当ウェブサイトでは、優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考には常に高い関心を払っていますが、今週火曜日に「三権分立を崩壊させる『高官不正捜査庁』」、「民主主義の死に方」、などとする、やや過激な（？）論考が掲載されています。といっても、テーマは過激ですが、今回の鈴置論考もいつもどおり、長文ながら議論は非常にすっきりと交通整理され、一気に読めてしまうという優れものです。ただ、鈴置氏の「韓国論」を読みながら、個人的にはまったく違うことを考えてしまいました。それは、「財務官僚が日本経済をぶっ壊し、それにより極論を唱える政党が躍進したらどうなるか」、です。

鈴置論考の最新稿

三権分立を崩壊させる「高官不正捜査庁」

先日、『デイリー新潮』にこんな記事が掲載されました。

文在寅政権が韓国の三権分立を崩壊させた日　「高官不正捜査庁」はゲシュタポか（2020年1月7日付　デイリー新潮より）

記事を執筆したのは、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏であり、今回のテーマは「韓国の三権分立の崩壊」です。

鈴置氏は『デイリー新潮』に『鈴置高史　半島を読む』という連載を持っており、個人的には「日本人なら必読」だと思っているほどですが、今回の鈴置論考は「単なる朝鮮半島情勢」の話ではありません。

私たち日本人も心に留めておかねばならない、非常に大切な教訓が含まれているのです。

今回の論考も文字数で6000文字を超える長文ですが、文章がすっきりと整理されているためでしょうか、一気に読めてしまいます。

「高官不正捜査庁」とは？

今回の鈴置論考、こんな文章から始まります。

鈴置：2019年12月30日――。100年後に書かれる韓国政治史では「民主主義が崩壊し始めた日」と記録されるでしょう。国会で「高官不正捜査庁」を設置するための法案が可決されたからです。

「高官不正捜査庁？そんな単語、初めて聞いた」。そう思う方は多いのではないでしょうか。

これは検察を差し置いて「政府高官を独占的に捜査する権限を持つ」という非常にパワフルな機能を持つ官庁であり、長官は大統領が任命します。当然、法曹資格を持った職員の多くも左派の弁護士から選ばれるでしょう。

これを鈴置氏は、「左派政権の直轄組織」、ひらたくいえば「手足」だと指摘します。

そして、なぜ鈴置氏がこの組織を問題視しているのといえば、①今後は検察が高官を捜査する際に、高官不正捜査庁に報告する義務が生じ、そのうえで②同庁は検察に対し「自分が担当するから手を引け」と命じることもできるようになるからです。

要するに、「検察が政権のスキャンダルを暴こうにも、ここで阻止できるようになる」（鈴置氏）のです。おそらく文在寅（ぶん・ざいいん）政権が「阻止する」対象として想定されているものの典型例は、韓国検察当局が現在手掛けている曺国（そう・こく）前法務部長官に対する捜査でしょう。

この事件を巡っては、昨年末には検察当局が逮捕状を請求したものの、その請求が裁判所によって棄却される、という騒動もありました。

韓国前法相の逮捕認めず、ソウル地裁　検察は捜査継続（2019/12/27 2:39付　日本経済新聞電子版より）

つまり、今後は「高官不正捜査庁」が検察に対し、「手を引け」と命じることができてしまう、ということです。

検事や判事も「捜査対象」に！

恐ろしいのは、それだけではありません。

鈴置氏によると、この「高官不正捜査庁」が対象とする「政府高官」には検事や裁判官も含まれるため、いわば、韓国大統領府は高官不正捜査庁を通じ、裁判所に対してすら圧力を掛けることができるようになるのです。

これを「与太話」と笑うことなかれ。

実際、鈴置氏によると、すでに裁判所は左派の強い影響下に置かれています。いや、一昨年の自称元徴用工判決のような国際法に反する常軌を逸した判決を見ていれば、もはや韓国で公正な裁判は期待できないと見て良いでしょう。

（※もっとも、韓国で公正な裁判が期待できないのはもとからの話であって、べつに「左派の影響下に入ったから」ではない、という説もあるのですが…。）

だいいち、鈴置氏も指摘するとおり、現時点までに李明博（り・めいはく）、朴槿恵（ぼく・きんけい）の各元・前大統領、梁承泰（りょう・しょうたい）前大法院長（※「大法院」は最高裁に相当）らが相次ぎ起訴、収監されていることを考えれば、すでに左派はなかば独裁を手に入れているともいえます。

行政権力が司法府のトップ経験者を拘束している時点で、「三権分立」のなんたるかを理解していないとしか思えません。

※なお、「なぜ韓国では検察が敵視されているのか」については、鈴置論考に詳しく触れられていますので、詳しく知りたい方は、是非、記事をご参照ください。

民主主義の死に方

民主主義を自ら破壊する民族

さて、今回の鈴置論考で、とくに気になるのは、『民主主義の死に方』という小節です。

――それにしても韓国で、民主主義が後退するとは……。
鈴置：日本では驚きを持って迎えられるでしょうね。1980年代以降、経済成長を果たしたアジアの多くの国で、民主化も進んだ。このため、民主主義というものは進展するのが当たり前、と多くの人が思っている。（中略）でも、民主化は進む一方ではありません。民主主義が後退することだってあるのです。両大戦間のドイツ、イタリア、日本を思い出して下さい。

鈴置氏に指摘されて、ハッと気付いた方も多いと思います。

「ヒトラー」といえば「独裁者」として知られていますが、ヒトラーが率いるナチス党が政権を奪取するきっかけになったのも、最初は民主的に実施された選挙でした。

さらにいえば、当ウェブサイトでは昨年２月に『鈴置氏「韓国のベネズエラ化」　ベネズエラと韓国の符合とは？』のなかでも取り上げたとおり、現代だと「民主主義を自ら破壊し、後退した事例」として、ベネズエラが挙げられるでしょう。

そういえば、昨年２月の段階で、いち早く「韓国のベネズエラ化」に言及した識者も鈴置氏でしたね。

ちなみに韓国とベネズエラの共通点といえば、

• 自由、民主主義体制の恩恵を受けていたこと
• 非常に強い輸出産業が存在している（いた）こと
• 反米政治家が政権を奪取したこと

という３点でしょうか。

「強い輸出産業」とは、ベネズエラでいえば石油、韓国でいえば半導体ですが、ただ、それと同時に韓国もベネズエラも「モノカルチャー経済」（少ない種類の品目の輸出に依存している経済）でもあります。

ところで、ベネズエラの場合は産油国でありながら、なぜか石油を輸入している国でもありますが、その理由については、今から約５年前の『ニューズウィーク』（日本版）に説明があります。

産油国ベネズエラが原油を輸入する不思議／世界最大の石油埋蔵量を誇る国が陥った「原油不足」（2014年10月22日（水）16時02分付　ニューズウィーク日本版より）

ニューズウィークによれば、ベネズエラが産出する原油は、ほとんどがアスファルトや重油などに精製される「超重質原油」であり、これを輸出するためには、運搬しやすくするために外国から「軽質原油」などを輸入して来て混ぜる必要があるのだそうです。

また、近年はベネズエラ国内の軽質原油や中質原油の備蓄が減少したため、重質原油を薄めるために石油から精製されるナフサを輸入していたほどです。また、昨年３月の時点で、ベネズエラ産の「超重質原油」に対する世界的な需要は限定的だとする記事が、次の日経電子版の記事にも掲載されています。

米のベネズエラ制裁　くすぶる原油上昇の火種（2019/3/4 12:39付　日本経済新聞電子版より）

鈴置氏は今回の論考のなかで、2018年１月にハーバード大学のスティーブン・レビツキー教授とダニエル・ジブラット教授が執筆した “How Democracies Die” という書籍を紹介しています（邦題は『民主主義の死に方:二極化する政治が招く独裁への道』）。

鈴置氏によると、この著書の主張は、次のようなものです。

「ひと昔のように、軍部がクーデターで民主的な政体を転覆し、強権的な統治を布くケースは減った。一方、選挙を通じ誕生した政権が三権分立を破壊しながら――民主主義を破壊しながら独裁政権に変わるパターンが増えた」。

最近ではハンガリー、トルコ、ベネズエラがそれに当たりますが、具体的には、「激しい国内対立が起きたときに、対立する勢力を抹殺しなければ自分がやられると判断すれば、それが民主的に選ばれた政権であっても、三権分立を壊していく」というわけです。

経済が崩壊するから民主主義が滅ぶ？それとも…

これについて、鈴置氏は、こう述べます。

――まさに、今の韓国ですね。
鈴置：『民主主義の死に方』の第4章は、民主主義を崩壊させる3つの手口を、サッカーの試合を例に説明しています。（1）審判を抱き込む＝司法を支配するなど（2）対戦相手を欠場させる＝敵対する政治家の逮捕など（3）ルールを変える＝選挙区の変更など――です。

このあたりは非常に参考になるのですが、個人的には少し恐ろしくなってしまいました。

そもそも論ですが、「自由民主主義体制」という表現にもあるとおり、自由主義と民主主義は表裏一体の関係です。

といっても、自由主義とは、少なくとも「政治活動の自由」「経済活動の自由」というふたつの意味があり、中国（？）のように「政治活動の自由」は制限されているものの「経済活動の自由」が許されている国もあれば、欧州のように経済的な規制は多いものの「政治活動の自由」が許されている場合もあります。

いずれにせよ、少なくとも「民主主義」を健全に機能させるためには、「政治活動の自由」については許されていなければならず、とくに権力者に対する批判は無制限でなければなりません。

日本の場合、日本共産党支持者を中心に、「アベは独裁者」だの、「アベ政治（まさはる）を許さない」だのと叫んでいる者がいますが、そのように叫ぶことができているという事実自体、日本で権力者に対する批判が認められている証拠です。

（もしこの点について疑問に思うなら、北京で「習近平批判」「中国共産党批判」のプラカードでも掲げて座り込みをしてみてください。可能なら金正恩を揶揄するＴシャツでも着て北朝鮮に渡航してみてください。きっと日本の自由さを実感していただけると思います。）

ただ、それと同時にもうひとつ、真剣に考えておかねばならないことがあります。やはり、いくら民主主義社会であっても、経済的に人々が困窮し始めると、人々の投票行動が歪み、極論を唱える政党（1930年代のドイツだとナチスとドイツ共産党）が躍進します。

「ベネズエラ化」は他人事ではない！

さて、現在の韓国において、なぜ、文在寅氏のような残念な人物が大統領に選ばれたのか、そしてなぜいまだに彼に対する支持率が一定水準を保っているのかについては、正直、よくわかりません。

鈴置氏が言うとおり、文在寅政権が『民主主義の死に方』にいうところの手口をフル活用していることは間違いないと思うのですが、韓国国民がこれに対して敢然と声を上げないあたり、不思議でなりません。

（もっとも、「敵味方を正確に判別することができない」というのは、韓国の歴代政権や、それを選んできた韓国国民にはありがちな話ではありますが…。）

ただ、個人的にもっと恐ろしいと感じたのは、「国民経済が困窮すれば、どんな国であっても極端な選択をする」、という可能性です。以前から当ウェブサイトでは何度か警告して来ましたが、わが国もその可能性から無縁ではありません。

昨年10月には消費税と地方消費税の合計税率が８％から10％に引き上げられましたが、これについてはそもそも必要性に乏しい増税であったという可能性がきわめて濃厚です。

財務省（や財務省の御用メディア、御用学者ら）は、「日本は国の借金が1000兆円を超えていて、今すぐにでも財政再建をしなければ財政破綻する」などと騙っています（この「財政破綻論」のウソについては『増税から１ヵ月　数字で読む「財政再建論の大間違い」』などをご参照ください）。

そして、必要のない消費税の増税により日本経済に打撃を加えた結果、経済が大きな打撃を受けて税収が却って落ち込み、そのことによってますます財政再建が遠のく、というパターンが、この「失われた30年」の姿だったはず。

その意味で、財務官僚という者たちは、「国民から正当な選挙で選ばれたわけでもないくせに、予算の入口（国税庁）と出口（主計局）を支配し、カネを通じて不当に大きな権力を握ることで国政を支配している」わけであり、まさに「国民の敵」の名に値すると思います。

ただ、そんな「国民の敵」であるところの財務官僚らの悪しきたくらみにより、結局、消費税の増税を筆頭に、さまざまな増税が成功し、これによって国民経済が破壊されるとしたら、そのことによって将来的に極論を唱える政党が躍進する、という可能性も否定できません。

韓国がどうなろうが、どうでも良い

さて、少し冷たい言い方をしておきましょう。

韓国という国は、正直、独裁国家になろうが、「アジアのベネズエラ」になろうが、その混乱が日本に波及しないのであれば、個人的にはどうでも良い話です。

問題は、今回の鈴置論考の末尾にも

「韓国の内政の混乱は必ず、周辺に波及します。日本も「韓国人のいつもの内輪もめ」などと、突き放して見ているだけでは済まないのです。」

とあるとおり、韓国は自国の混乱を必ず周辺国に及ぼして来ることにあります。

その意味で、これから数年間、日本でしっかりとした政権が続き、韓国の混乱が波及しないように、事態をしっかりとコントロールしてほしいと思います。

ただし、それよりももっと重要なポイントは、日本こそアジアで最も洗練された民主主義国家であるという事実です。そして、民主主義国家とは、国民が賢明な選択を続けなければすぐに崩壊してしまうという脆弱性を持っています。

昨年10月の消費増税が日本経済にどこまでの打撃を与えるのかについては、これから慎重に見極める必要があるのですが、それと同時に、現在韓国で発生しているような貧富の格差の増大、中産階級の崩壊などが日本でも発生すれば、「おかしな政権が成立する」というリスクは他人事ではありません。

私たちが韓国のことを「他山の石」とするためには、現在、韓国で何が発生しているのかを慎重に見極めることと並び、私たち日本国民にとっても国、社会の運営を間違えず、責任ある有権者として賢明な投票行動を心掛けたいところです。