すでに昨日の時点で報じられていますが、台湾の総統選では民進党の蔡英文氏が過去最大の得票で最大野党・国民党の韓国瑜氏らに圧勝しました。まずは蔡英文総統閣下のご当選を深くお祝い申し上げたいと思います。ただ、今回の選挙自体は台湾の内政問題ではありますが、私たち日本国民にとっても、意識しなければならないことが多々あります。それは、台湾こそ日本にとって価値と利益を共有する最も重要な同盟国となる資格がある国である、という点であり、その意味で、中国共産党から圧迫を受ける台湾に対し、日本としても強いメッセージを送るべきである、という点です。

台湾の選挙に思う

蔡英文総統閣下、おめでとうございます！

すでにいくつかのメディアに報じられているとおり、台湾で昨日行われた総統選で、民進党の蔡英文（さい・えいぶん）氏が総統に再選されました。ちなみに蔡英文氏が獲得したのは770万票であり、最大野党・国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）氏に200万票以上の差を付けたのだとか。

台湾総統選、蔡英文氏が再選へ　対中強硬姿勢に支持―韓氏苦戦（2020年01月11日21時34分付　時事通信より）

台湾総統に蔡英文氏再選へ　野党候補が敗北宣言（2020/1/11 19:00 22:03付　日本経済新聞電子版より）

本件については基本的に外国の選挙の話であり、誰が勝利しようが、私たち日本国民が何か口出しすべき話ではありません。ただ、蔡英文氏といえば、ときどき、日本語でツイートを発信されるような人物でもあり、こうしたツイートを見るだけでも、私たち日本国民にとってはそれだけでもグッと親近感がわきますね。

いずれにせよ、蔡英文氏を選んだというのは台湾国民の選択ですし、私たち日本国民としてはその選択を尊重し、日台友好を願うというのが正しい姿勢でしょう。

台湾人のアイデンティティは「中国」？「台湾」？

さて、いくつかのメディアでも報じられているとおり、今回、蔡英文氏が国民党の韓国瑜氏らに圧勝した大きな要因が香港情勢にあったことは間違いありません。というのも、台湾の人々は、中国の「一国家二制度」の行方には強い関心を払っていると考えられるからです。

歴史的経緯もあるのでしょうか、中国、台湾は（あくまでも公式には）お互いが「正当な中国」と主張しています（あるいは、台湾に関しては「かつてそう主張していた」、とでも言うべきでしょうか）。

つまり、中国と台湾の関係に関しては、「本来は同じ国家だが、法的には『国共内戦』がまだ続いている」と見るべきなのか、それとも事実上、台湾が中国から独立した国である一方で、その実態を中台双方がその事実を認めていないと考えるべきなのか、よくわかりません。

この点、私たち日本人にとって「よくわからない」のも、当然のことです。なぜなら、台湾人自身が自分たちを「中華民国」と考えているのか、それとも「台湾共和国」のようなものだと思っているのか、アイデンティティが揺れているように見受けられるからです。

このあたりは、もしかすると台湾人のあいだでも、「本来は自分たちこそが中華民国の正統な後継者であり、現在の中国大陸は中国共産党が不法占拠している土地だ」という認識があるのかもしれません（あるいは「本省人」と「外省人」の違いでしょうか）。

ちなみに過去に台湾で発行されていた地図によれば、「中華人民共和国」という国は存在せず、それどころか現在の中国の版図にモンゴルを加えた地域を「中華民国」と称していたそうです。

これは台湾が「中華民国」として、モンゴルの独立を認めていなかったからだ、という説明がなされているようです（あくまでもかつての台湾の主張によれば、中華民国は大清帝国の継承国であり、モンゴルは大清帝国の版図に含まれていたからです）。

ただ、さすがに台湾が現在の「中華人民共和国」の全土に加え、モンゴルの領有権までを主張するのは、あまりにも国際社会の実態と合致していないと言わざるを得ないのですが…。

日本との関係

台湾が現在置かれている状況を考えるうえで、もうひとつ重要なのは、日本との関係でしょう。

台湾ではいまだに畳が利用されているという話は聞きますが、某他国と異なり、少なくとも台湾政府は日本統治時代を巡り、「悪辣で残虐な支配が行われた」だの、「謝罪と賠償と歴史教育が必要だ」だのと言い募ったりはしていません。

それどころか、東日本大震災では台湾一国で250億円というとてつもない義捐金を寄せてくれた国でもあり、私たち日本人にとっては感謝してもしきれない相手国であることは間違いないでしょう。

データで見る東日本大震災の台湾からの義援金250億円（2018.04.15付　nippon.comより）

もちろん、台湾旅行をしたことがある人たちの多くは「台湾人に親切にされた」と話すことが多いようですが、それ自体は「台湾が親日国である証拠のひとつ」ではありますが、「台湾が親日国であることの決定的証拠」ではありません。

また、私たち日本人がことさらに「台湾は親日国だ」などと強調するのもおかしな話ですし、旧宗主国である日本に対し、台湾の人々が微妙な感情を抱いている可能性もあるかもしれません。

ただ、少なくとも台湾で大々的な反日抗議行動が頻発しているという話は聞きませんし、「正しい歴史認識を持て」などと要求されることもありませんので、あくまでも私たち日本人としては、「友人」として相手に対する敬意をもって接すれば良いのではないでしょうか。

いや、単純に同じ自由民主主義国であること、四方を海に囲まれた海洋国家であること、日本統治時代に定着したさまざまな日本の文化を台湾の人たちが今でも大事にしてくれていることなどを考えると、私たち日本人にとっては、日台関係は大事にすべきではないかと思う次第です。

※余談ですが、各種調査から判断する限り、台湾に限らず、アジア諸国の対日感情はおしなべて良好です（特定３ヵ国を除く）。これについては2002年というかなり古い調査ではありますが、下記記事も参考になると思います。

ASEAN諸国における対日世論調査（2002年11月付　外務省ＨＰより）

追い込まれた中国

中国共産党にとっては困ったことに！

ただし、「中国人」と「台湾人」の間で台湾のアイデンティティが揺らいでいることは事実ですが、中国共産党の側は「台湾は一体不可分の領土」と見ていることは揺らいでいません。

とくに、中国は台湾が「独立」を選んだ場合には武力侵攻を公言していますし、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席は昨年１月2日に、「平和統一」か「武力統一」のいずれかを選ぶべきだとする談話を公表しているほどです。

「平和統一」か「武力統一」か：習近平「台湾同胞に告ぐ書」40周年記念講話（2019年1月6日19時00分付　ニューズウィーク日本版より）

ただし、中国共産党にとっては非常に都合が悪い事実があります。

それは、台湾で1996年に総統直接選挙が始まって以来、この20年あまりで台湾にはすっかり民主主義が定着し切ってしまった、という事実です。

しかも、台湾の総統は国民党と民進党のあいだで行き来しています。

台湾の歴代総統（1984年以降、敬称略）

• 李登輝（り・とうき）…国民党、1984年５月－2000年５月
• 陳水扁（ちん・すいへん）…民進党、2000年５月－2008年５月
• 馬英九（ば・えいきゅう）…国民党、2008年５月－2016年５月
• 蔡英文（さい・えいぶん）…民進党、2016年５月－現職

いかがでしょうか。

少なくとも李登輝氏の退任後に関しては、民進党政権が８年、国民党政権が８年と続き、そして今回の選挙で蔡英文氏が勝利したことで、何事もなければ民進党政権が８年続く、ということです。

日本ですら達成できていない（笑）、見事な二大政党制ですね。

（※ちなみに日本にも「民進党」を騙る政党が存在していて、党首が大変下品な台湾人（というよりも中国人？）だったこともあるのですが、その前身の「民主党」が二大政党制を騙って政権交代した途端に馬脚を現したというのは、私たち日本人にとっては苦い記憶です。）

アジア諸国のなかには、せっかく勝ち取った民主主義をわざわざ自分で捨てに行くという国もあるようですが（『鈴置論考に見る「ひとつの国が民主主義を捨てるとき」』参照）、いったん民主主義が定着し、それを大事に育んでいる国がアジアに存在すること自体、心強い話でもあります。

香港との関係

ただ、そうなって来たときに困るのが、「中華民族に民主主義はなじまない」などと騙る中国共産党の存在意義が浸食されることです。

実際、中国本土は中国共産党による一党独裁が貫徹しており、（経済活動に関してはある程度自由が許されているものの、）政治活動の自由（とくに中国共産党批判）については一切許されていませんし、インターネットも金盾で都合よく統制されているのが実情です。

そして、香港と台湾の関係についても、また複雑です。

香港は1997年の返還以前は英国の植民地でしたし、いまでも英語が公用語です（といっても、年々、英語が通じなくなっているようですが…）。

中国返還に動揺する香港人の心理を安定させる仕組みが「一国家二制度」であり、いちおう、香港デモ言論の自由は認められているのですが、こうした状況で、昨年は「逃亡犯条例」を巡る混乱も発生しています（『ジェトロ調査：香港で本邦企業の４割弱「デモの影響」』等参照）。

メディアの報道によれば、こうした香港の混乱が蔡英文氏の圧勝の要因にもなったとされているようですが、個人的には、むしろ香港と台湾は「中国とどのような関係を持つか」を巡って、お互いがお互いを強く意識する関係ではないかと思うのです。

いずれにせよ、軍事独裁政権である中国が、自由・民主主義の恩恵にドップリと浸かっている香港や台湾を、自分たちの野蛮で時代なやり方で支配しようとすること自体、かなり無理があると思わざるを得ないのですが…。

台湾は日本にとって非常に重要！

ところで、当ウェブサイトではいつも報告しているとおり、「外交」とは何か頭の良い専門家が特権的に議論するものではありません。人間関係とまったく同じです。

なぜなら、「外交」とは「国と国とのお付き合い」ですが、「国家」といえどもしょせんは人間の集合体だからであり、人間同士がどう付き合うかという考え方の延長で考えるべきものだからです。

人間関係には「利害関係」（たとえ嫌いであっても絶対に付き合わざるを得ない相手。たとえば職場の上司など）もあれば「友人関係」（利害得失を越えて人間としてウマが合うからお付き合いする関係）もあります。

国の関係もこれと同じで、①「国益」、つまり「平和と繁栄を達成するためにはこの国との関係を大事にしなければならない」という相手もあれば、②国益を越えて仲良くできる相手もあります。これを図示しておきましょう。

	利益を共有する	利益を共有しない
価値を共有する	①基本的価値、戦略的利益をともに共有する	②基本的価値を共有しているが戦略的利益は共有していない
価値を共有しない	③戦略的利益を共有しているが基本的価値は共有していない	④基本的価値、戦略的利益をともに共有していない

パータンでいえば、

• ①…米国、豪州、英国、フランス、ＡＳＥＡＮ、インドなど
• ②…ドイツ、ギリシャ、イタリア
• ③…ロシア、中国
• ④…北朝鮮、韓国

といったところでしょうか（※もっとも、ＡＳＥＡＮやインドが日本と基本的価値を共有しているといえるかどうかは微妙ですが…）。

日本政府はよく、①については「戦略的利益を共有している相手」、②については「基本的価値を共有している相手」と表現しますが、①、②をともに共有できる相手がいるとしたら、それは本当に貴重な相手国であることは間違いありません。

ところで、台湾は東日本大震災での厚誼でもわかるとおり、日本人に対して本当に親切な国であり、また、確立した民主主義と自由主義経済に基づき運営されている国でもあります。その意味では、②の資格を満たしていることは明白でしょう。

ただ、①については、少し深刻に考える必要があります。

地図を広げてみればわかりますが、日本列島は中国を塞ぐ形で横たわっており、中国が太平洋に進出するうえでの最大の障害物なのですが、台湾が中国の領土になってしまえば、そこを突破口として中国が太平洋に進出する足掛かりを作ってしまう、という話でもあります。

地図で見て「この地域がどういう価値を持っている国で占められているか」という分析を、専門的には「地政学」と呼ぶこともあるのですが、海洋国家である日台両国にとっては、大陸国家である中国と対峙するうえでは、やはり日台同盟が欠かせないのではないかと思う次第です。

日台同盟が理想！

ただし、それと同時に、「中国・台湾問題」については、あくまでも台湾の内政問題です。

台湾国民の総意として「一国家二制度のもとでの中国との統一」を選ぶのであれば、私たち日本としてはそれを尊重せざるを得ませんし、それを前提として私たちは日本の国益（平和と繁栄）を最大化していかなければなりません。

しかし、それと同時に、もし台湾国民が総意として「台湾独立」を選ぶのであれば、これは私たち日本にとって、本当に心強い話でもあります。

日本の周囲には国際法を無視して領土を不法占拠したり、法治を無視したり、日本人を拉致したり、約束をひっくり返したりする無法国家が４つも存在しています。こういう無法国家群のなかで、台湾が独立国として日本の友人になってくれるなら、そのこと自体が日本の国益に寄与します。

日本が将来、日本国憲法を改正し、自主防衛体制を整え、アジアにおける自由・民主主義国家の旗手として尊敬されるようになったときに、台湾が日本の友邦として、ともにアジアにおける自由・民主主義の実践国として歩んでくれることは、理想的な関係です。

当然、日本にとっては価値と利益を共有する最も重要な同盟国である米国との間で、「日米台３ヵ国同盟」が成立すれば、そのこと自体、中国だけでなくロシア、北朝鮮、韓国などの無法国家群に対する強い牽制になり得ますし、ＡＳＥＡＮを一気に中国から海洋勢力に引き剥がすこともできます。

その意味では、台湾のアイデンティティについては確かに台湾の内政問題ではあるのですが、私たち日本としては、もっと相手国を自分のために動かすという狡猾さを持っても良いのかもしれません。つまり、「中国との統一よりも独立を維持して日本との同盟を結ぶ方が良い」と台湾に働きかけるのです。

今回、蔡英文氏が再選されたことは、間違いなく日本にとっても良いことだと思いますし、これを機に日本社会も良い刺激を受け、私たち日本国民のひとりひとりが、「民主主義を通じてより良い社会を作っていく」ことを強く意識することを期待したいと思います。