韓国側で「ノージャパン」運動が日本観光にも及んでいるようです。対馬などの一部地域では韓国人観光客の急減による実害も出始めているのではないでしょうか。もっとも、当ウェブサイトではすでに『訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機』や『韓国人観光客が減って旅行収支が過去最大』などでも報告してきたとおり、韓国人観光客が減ったとしても、日本経済全体に与える影響は非常に少ないと見ています。

ヒト・モノ・カネで見た日韓関係

先日、『いま話題の日韓関係、「数字」でじっくりと読んでみた』で、経済的側面、つまり「ヒト・モノ・カネ」から見た日韓間のつながりについては、「隣国同士にしては意外と強くない」、という話題を紹介しました。

当ウェブサイトがそのように判断する根拠が、次の数値です（図表）。

図表　日韓のつながりと全体の比率

項目	全体の数値	うち、日韓関係
①日本に入国した外国人（2018年）	31,191,856人	訪日韓国人は7,538,952人（24.17%）
②韓国に入国した外国人（2018年）	15,095,806人	訪韓日本人は2,948,527人（19.53%）
③外国に滞在する日本人（2018年10月）	1,390,370人	39,403人（海外在留日本人の2.83%）
④日本に滞在する外国人（2018年12月）	2,731,017人	479,193人（在日外国人の17.55%）
⑤日本の輸出高（2018年）	81兆4788億円	5兆7926億円（日本の輸出全体の7.11%）
⑥日本の輸入高（2018年）	82兆7033億円	3兆5505億円（日本の輸入全体の4.29%）
⑦日本の金融機関の対外与信（最終リスクベース、2019年６月）	4兆4271億ドル	561億ドル（日本の対外与信全体の1.27%）
⑧日本の対外直接投資（2018年）	1兆6459億ドル	391億ドル（日本の対外投資全体の2.38%）

（【出所】①は日本政府観光局（ＪＮＴＯ）データ、②は韓国観光公社データ、③は外務省『海外在留邦人数調査統計』、④は法務省『国籍・地域別　在留資格（在留目的）別　総在留外国人』、⑤～⑥は『普通貿易統計』、⑦はＢＩＳ最終リスクベース統計、⑧はＪＥＴＲＯ『直接投資統計』より、それぞれ著者作成。なお、④には「朝鮮」籍保持者を含む）

ヒトのつながりが強いのが日韓関係だが…

「ヒト・モノ・カネ」という視点からは、やはり日韓間が強くつながっている分野は、「ヒトの交流」です。たとえば、①～⑧のなかで除いてダントツに比率が高いのは①と②と④ですし、日本に入国した外国人の４人に１人、日本に滞在する外国人の５人に１人は韓国人だ、という格好です。

一方で、「モノ」という観点からは、韓国は日本にとって毎年２兆円以上の貿易黒字をもたらしてくれる貴重な貿易相手国ですが、『数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説』で報告したとおり、対韓輸出高自体が日本の輸出に占める割合は、重要ではありません。

さらに「カネ」という観点からは、日本全体の対外与信、対外投資に占める韓国向けの比率は無視できるくらいに低く、「『ヒト・モノ・カネ』のすべてにおいて日韓関係が重要だ」、とはいえません。

（※なお、韓国の金融機関の対外与信や韓国の対外直接投資のデータについてもいちおうは存在しているのですが、金額的が小さすぎるので、記載を省略しています。）

逆にいえば、経済的側面から見た日韓関係は、「ヒト・モノ・カネ」について、「ヒトの結びつきが非常に強く、モノの結びつきがこれに次いで強い」ということであり、この部分が弱まれば、日韓交流は衰退するしかありません。

韓国人観光客が11月に「90％減」も？

ところが、この「日韓間の強い結びつき」の象徴である「ヒトの交流」が低迷する兆しが見えています。そのひとつが、『訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機』でも報告した、2019年10月に韓国から日本を訪れた人が前年同月比で一挙に７割近く落ち込んだとする話題です。

ただ、「ヒトの交流の低迷」を象徴する話題は、それだけではありません。昨日から本日にかけて、韓国メディアに相次いで取り上げられた記事からは、もっと深刻な状況が示されています。

まずは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された、「日本旅行の不買」とい話題を確認してみましょう。

「韓国観光客の減少が底を打った」という日本…実際は旅行不買が続いた（2019.12.03 07:47付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、12月２日に韓国大手旅行会社２社が公表した資料によれば、2019年11月の日本旅行商品の需要はそれぞれ前年同月と比べ、90.3％、80.4％の減少となったのだそうです。

このことは、韓国で「ノージャパン運動」が続き、日本を訪れたいと考える人が低迷しているということの有力な証拠でしょう。

また、中央日報によれば、11月の韓国人の海外旅行先に占める日本の割合も11.1％と、９月（9.7％）、10月（8.7％）よりは回復しているものの、依然として８月（11.7％）なみに低い数字なのだそうです。

定期航路が95％減も！

一方で、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には、本日、こんな記事も掲載されています。

釜山―対馬の旅客船乗客９５％減　１日６隻から１隻に＝航空旅客は回復傾向（2019.12.04 15:11付　聯合ニュース日本語版より）

これは、日韓関係の悪化に伴い、これまでは１日６隻ほどあった長崎県対馬と韓国・釜山（ふざん）を結ぶ旅客船が、12月中旬からは日本の会社が運航する旅客船のみを残して休航する、とする話題です。

また、聯合ニュースは韓国・釜山海洋水産庁の発表として、釜山から日本への４つの定期航路（対馬、福岡、下関、大阪）の11月の乗客数が31,375人で、前年同月の343,497人からじつに90.9％も減少したとしています。

ちなみに旅客の減少幅は、７月に35.0％だったものが８月に68.8％に拡大。９月には80％を超えたそうであり、日本が輸出管理適正化措置を発表して以来、時間が経つにつれてむしろ減少幅が拡大している格好です。

そして、記事タイトルに「95％減少」とあるとおり、なかでも対馬・釜山航路の乗客数は9,890人に留まり、これは前年同月の212,162人と比べてじつに95.3％も減少した格好です（ちなみにそれ以外の便については、大阪は63.8％、下関は69.1％、福岡は63.0％の減少）。

落ちたら戻らない？

これらの地域のうち、とくに対馬については、これまで韓国人観光客の需要で潤ってきたとされる地域です。このため、韓国人旅行客の急減は、対馬経済に大きな悪影響を与えている可能性があります。

ただ、それと同時に、『韓国人観光客が減って旅行収支が過去最大』でも報告したとおり、韓国人観光客需要に依存してきた一部の地域を除けば、日本全体としては、韓国人観光客の急減にさほど大きな影響を受けていないこともまた事実です。

また、日経電子版に今年６月に掲載された次の記事によると、現在、成田空港の発着枠は年間30万回であるにも関わらず、旺盛な格安航空会社（ＬＣＣ）需要などの影響もあり、2018年の実績ですでに年間25.7万回に達しているという状況にあります。

成田空港、発着600万回達成　開港41年（2019/6/12 19:22付　日本経済新聞電子版より）

こうしたなか、ただでさえ発着枠が逼迫している成田空港にとって、韓国のＬＣＣが運休状態となれば、その分、韓国以外の国の発着便が増えるのも当然のことであり、実際、次の産経ニュースの記事によれば、成田空港の今冬ダイヤでは、韓国便が減ったにもかかわらず、発着は過去最多になったそうです。

成田空港の冬ダイヤ、韓国減り中国増　発着は過去最多に（2019.10.24 22:41付　産経ニュースより）

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さて、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が訪日外国人・出国日本人のデータを公表するのは、毎月中旬から下旬のことです。今月中旬には11月の数値が、来年１月中旬には今年を通じた訪日外国人の総数が、それぞれ判明するでしょう。

韓国人観光客の低迷が今後も持続するのかどうかは現段階で何ともいえませんが、少なくとも今年７月以降、訪日韓国人が急減していることは事実であり、今年の日韓の往来人数は1000万人を割り込むことは間違いないと見て良いでしょう。