北朝鮮制裁を巡って、昨日の『北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠』では、北朝鮮が仕掛けて来ている瀬戸際外交は、金正恩体制が経済制裁に「焦り」を感じている証拠のひとつであり、だからこそ、経済制裁を継続しなければならない、と結論付けました。ただ、昨日はとあるコメント主様から、「北朝鮮では物価が安定しており、これは経済制裁が効いていない」とする趣旨のコメントを頂きました。せっかくですので、このコメントを手掛かりに、あらためて「貨幣現象」について、考えてみましょう。

北朝鮮制裁、実際にはどうなの？

驚くほど物価が安定する北朝鮮の実情

昨日の『北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠』では、北朝鮮が必死に瀬戸際外交を仕掛けて来ている背景を巡り、おそらく北朝鮮が猛烈な外貨不足に陥りそうになっていて、金正恩（きん・しょうおん）が焦っているからではないか、とする仮説を提示しました。

この仮説が正しいかどうかは、よくわかりません。

とくに、以前、当ウェブサイトでは『米朝首脳会談と「今、北朝鮮制裁を解除すべきではない理由」』のなかで、『Yahoo!ニュース』とウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）に掲載された２つの記事を紹介し、「どうも北朝鮮では物価が安定しているらしい」という話題を取り上げました。

該当する記事２本のリンクを再掲しておきましょう。

北朝鮮経済、制裁にどう耐えているのか（2019 年 2 月 26 日 15:47 JST付　ＷＳＪ日本版より）

北朝鮮内部の「肉声」を聞く――制裁は特権層を直撃　揺れる金正恩政権（2019/2/23 8:44 付　Yahoo!ニュースより）

どちらの記事も共通しているのが、北朝鮮では国連安保理制裁以降も、物価も為替相場（対人民元）も顕著に上昇していない、という指摘です。

「（国連制裁の強化はエリート層などの外貨収入を奪うことで）北朝鮮にある程度の打撃を与えた。しかしそれ以外の面では、北朝鮮経済は持ちこたえているように見える。コメの価格は安定しており、制裁強化後に上昇していたガソリン価格は2017年秋の高値から大幅に低下した。北朝鮮の通貨ウォンの対ドル相場も安定している。首都平壌（ピョンヤン）では建設プロジェクトが続いている。また脱北者や北朝鮮を最近訪れた人々によれば、制裁強化前には目立っていた中国製加工食品など外国製品の多くは、国内工場の生産拡大を受けて国産品に置き換えられている。」（ＷＳＪ）

「中国元の交換レートは安定を続け、ガソリン、軽油の価格が乱高下した以外に、大きな物価上昇はなかった。食糧、日用品の価格の値上がりは20～30％の範囲内だ。／2017年末に経済制裁の強化が始まった時、筆者はインフレの発生を予測した。外貨不足は必至なので、北朝鮮ウォンが下落すると考えたのだ。ジンバブエやベネズエラのように数十万％に及ぶハイパーインフレが発生すれば経済は大混乱だ」（Yahoo!ニュース）

物価安定は「経済制裁が効いていない証拠」？

もしこの報道が事実ならば、一見すると北朝鮮経済は安定しているように見えます。

ジンバブエやベネズエラの場合は、経済の崩落とハイパー・インフレが同時に発生しましたが、少なくとも北朝鮮ではハイパー・インフレ状態にはなっていない（らしい）からです。

（参考）ベネズエラのスーパーマーケット（※クリックで拡大）

（【出所】SHAREAMERICA）

そして、この点について、「ぁ」と名乗るコメント主様から、改めてこんなコメントを頂きました。

「結論から言うと、北朝鮮には制裁は効いていません。つまり商品流通が問題なく行われているかどうか、物価水準が高騰していないかどうかを観察すれば良い。北朝鮮自身が公表していなくても、アジアプレスが内部協力者を使って毎週調べています。これを見る限り、制裁がぜんぜん効いていないどころか、北朝鮮ウォンが強含みであることすら分かります。」

ここで「ぁ」様が提示して下さったのが、『アジアプレス』に掲載されている、次のリンクです。

＜北朝鮮＞市場最新物価情報（アジアプレス・ネットワークより）

これは、

• ガソリン
• 軽油
• 北朝鮮産米
• トウモロコシ
• 中国人民元
• 米ドル

といった品目・通貨の価値を北朝鮮ウォン（KPW）で調べたものですが、たしかに物価は驚くほど安定しています。

以前のＷＳＪ日本版やYahoo!ニュースの報道、あるいは「ぁ」様がご指摘になった『アジアプレス』の最新物価情報などからは、北朝鮮でこれらの主要品目の価格が安定していることは、ほぼ間違いないと考えて良いでしょう。

「物価の安定」は「経済の安定」とは限らない

これについては、たしかに一見すると不思議な現象です。

ただ、じつは今月、人民元について議論した『怪しい通貨・人民元と「北朝鮮制裁の実効性」の関連性』のなかで、この話題について取り上げています。

当時の議論の流れを再整理しておきましょう。

まず、今年２月の時点で、ＷＳＪと『Yahoo!ニュース』という、お互いに独立したメディアが、たまたま同じような時期に同じような結論の記事を掲載したこと自体、「北朝鮮で顕著な物価上昇が観測されていない」という情報が、ある程度信頼に値するという証拠でしょう。

繰り返しになりますが、一般にモノ不足の国では物価が急騰します。終戦直後の日本の場合、生活必需品などが極端に不足し、都会の人々は着物などの現物を持参して農家に行き、直接、食料を物々交換で手に入れた、といったエピソードは多数あります。

（私自身の祖母が生前に執筆し、昭和末期に自費出版した自伝でも、そのような記述が出て来ます。）

これは、一般には「モノの値段が上がること」ですが、もう少し厳格には、

• ①カネに対するモノの価値が急騰すること
• ②モノに対するカネの価値が急落すること

と表現されます（ちなみに①と②は同じ意味です）。

ここでそもそも「物価」とは、「モノを手に入れるために必要なカネがいくらであるか」を示した尺度ですが、同時に、「カネがいくらあればモノが手に入るか」の尺度でもあります。いわば、物価とは「モノとカネを交換するときのレート」のことだと言い換えても良いでしょう。

ここで、仮に１ユーロ＝125円だったとすれば、１円＝0.008ユーロです。

• １ユーロ＝125円→１円＝0.008ユーロ

これは当たり前のことですね。

日本人は為替相場を「コンチネンタルターム」（相手通貨１単位の価値を自国通貨で表現する方式）に慣れていますが、「ニューヨークターム」（自国通貨１単位の価値を相手通貨で表現する方式）も存在するからです。

物価もこれと同じことで、

• コメ１キロ＝1250円→１円＝コメ0.8グラム
• 白菜１玉＝200円→１円＝0.005玉

などと表現し直すことができるのです（非常にわかり辛いですが…）。

すなわち、「インフレ」とは「カネに対するモノの値段が上がる現象」、あるいは、「モノに対するカネの値段が下がる現象」と定義できるでしょう。仮にコメ１キロが1250円から2500円に値上がりすれば、１円で買えるコメが0.8グラムから0.4グラムに半減する、ということだからです。

議論の証拠力とは？

物価とは、モノとカネのバランスである

さて、あらためて考えてみましょう。

ここでは、「北朝鮮では物価が顕著に上昇していない」というのが事実だと仮定しますが、その理由としては、

• ①経済制裁にもかかわらず、モノが十分に供給されているから
• ②（モノ不足以前に）そもそもカネの供給が不十分だから

という、ふたつの可能性があるのです。

先日より紹介している、「北朝鮮では案外物価は上昇していないらしい」という話題は、「北朝鮮の経済は思ったほど打撃を受けていない証拠」＝「経済制裁が効いていない証拠」、という文脈で用いられているのですが、これは①の場合しか考慮していない思考です。

もちろん、この可能性が皆無であると申し上げるつもりはありません。

「中朝国境、あるいは露朝国境で、意外とヤミ取引がたくさん行われていて、北朝鮮産のマツタケなどが中国やロシアで飛ぶように売れており、中朝からは国連制裁決議に違反してヤミで大量の石油、外国産の食糧などが流入している」

という可能性は十分にあるからです。

（本質的な反論ではありませんが、この仮説が正しければ、大なり小なり「中国やロシアの統計がウソをついている」という前提を置くことになりますが、「中国やロシアの統計をまったく信頼しないのに、なぜアジアプレスの報道を信頼するのか」、というシンプルな疑問が出て来ます。）

その一方、②の仮説が正しければ、「北朝鮮でモノ不足に陥っているにもかかわらず、不思議なほどに物価が安定していること」の理由は、経済学的にはちゃんと説明できます。

当たり前ですが、経済規模は、

数量×物価

で表現されます。

少々厳しいことを言わせていただきますと、数量の方を見ずに物価だけを見て、

「結論から言うと、北朝鮮には制裁は効いていません。」

と決めつける態度は、論理的思考が欠如しており、極めて短絡的な結論だと言わざるを得ません。

くどいようですが、「物価水準が安定している」というのは、「モノとカネの供給バランスが釣り合っている状態」を意味するに過ぎず、「経済が安定している証拠」にはならないからです。

（※ついでに細かい話ですが、先ほどのコメントにあった「つまり商品流通が問題なく行われているかどうか、物価水準が高騰していないかどうかを観察すれば良い」は、論理的には間違いです。物価水準が安定しているからといって、商品流通が問題なく行われている証拠にはならないからです。）

証拠が多い方で議論する必要がある

くどいようですが、以前からの議論で何度も申しあげているとおり、当ウェブサイトとしては、北朝鮮で物価が安定している現象が、

• ①モノ不足が生じていないから（＝経済制裁が効いていない証拠）

なのか、

• ②カネ不足が生じているから（＝経済制裁が効いていない証拠にならない）

なのかについては、②の可能性の方が高いと考えられるものの、どちらであるかはわからないと申し上げて来ています。なぜなら、北朝鮮は統計などが整備されておらず、整備されていたとしても公表されていないため、これらの議論については経済学的に見た決定的な証拠がないからです。

（※もっとも、昨今の情勢で、①と②のどちらの方が可能性が高いかと問われれば、一般的には「①の可能性の方が高い」、つまり「結論から言うと、経済制裁は効いていない。」と結論付けるには、かなりの無理があると言わざるを得ませんが…。）

したがって、「北朝鮮の物価水準」は北朝鮮に対する経済制裁が効いているかどうかを判断するための証拠のひとつにはなるかもしれませんが、「決定的な証拠」にはなり得ません。経済学的には反論が十分に可能だからです。

では、物価、貨幣現象を説明するための決定的な証拠がないならば、どうすれば良いのか。

一番手っ取り早いアプローチは、「他の証拠」を探してくることです。

昨日の『北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠』は、タイトルでわかるとおり、「北朝鮮が瀬戸際外交に踏み切っているのは、北朝鮮が経済制裁で苦しんでいるという仮説が正しい証拠のひとつだ」、という主張です。

あるいは、昨日の議論ではたまたま取り上げませんでしたが、北朝鮮が執拗に「段階的核放棄」を主張しているのも、韓国の「親北派政権」が北朝鮮制裁の緩和を主張し続けているのも、結局のところ、北朝鮮が経済制裁に苦しんでいるという、きわめて有力な証拠でしょう。

当たり前ですが、昨日の議論は、「貨幣現象だけでは説明し切れない、北朝鮮経済の苦境の証拠」のひとつです。したがって、昨日の議論を否定するために物価現象を持ち出しても、残念ながら論破する証拠力にはならないのです。

とても当たり前の話ですが、対立する仮説が２つあるときは、どちらの主張の方が正しいかについては、証拠力の有無で判断するしかありません。この場合、仮説は

• （Ａ）北朝鮮に対する経済制裁は効いている
• （Ｂ）北朝鮮に対する経済制裁は効いていない

ですが、北朝鮮の物価が安定しているからといって（Ｂ）を否定する根拠にはなりません。

（Ａ）が正しいと主張するのならば、物価現象だけでなく、ほかにも何らかの証拠を持ってくるべきでしょう。

「北朝鮮は外貨不足に陥っていない」としたら？

ただし、経済制裁が金正恩体制にかなりの打撃を与えていることはどうやら間違いないものの、北朝鮮が「決定的な外貨不足に陥っている」という決定的証拠も、残念ながら存在しません（だからこそ、昨日の記事のタイトルが『北朝鮮の瀬戸際外交は経済制裁がうまくいっている証拠』なのですが…）。

あえて当ウェブサイトの議論に自分で反論を加えておきますと、あくまでも現状は、「状況証拠」で判断する限り、北朝鮮の外貨が枯渇しつつあるのではないかという「仮説」が提唱できる、というだけの話に過ぎません。

たとえば、現実には金正恩（きん・しょうおん）がスイスや香港あたりに偽名で開設した銀行口座に、巨額の金融資産を隠し持っている可能性は、かなり低いものの、完全にゼロではありません。

（ちなみに最近だと、スイスや香港などの伝統的なマネーセンターでは、「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の厳しい監視の目を掻い潜ることがきわめて難しくなっているのですが、この点については機会があればどこかで議論したいと思います。）

これに加えて、北朝鮮から「出稼ぎ労働者」や「マツタケの輸出」などによる外貨獲得手段を奪ったとしても、彼らには得意の外貨獲得手段があります。それは、贋札製造や保険金詐欺、サイバー犯罪などです。

今から約２年前、暗号通貨「ＮＥＭ」の大規模な窃盗事件が発生しましたが（『暗号通貨窃盗事件続報と犯罪国家・北朝鮮』参照）、個人的には、これは北朝鮮による組織犯罪の疑いが濃厚だと考えています。

さらには、次の『ニューズウィーク日本版』の記事によると、北朝鮮は国際的な保険市場のロンドンを舞台に国家ぐるみで保険金詐欺を働いているとの情報もあるなど、犯罪による資金窃盗は引き続き、北朝鮮の得意分野なのかもしれません。

北朝鮮が国家ぐるみで保険金詐欺、毎年数十億円を稼ぐ（2017年1月16日（月）15時39分付　Newsweek日本語版より）

もっとも、あえて「犯罪資金収入があるから、北朝鮮は経済制裁に苦しんでいない」という仮説を無理に引き出すためには、かなり巨額の資金を窃盗するための大規模な組織犯罪・サイバー犯罪等が、現在も大々的に行われていなければおかしいはずですが…。

いずれにせよ、仮に「犯罪資金や瀬取りなどで北朝鮮が潤っている」という仮説が正しかったとしても、私たち西側諸国がやらなければならないことは、経済制裁の緩和ではなく、さらなる強化であり、圧力の最大化です。

今後は日米英仏豪などが連携し、積極的に瀬取りを摘発するなどして、北朝鮮の資金源を、それこそしらみつぶしに断ち切っていく努力が求められるのです。

独裁者が一番嫌うこと

さて、昨日の議論の繰り返しです。

韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄騒動や自称元徴用工訴訟における「売却するする詐欺」を見つめて来た当ウェブサイトとしては、北朝鮮が「一線」を越えて、米軍の軍事オプションの行動を誘発するような決定的行為に踏み切る、とは考えていません。

ただし、「自分たちが経済的には困っていない」と思わせるような工作活動は、多数仕掛けてくるかもしれません。くだんの「北朝鮮で物価が安定している」という情報についても、北朝鮮当局としては、「自国の物価が安定している証拠」として、わざとアジアプレスの報道を泳がせている可能性もあります。

また、当ウェブサイトごとき「弱小ウェブサイト」はともかく、「Yahoo!ニュース」などのウェブサイトのコメント欄を通じて、

「北朝鮮は経済制裁にまったく困っていない」

というプロパガンダを広め、

「経済制裁をやっても意味がないから、緩和して違うアプローチを探るべきだ」

などとする世論を醸成しようとする動きが広まる可能性もあるでしょう。

いずれにせよ、独裁者にとっては、

「西側諸国の経済制裁はまったく効いていない」

というプロパガンダを植え付けることで、まんまと経済制裁の緩和をせしめれば、こっちのものです。

※　※　※　※　※　※　※

ちなみに、独裁者らが一番嫌うのは、「議論」です。

以前、『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』などでも報告しましたが、たとえば、財務省、ＮＨＫ、日本共産党には一貫した共通点があります。それは、「自分たちにとって都合の良い結論を決めつけ、それに反する議論を排除すること」です。

• 財務省…増税を通じた財政再建が必要である
• ＮＨＫ…公共放送のために受信料制度を守ることが必要である
• 日本共産党…志位和夫の独裁体制を守ることが必要である

といったところでしょうか。

当ウェブサイトとしては、今後も「議論することを通じて知的好奇心を刺激する」というスタンスで運営していきたいと考えています。少し気が早いのですが、来年もご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。