金曜日に『外交に関する世論調査』の最新版が公表されました。米国、ロシア、中国、韓国に対する日本国民の親近感を眺めていると、事前に想像していたとおりの結果となっている場合と、そうでない場合があるようです。昨年の『「外交に関する世論調査」2018年最新版レビュー』の続編として、本稿では今年版の調査結果について、「相手国に親しみを感じるかどうか」という観点に絞って、ざっとレビューしておきたいと思います。

外交に関する世論調査

今年版の「外交に関する世論調査」レビュー

内閣府のウェブサイトに金曜日付けで、『外交に関する世論調査』の最新版が公表されています。

外交に関する世論調査（令和元年10月）（2019/12/20付　内閣府ＨＰより）

これは、調査の対象者に対し、国・地域の名前（アメリカ合衆国、ロシア連邦、中国、韓国の４ヵ国などに対し、

• 親しみを感じるかどうか
• 日本との関係は良好と思うかどうか

などについて尋ねるものです。

例年、当ウェブサイトでは、この『外交に関する世論調査』のうち、日本国民が相手国に対し、親しみを抱いているか、抱いていないか、という観点から注目しています。

毎年、この調査は10月に実施されるケースが多いのですが、2015年（つまり平成27年）10月の調査については実施されておらず、その代わり、2016年（つまり平成28年）については１月と11月の２回分、公表されています。

一方で、当ウェブサイトでは昨年10月以降、ずいぶんと報告して来たとおり、韓国は日本に対し、それこそほんとうにさまざまな不法行為を仕掛けて来ました。

しかし、昨年の実績でいえば、調査実施時期が昨年の10月18日から28日の期間だったため、個人的に注目していた韓国に対する国民感情が「徴用工判決」や「慰安婦財団解散」、「レーダー照射事件」などによってどう変化したかについてを知ることはできませんでした。

その結果でしょうか、昨年の時点で日本国民の対韓感情の顕著な悪化を確認することはできず、

「自称元徴用工判決（昨年10月30日、11月29日）やレーダー照射事件（12月20日）以降の時点で同じ調査を行えば、どの程度の割合が韓国に『親しみを感じない』と答えるのか、知りたい気がする」

とだけ申し上げてお終い、という、なにやらモヤモヤした結果になりました。

本稿では、約１年ぶりに、その「答え合わせ」ができそうです。

なお、調査の概要については内閣府ＨＰの『調査の概要』に記載されていますので、注意点についてはそちらをご参照頂きたいと思います。また、当ウェブサイトでは質問項目の一部しか紹介しておりませんので、調査の全容については知りたい方は、ぜひ、内閣府ウェブサイトをご参照ください。

米国＞越えられない壁＞中露韓

さっそくですが、「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」の２つの回答を「親しみを感じる」、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」の２つの回答を「親しみを感じない」に集計して、単純化してみました。

その結果が、図表１のとおりです。

図表１　2019年10月時点において、米露中韓４ヵ国に日本国民は親しみを…

相手国	感じる	感じない
米国	78.7％	19.1％
ロシア	20.8％	76.2％
中国	22.7％	74.9％
韓国	26.7％	71.5％

（【出所】『外交に関する世論調査』より著者作成）

ついでに「親しみを感じる」「親しみを感じない」の詳細についても、わかりやすくグラフ化しておきましょう（図表２）。

図表２　親しみに関する内訳グラフ

（【出所】『外交に関する世論調査』より著者作成）

これを見ると、日本人の４ヵ国に対する親しみは、

「米国＞（越えられない壁）＞韓国≒ロシア≒中国」

といった状況にあると考えて間違いないでしょう。

米中露の概況レビュー

安定の米国：「親しみ感じる」が８割近くに

さて、米国に対して「親しみを感じる」と答えた人の割合は78.7％（「親しみを感じる」38.3％、「どちらかといえば親しみを感じる」40.4％）で、前年の75.5％（33.5％＋42.0％）と比べると小幅上昇です。

ただ、長い期間で見ると、日本国民の親米感情は一貫して７～８割程度で推移しており、かたや、反米感情の割合は10％台か、多くても30％に届いたことはない、という実情をうかがい知ることができるでしょう（図表３）。

図表３　日本人はアメリカに対して親しみを感じているか？

（【出所】『外交に関する世論調査』より著者作成）

このため、今年は「何か理由があって対米感情が好転した」、あるいは、昨年は「何か理由があって対米感情が悪化した」というのではなく、単純に長年の変動のなかの誤差のようなものでしょう。

中国、ロシアに対する感情がやや好転

一方で、昨年と比べてやや気になるのが、中国、ロシアに対する感情が、やや好転していることです。

まずは、中国に対する感情を見てみましょう（図表４）。

図表４　日本人は中国に対して親しみを感じているか？

（【出所】『外交に関する世論調査』より著者作成）

いかがでしょうか。

昨年の繰り返しですが、調査が始まった1978年頃、中国に対して親しみを感じている人の割合は６割を超えていたのが、日本が平成に入った直後から中国に対する親近感が急落。親近感と不信感が拮抗する状態が15年ほど継続します。

その後は中国における反日デモ当の影響でしょうか、2004年から2005年に掛けて、「親中派」と「反中派」が劇的に逆転し、その後、現在に至るまで、「中国に親しみを感じる人」の割合が「親しみを感じない人」の割合を上回ることはありません。

しかし、ここ数年の傾向として、反中感情が一貫して低落傾向にある一方、親中感情がジリジリと上昇しているのは気になります。中国の公船が尖閣諸島周辺海域を侵犯したり、香港で民主化デモを弾圧したりしているにも関わらず、です。メディアが中国に関する否定的な報道を控えているためでしょうか？

今回、中国に親しみを感じている人が22.7％（3.9％＋18.8％）で、昨年の20.8％（4.4％＋16.4％）よりも小幅とはいえ上昇しており、また、親しみを感じていない人は74.9％（35.9％＋39.0％）で、昨年の76.4％（38.6％＋37.8％）より小幅下落しています。

とくに安倍政権は、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の来年の国賓訪問を推進しているのも、非常に気になるところです。

ロシアに対する感情もジリジリ好転？

さて、調査開始後、一貫して悪いのが対露感情です（図表５）。

図表５　日本人はロシアに対して親しみを感じているか？

（【出所】『外交に関する世論調査』より著者作成）

ロシア（1991年までは「ソ連」）に対する日本国民の感情は一貫して悪く、一番好転した1990年前後においてさえ、親露感情は40％に届きませんでした。

今年の調査ではロシアに対して親しみを感じる人の割合は20.8（2.2％＋18.6％）で、昨年の17.7％（2.3％＋15.5％）から低下しています。「良くなったり悪くなったり」の波を繰り返す中で、「安定的に悪感情が続いている」という言い方をしても良いのですが、ジリジリと感情が好転しています。

邪推ですが、ロシアが日本人向けの電子ビザ制度を緩和し、一部の地域（ウラジオストクや樺太など）への日本人の観光目的による訪露が容易となったことなどで、実際にロシアを訪れる日本人が増えていることなども影響しているのかもしれませんね。

（※もっとも、これだけのデータで、何らかの傾向を現時点で結論付けるのは尚早かもしれませんが…。）

国民感情と外交

韓国に対する感情は露骨に悪化

では、本日の「ハイライト」（？）として、韓国に対する親近感を見ておきましょう（図表６）。

図表６　日本人は韓国に対して親しみを感じているか？

（【出所】『外交に関する世論調査』より著者作成）

いかがでしょうか。

これは見事ですね。調査開始以来、日本国民の韓国に対する感情が切り替わったことが確認できます。ここまで露骨だと、逆に清々しいと思います。

この『外交に関する世論調査』、調査が開始された直後から、日本国民の間で韓国に親しみを感じる人、感じない人の割合は、しばしば逆転しつつも、ほぼ拮抗して来ました。

とくに、小渕恵三元首相と金大中（きん・だいちゅう）元大統領が東京で「日韓共同宣言」に署名した1998年10月以降は、「親しみを感じる」割合が「親しみを感じない」割合をだいたい上回るようになりました。

しかし、これが逆転したのが2012年の調査です。おそらくその原因は2012年８月、李明博（り・めいはく）大統領（当時）が島根県竹島に不法上陸し、天皇陛下（現在の上皇陛下）を侮辱する発言を行ったことにあります。

ちなみに野田佳彦首相（当時）にとっては、前年10月に日韓通貨スワップ協定を700億ドル相当額にまで拡大するという恩を売ったにも関わらず、完全にメンツをつぶされた格好になったと思いますし、韓国の「食い逃げ外交」の片鱗は、そのころから出ていたのでしょう。

もっとも、日本人の対韓感情は、最悪時でも「親しみを感じない」と答えた割合が７割を超えたことがなく、近年はやや落ち着き、昨年に関しては58％（31％＋27％）と、６割を割り込んでいる状況にありました。

ところが、今年に関しては「親しみを感じない」と答えた比率が一気に70％を超過し、今年は71.5％（40.6％＋30.8％）に達した状況です（※もっとも、この期に及んで「親しみを感じる」と答えた比率が26.7％＝6.3％＋20.4％に達している点は注目に値しますが…）。

外交も結局、人間関係の延長

さて、この「外交に関する世論調査」、当ウェブサイトとしてもかなり以前から追いかけているテーマの１つなのですが、やはり定点観測にはそれなりの意味があると思います。ちょっとした変化から、世の中が変わる兆候を発見することができることもあるからです。

いつも申し上げることですが、外交といえば「外務省の専門家が何やら難しいやりとりをする、どこか遠い世界のこと」と考えている人もいるかもしれませんが、そんなことはありません。

貿易にせよ、投資にせよ、領土の問題にせよ、ビザの問題にせよ、私たちの生活と安全に直結する重要な課題ばかりですし、何より、国もしょせんは人の集まりである以上、外交関係も人間関係の延長で理解すべきだからです。

人間関係では、他人同士が仲良くなるためには、何といっても「ウマが合う」（価値観が合う）ことが必要だと思いますが、ウマが合わない相手であっても利害関係が一致すればお付き合いしなければなりません。つまり、国同士が仲良くなれるかどうかは、

• 基本的価値を共有しているかどうか
• 戦略的利益を共有しているかどうか

という２つの軸から判断することが基本でしょう。

日本と米国は遠く離れていますが、投資、貿易などの関係に加え、文化面でも密接なつながりを持っています。何より、基本的な価値観（自由主義、民主主義、積極的平和主義、人権尊重、法治主義など）が合致していますし、利益も共有しています。

日本にとって米国がもっとも重要な相手国であることは論をまたないと思いますが、世論調査の結果でも親米感情が極めて高いことは、一種の日本国民としての見識ではないかと思います。

あらためて、「価値を共有しているか」、「利益を共有しているか」に関して、当ウェブサイトの独断と偏見で分類したものが、図表７です。

図表７　価値と利益の同盟

	利益を共有する	利益を共有しない
価値共有する	米国、英国、豪州、ＮＺ、台湾、インド、ＡＳＥＡＮ諸国の一部、欧州連合（ＥＵ）の一部	ＥＵの一部（例：ドイツやギリシャ）
価値共有しない	中国、ロシア、ＡＳＥＡＮ諸国の一部	韓国、北朝鮮

（【出所】著者作成）

いずれにせよ、わが国は民主主義国家であり、どの国とどんな付き合い方をするのが適切かについても、結局のところ、私たち日本国民の総意をベースに決めていくべき筋合いのものではないかと思う次第です。