韓国側で上皇陛下を侮辱した人間である文喜相国会議長が昨日、自称元徴用工問題に関連して、日韓両国の企業や国民の「自発的な寄付金」による解決を図る財団の設立法案などを発議したそうですが、さっそく、これに韓国国内の市民団体らが反発しているのだとか。韓国人が自ら生み出した問題を自ら収拾することができるとも思えないのですが、予想どおり、グダグダな展開になりそうです。これに対し私たち日本の側としては、冷ややかに眺めるのが正解でしょう。

自称元徴用工問題の「本質」

「自称元徴用工問題」とは、韓国国内で「戦時中、強制徴用工だった」と自称している者たちが、日本企業を相次いで訴える問題のことであり、本質的には次の２つの問題点をはらんでいます。

• ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
• ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。

日本企業や日本政府が問題視しているのは、おもに①の部分ですが、そもそも論として自称元徴用工問題に限らず、韓国と北朝鮮が何度も何度も過去を蒸し返して来るという点については、日本が②を許していることに大きな問題があります。

ただ、逆にいえば、自称元徴用工問題をきっかけとして、私たち日本人が、もっと深く「過去と現在の日本の問題」を考えるようになれば、それはそれで儲けものと言えるかもしれません。

実際、いくつかの世論調査では、日韓関係改善を「急ぐ必要はない」とする回答が過半を占めている（『ネセサリーロスで読む　日経世論調査と日韓関係の未来』等参照）ことは、「誠意を尽くしても解決できない問題がある」という単純な事実に、日本国民もようやく気付き始めた証拠でしょう。

こうしたなか、自称元徴用工問題については、昨年10月30日、韓国の大法院（※最高裁に相当）が日本企業である新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、自称元徴用工とその遺族らに合計約4000万円の支払いを命じたことで、一気に日韓間の対立として先鋭化しています。

ただ、今度ばかりは日本側も損害賠償に応じようとしていません。その理由は簡単で、ここで損害賠償に応じてしまえば、日韓の法的な安定性が一気に揺らいでしまうからです。

いや、それどころか、もし日本が韓国の不当な要求に応じたら、「法的決着」という戦後秩序そのものを日本が崩すことになりかねません。

現在、ヨーロッパではポーランドやギリシャがドイツに対して数十兆円レベルの損害賠償を要求していますが（『朝日新聞「事実に基づかない嫌韓論」記事と新聞の未来』等参照）、日本の動向次第では旧植民地が一気に旧宗主国に対して損害賠償の請求を申し立てるかもしれません。

（※もっとも、個人的には、韓国側が日韓請求権協定をおじゃんにするつもりがあるのなら、日本も韓国や北朝鮮に残してきた、鉄道、港湾、上下水道、学校などの莫大な社会インフラについての費用を現在価値で請求してやるのが筋ではないかと思うのですが、いかがでしょうか？）

自称元徴用工問題巡る法案を発議

さて、昨日の夕方、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。

強制徴用問題　韓国国会議長が法案を発議＝法制化手続きへ（2019.12.18 17:42付　聯合ニュース日本語版より）

これは、上皇陛下を侮辱したことでも知られる文喜相（ぶん・きそう）韓国国会議長が、自称元徴用工らへの賠償問題の解決策として、いわゆる「１＋１＋α」法案を発議した、とする話題です。

聯合ニュースによると、今回発議されたのは日韓の企業と国民から「自発的に」寄付金を募り、「記憶・和解・未来財団」を設立するという法案と、「強制徴用による被害」を調査するための特別法の一部改正案からなるのだとか。

ただし、当初、文喜相氏が述べていた「慰安婦財団」（自称元慰安婦の支援を目的に2015年の日韓慰安婦合意に基づき2016年に設立され、今年までに韓国政府が一方的に解散してしまった財団）の残余財産を流用する、との案は除外されたのだそうです。

また、今回の法案では、自称元徴用工が財団から慰謝料を受け取った場合、日本企業に対する請求権などを放棄したものとみなすとしており、財団が自称元徴用工らに慰謝料を支給すれば、それを「第三者任意弁済」とみなす、などとするものです。

正直、お話にならない案です。

そもそも論として、この自称元徴用工問題自体、100％、韓国国内の問題です。本来、財源は100％、韓国政府の予算から支出されるべき筋合いのものであり、勝手に日本国民、日本企業からの「自発的」寄付金を当て込むあたり、日本としてはまったく受け入れられません。

また、「第三者任意弁済」という条項についても、意味不明です。そもそも国際法上、韓国の自称元徴用工らは日本の政府、企業に対し、いかなる債権も行使できませんので、行使できない債権を財団が取得するという法的構成自体、明らかに日韓請求権協定に反しています。

韓国国内でも強い反発

ただ、興味深いことに、この文喜相氏の案に対しては、当の韓国国内でも強い反発が生じているようです。

強制徴用訴訟の代理人らが声明　「国会議長案の成立を阻止する」＝韓国（2019.12.18 20:38付　聯合ニュース日本語版より）

同じく聯合ニュース日本語版の記事によれば、文喜相氏の案が18日に国会発議されたことを受け、即日、自称元徴用工訴訟の関係者である弁護士や市民団体らが、同法案への反対声明を出したのだとか。

聯合ニュースが報じた彼らの主張は、次のとおりです。

• 植民地時代の日本政府の不法行為を解決するための法律であれば、少なくとも加害者の責任が明確に示され、加害者が事実を認め、被害者に対する謝罪がなければならない
• 同法案は自発的な寄付という用語で日本企業の責任を免除しており、加害者ではなく被害者を清算する法律だ
• 文議長側が法案をまとめる過程で、被害者や代理人団、支援団体に協議や会合などの提案を一切しなかった

正直、韓国国内で内輪もめをするのは勝手にすれば良いと思うのですが、個人的にはこの記事を読んで、「さもありなん」とひとり得心してしまいました。

これまで、日韓間で何か問題が立ち上がったら（というよりも、韓国が日本に対して何らかのイチャモンを付けてきたら）、日本政府が骨を折って解決策を考えてあげる、ということをしていました。その典型例は、自称元慰安婦の問題でしょう。

ありもしない慰安婦問題を、官房長官だった河野洋平が「事実であった」かのごとく認める官房長官談話を独断で発表し、その後は「アジア女性基金」だの「和解・癒し財団」だのといった基金、財団のたぐいをいくつも作らせては解散したのを見ていると、まさに事態収拾能力がない民族なのだと思う次第です。

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今回の自称元徴用工問題、日本政府としては、正直、まともに付き合う必要はありません。

韓国側で法案が提出されるのを冷ややかに眺め、成立しなければ「韓国自身が作り出した国際法違反の状態を韓国の責任で速やかに解消せよ」と要求し、成立すれば「この法律だと国際法違反の状態の是正にならない」とイチャモンを付ければ済む話です。

その意味では、自称元徴用工問題は、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動などと同様、日本としてはうまく韓国を突き放す、非常に良い材料になったという言い方もできるかもしれませんね。