和田政宗参議院議員が日曜日、三重県のホテルのロビーに無料の朝日新聞が平積みにされている、という写真をツイッターに投稿されました（ちなみに、インターネット上には「ホテルのロビーで朝日新聞が無料で配られている」とする証拠の投稿は多数見つかります）。また、経済評論家の上念司さんは、『月刊Hanada』の最新刊で、朝日新聞社の決算などに関する疑義を改めて提示されています。こうしたなか、本稿では『朝日新聞社の新聞事業は想定以上に深刻だった』の「続編」として、改めて新聞業界、テレビ業界の「真っ暗な未来予想図」を示しておきたいと思います。

2019/12/17 10:00 追記

記事本文が一部、推敲中状態となっていましたので、修正しております。クロワッサン様、ご指摘大変ありがとうございました。

苦境は新聞業界共通

「朝日新聞でさえ苦境に陥っている」という意味

当ウェブサイトでは先週、朝日新聞社グループの事業セグメントのうちの「メディア・コンテンツ事業」が、中間期では毎年のように営業赤字を計上している、という話題を紹介しました（『朝日新聞社の新聞事業は想定以上に深刻だった』参照）。

企業会計や会計監査の専門家という立場にしてみれば、これは非常に驚異的な話です。「営業損益が赤字になっている」というのは、「本業が営業赤字になっている」という意味であり、「本業（新聞発行）をやめれば黒字になる」という意味でもあるからです。

もっと酷い言い方をすれば、「その会社の本業が営業赤字」という状態は、経済学的には「その会社の本業が社会からは必要とされていない」という証拠でもあります。なぜなら、その会社にとっては本業で儲けていくことができなくなっているからです。

ただ、ここで、「本業が赤字になっている会社は、朝日新聞だけか？」という疑問もあります。

この点、本来ならば、朝日新聞社以外にも、残り４つの大手新聞社（日経、読売、毎日、産経）や「準全国紙」（？）である中日、東京などの新聞社についても決算分析をやってみたいところですが、残念ながらここまで詳細な決算データを出しているのは朝日新聞社のみです。

したがって、新聞業界の実情について調べたくても、詳細な決算データを入手できるのが朝日新聞社しかないというだけの話であり、たまたま朝日新聞社の連結・単体財務諸表を分析したところ、彼らが営業赤字に陥っていたにすぎないのです。

すなわち、現在、朝日新聞社の新聞事業（正確には「メディア・コンテンツ事業」）が苦境に陥っていることは間違いないと思いますが、それと同時に、メディア事業で苦しんでいるのは、「朝日新聞だけ」だ、と断言できるものではありません。

新聞業界の苦戦の理由については？

というよりも、大手５社のなかで唯一、有報と半報を提出している朝日新聞社が営業赤字になっているという事実は、「数ある新聞社のなかで朝日新聞社だけが苦境に陥っている証拠」と見るべきではなく、むしろ「決算を公表している朝日新聞社ですら赤字になっている」、と見るべきでしょう。

もしかすると、「新聞事業の苦境」という意味では、毎日や産経、東京の方が朝日新聞よりも酷い状況にあるかもしれませんし、見た目は業績堅調に思える日経や読売にしても、新聞事業の実情は朝日新聞を笑っていられないほど厳しい可能性もあります。

いずれにせよ、現在の社会では、新聞事業が苦境に陥っていることは間違いなさそうです。

では、その理由として考えられるのは、いったい何でしょうか。

可能性として真っ先に思いつくのは、「①スマートフォンなどの便利なデバイスが普及した結果、紙媒体の新聞が時代遅れになったから」、というものと、「②インターネットの普及で、新聞社の報道がネット上で叩かれるようになったから」、というものの２点でしょう。

新聞事業が苦境に陥っているなら、その原因として考えられるのは？

• ①スマートフォンなどの便利なデバイスが普及した結果、紙媒体の新聞そのものが時代遅れになったから。
• ②インターネット環境が普及したことで、個別の新聞社が偏向・捏造報道などの不祥事についてインターネット上で叩かれるようになったから。

そして、この両者を混同してはなりません。

なぜなら、どちらが「その社にとっての苦境の原因である」かによって、その新聞社にとっての「処方箋」が変わってきてしまうからです。

たとえば、新聞事業の苦境の原因が「紙媒体に印刷することによってコストが掛かり過ぎているからだ」という診断を下すならば、「紙媒体の読者を電子媒体に誘導する」、「電子媒体用に使い勝手の良いデバイスやアプリ閲覧を開発する」、といった行動によって、経営危機を回避することができるかもしれません。

（※実際、米ウォール・ストリート・ジャーナルやブルームバーグのように、電子媒体、あるいは電子端末に特化する戦略でビジネスをうまく展開しているケースもありますので、「新聞社・通信社自体のビジネスモデルが陳腐化している」、という話ではないでしょう。）

しかし、苦境の原因が、「これまでの不公正な報道が読者に拒絶されているからだ」、という診断結果になるとすれば、いくら電子媒体に読者を誘導しようとしても意味がありません。その新聞自体が社会から拒絶されているからです。

新聞業界は「異業種からの競争」に晒されている！

では、以上の考察は、正しいのでしょうか。

もし②の仮説が正しければ、比較的公正・中立な報道に努めている産経新聞社が「独り勝ち」状態になるはずであり、①の仮説が正しければ、早い時期から電子媒体戦略に力を入れて来た日本経済新聞社や朝日新聞社が「生き残り」に最も近いはずです。

ですが、残念ながら、昨今の新聞の部数減少からは、産経新聞も無縁ではないらしく、また、詳細な決算を開示していない日経は別として、少なくとも朝日新聞社の新聞事業が不調であることは、同社の有報・半報からも明らかです。

あえて当ウェブサイトとしての独断と偏見で断定すれば、新聞社が経営難に陥りつつある理由は、おそらく①と②の複合的な要因ではないでしょうか。つまり、正確に申し上げるならば、

「スマートフォンをはじめとする、インターネット環境に常時接続するための便利なデバイスの普及に後押しされる形で、インターネットが社会の隅々にまで浸透した結果、紙媒体の新聞そのものが時代遅れになったから」

ではないかと思うのです。

もちろん、新聞記者、著名人らに代表される「言論人」のなかにも、ツイッターなどの情報発信ツールを活用している人は数多くいますし、これらの「言論人」に対しては多数の「いいね！」が付くケースもあるため、朝日新聞を含めたオールドメディアもインターネット化の恩恵を部分的には受けています。

（※といっても、新聞社の論調が国民にどれくらい支持されているのかについては、現段階で「数字」を使って実証することは困難であるため、ビッグデータなどを使ったデータ分析する手法が確立するのを待ちたいと思います。）

しかし、それと同時に「誰もが気軽にインターネットにアクセスできる時代が到来した」ということは、裏を返せば「誰もが情報の発信者になることができる時代が到来した」、ということでもあり、情報発信自体が、もはや「言論人」だけの特権ではなくなってしまった、ということです。

おそらく実情としては、べつに職業的な新聞記者、ジャーナリストではなくても、これまで新聞業界が提供していた程度の情報であれば、提供できる人はいくらでもいるのではないでしょうか。

実際、当ウェブサイトの事例で見ても、さまざまな読者方々から寄せられる読者コメントのなかには、下手な新聞社説のレベルを遥かに凌駕していると思しきものも多数あります。つまり、「言論人」が「素人」の情報発信に、敗北しつつあるのです。

まさに、この「異業種の新規参入が無限に続いていること」こそが、新聞社の苦境の正体ではないでしょうか。

新聞業界の苦境は、いつから始まったのか？

ただ、こうした動きは、昨日、今日に始まったことではありません。あくまでも個人的な感覚で恐縮ですが、新聞やテレビを中心とするオールドメディアが人々から決定的な不信感を持たれ始めたのは、2009年８月の「政権交代選挙」以降のことではないかと思います。

つまり、オールドメディアの極端な偏向報道によって麻生太郎総理が率いる自民党政権が崩壊・下野を余儀なくされ、代わって憲政史上最悪の首相（※当ウェブサイトの主観です）である鳩山由紀夫政権が成立したことで、日本の崩壊が始まったことが大きかったのではないでしょうか。

それと同時にもうひとつ忘れてはならないのは、スマートフォンがちょうど2010年前後から爆発的に普及し始めたことです。そして、首都圏や近畿圏などでは順次、地下鉄でスマートフォンが使用できるようになり、通勤電車内で新聞を読むという需要が壊滅したのです。

いずれにせよ、「オールドメディア自身が偏向報道によって自滅しつつある」という要因と、「テクノロジーの進化によって自由競争にさらされるようになった」という要因の「ダブルパンチ」の影響で、質の低いメディアが自然淘汰されるプロセスに入ったと見るのが正解です。

ホテルの無料配布

過去に目撃した「朝日新聞無料配布」

さて、私自身は数年前、とある企業に勤める「出張族」でした。多いときには週に３～４回、新幹線ないし飛行機の距離の出張をこなしていて、ときには地方で宿泊することもあったのですが、その関係で北海道から沖縄に至るまで、全国各地のホテルには本当にお世話になりました。

こうしたなか、当ウェブサイトを含め、私自身がかなり以前から紹介している話題のひとつが、地方のホテルなどで新聞が無料配布されている事例が見られる、というものです。

自分自身の手元メモを読み返すと、今から５年以上前、当時大手ブログサービスに開設していた個人ブログで「ホテルのロビーで無料の朝日新聞が山積みにされていたのを目撃した」、という話題を、たびたび取り上げています。

今になって振り返ると、「オールドメディアが偏向報道により自滅し始めた時期」や、「テクノロジーの進化により情報配信業に参入する人が激増した時期」が、ちょうどこの「朝日新聞無料配布を目撃した時期」と重なっているのです。

いまでも鮮烈に覚えているのですが、出張先のホテルなどに行き、チェックインの手続をしている最中、フロント脇に大量の無料紙が置かれているのは、じつに印象的な光景でした（しかも、それらの多くは地元紙ではなく、朝日新聞でした）。

ちなみに、旅行サイトなどを調べても、2012～14年ごろを中心に、「朝日新聞が無料で置かれている」とする口コミやホテルの宣伝などは多数発見できます。

朝日新聞（朝刊）の無料サービス付き。朝からの情報収集には助かります。（2014年10月10日付　個人ブログより）

朝日新聞を無料サービス中！！（2012/02/29付　『じゃらん』より）

朝日新聞のみ無料配布の謎（2014年10月25日付　トリップアドバイザーより）

写真: “新聞の無料サービスもあります。”（日付不詳　トリップアドバイザーより）

新聞無料配布の目的とは？

この点、「無料紙」という存在が、一概に「悪いもの」だとは言い切れません。たとえば、「出張族御用達のホテル」というものは、たいていの地方都市に展開しているものですが、他の都道府県から来たビジネスマンに対して地元をアピールするうえで、地元紙を置くのは非常に効果的だ、という考え方もあるからです。

実際、一部のホテルでは、「毎朝、地元の新聞を無料で部屋に届ける」というサービスを実施しているケースも目撃したことがありますし、物珍しさもあるためでしょうか、ビジネスマンのなかにはホテルの朝食会場などでそれらの新聞に目を通している人もいました。

（※もっとも、それらの新聞が、新聞社から無料提供されたものなのか、ホテルが買い取って宿泊客に無料配布したものなのか、それとも地元自治体などが「地元」をアピールするために、予算措置を講じて配布しているものなのかは、よくわかりませんでしたが…。）

この点、朝日新聞は地方紙ではなく全国紙であり、「地元をアピールする」という効果が高いとも思えません。朝日新聞にも地方欄もあるでしょうから、限定的には「地元アピール」効果が皆無だと申し上げるつもりもありませんが、「地元をアピールする」なら朝日新聞以外にも配るべき新聞があると思ってしまいます。

また、「無料紙」であっても、各ホテルが朝日新聞を自主的に定価で購入してホテルの宿泊客に無料で配っているのであれば、それはそれでまったくやましい点がありません。

しかし、仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、これらの無料紙が新聞社（あるいは新聞販売店）の負担によって各ホテルに配られているのであれば、「発行部数を水増しするため」ではないか、という疑いを持つ人が出て来ても不思議ではありません。

もっとも、全国のホテルにおける朝日新聞の無料配布については、かつてはネット上などで報告事例が相次いでいたようですが、最近ではあまり耳にしなくなりましたし、少なくとも私自身は、今年出掛けたいくつかのホテルでは、朝日新聞などの無料配布を目撃しませんでした。

和田政宗議員のツイートは、本当か？

さて、朝日新聞の無料配布という行為が散見されたのは、おもに2012年から2014年にかけての時期であり、現在でも大々的に行われているのかどうかは定かではありません。

しかし、なぜこんな古い話題を引っ張り出したのかといえば、和田政宗参議院議員が日曜日、こんなツイートを発信しているからです。

三重県のあるビジネスホテルのフロントにと。
朝日新聞を無料配布中とのこと。
過去に別のホテルでも同じ光景に出くわしたが、取っていく人はいるのだろうか。
―――2019/12/15 8:31付　ツイッターより

この和田氏のツイートには写真が添付されており、確かに12月15日付けの朝日新聞朝刊が平積みにされていることが確認できます。

和田氏のツイートが事実であれば、現在でも一部のホテルでは朝日新聞の無料配布が行われている、ということです。

ツイッターのコメントのなかには、「朝日新聞が発行部数を嵩上げするために、わざと無料で配っているのではないか」、などと指摘する意見もあるようですが、その目的については、正直、よくわかりません。

上念司さんの月刊Hanada投稿

ただし、今月号の『月刊Hanada』で、経済評論家の上念司氏が、非常に興味深い記事を寄稿されています。

拝啓、朝日新聞社様　謹んで訂正いたします（『月刊Hanada』2020年１月号Ｐ32～45）

この記事は、上念氏が『月刊Hanada』2019年９月号に寄稿した『朝日新聞に会計操作疑惑』という論考に対し、朝日新聞社の広報部長から抗議の申入書を受け取ったというもので、この抗議を受けて上念氏が

「拙稿の一部を訂正し、より正確な形で朝日新聞の経営実態を読者の皆様にお伝え」

するためにアップデートしたもの、という位置づけなのだとか。

上念氏によると、前回、朝日新聞による重要な経営指標の隠蔽疑惑、会計操作疑惑として、たとえば

• ①有料購読者数（実売部数）、つまりおカネを払って朝日新聞を読んでいる人の数、
• ②新聞出版事業セグメントにおける前受金勘定、
• ③新聞出版事業の売上高に不釣り合いな「小さすぎる利益」、
• ④新聞出版事業の売上減少にかかわらず出続ける「小さすぎる利益」、

という４項目を示したところ、朝日新聞社の側からは

• (A)新聞購読料の売上が事業売上になるという前提は間違っている、
• (B)「需要の先食い」、「費用の先送り」を含め、株主を欺くような会計操作を行った事実はない、
• (C)押紙は一切ない、
• (D)日刊新聞紙法があっても、新聞社の株主は一般企業の株主と変わらぬ権利を行使できる、

という４点の申し入れがあったとしています。

ただし、上念氏によると、朝日新聞社からは①と②に対する有効な反論がなく、会計操作疑惑として挙げた③と④についても(B)で反論しているものの、具体的な反証が一切示されていないことから、朝日新聞社が上念氏の主張をすべて認めたと認定。

「私の主張をほぼすべて認めてありがとう」

と痛烈な皮肉を示しているというものです。

上念氏は朝日新聞の申し入れに対し、さらに再反論などを行っているのですが、これについては本稿では紹介しませんので、ご興味のある方は、実際に『月刊Hanada2020年１月号』を手に取ってご判断頂ければと思います。

新聞業界の選択

さて、繰り返しになりますが、新聞業界は現在、深刻な選択を迫られていることは間違いありません。

電卓の登場でそろばんや計算尺の製造メーカーが激減したのと同様、あるいはワープロやＰＣの出現で日本語タイプライターが姿を消したのと同様、インターネットの出現と気軽にネットにアクセスできるデバイスの普及によって、紙媒体としての新聞が世の中から徐々に消えていくことは、時間の問題でしょう。

こうしたなか、現実的に考えて、新聞社が生き残る方法とは、紙媒体が絶滅したとしても生きていけるよう、徹底的に電子媒体に特化した記事配信に努めることにないと思います。

たとえば、地方紙の場合だと、その地域の都道府県庁や市区町村役場、観光協会、ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＲ各社などと連携し、その地域の観光情報を提供するウェブサイトを設け、広告収入を得る、というのは、ひとつのアイデアとしてはアリでしょう（※うまくいくという保証はありませんが…）。

また、全国紙の場合だと、Yahoo!やGoogleなどの検索エンジン、ポータルサイトなどに記事を配信するとともに、自サイトでも読者コメント欄を設け、議論のプラットフォームとして読者に活用してもらう、といった生き残り方法が考えられます（※こちらについてもうまくいく保証はありませんが…）。

ただ、現在の新聞各社がやっていることを見ると、こうした「前向きな努力」はあまり見当たらず、それどころか、官庁の大臣記者会見の模様などを眺めていても、新聞記者らは相変わらず不勉強ですし、書く記事は相変わらずトンチンカンなものが多いのが実情でしょう。

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ちなみに、本稿では「新聞が」、と申し上げましたが、もう少し時間が経つと、いずれテレビ業界も同じような深刻な選択を突きつけられるような気がしてなりません。

とくに、通信規格が現在の４Ｇから５Ｇ、６Ｇなどに移行していけば、地上波デジタル放送よりもはるかに高規格な通信が一般化し、ネット配信動画の画質が地上波の画質を凌駕するという時代もすぐそこに来ています。

新聞業界もテレビ業界も、そのうち、「経営に余裕があるうちに、もっとネット時代の到来を見据えた未来への投資をやっておけばよかったのに」、と後悔することになるのかもしれませんね。