新聞・テレビを中心とするオールドメディア業界が、音を立てて崩れ始めるのも時間の問題でしょうか。当ウェブサイトでは「もりかけ問題」を巡っては「オールドメディアの自殺だ」と申し上げて来たのですが、ここに来て、オールドメディア出身者の方が、「硬派なメディアが安倍政権を批判しているのに安倍政権の支持率が下がらないのは、スマホでの断片的情報に満足している国民の側にも問題がある」などと言い出したようです。このロジックのどこがおかしいのでしょうか。

もりかけ問題

当ウェブサイトを訪れてくださるような方であれば、「もりかけ問題」を覚えていないという人はいないと思います。これまでのさまざまな報道、野党の追及などから総合すると、この「もりかけ問題」とは、どうやら、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、何らかの違法な便宜を提供していた疑い」

のことをさしているようです（ちなみに「もりかけ」とは森友学園の「森」、加計学園の「加計」です）。

このうち加計学園の「問題」とは、学校法人加計学園が愛媛県に岡山理科大学獣医学部を開設するにあたって、何らかの違法性があったとされる問題のことですが、残念ながらいくら調べても、その根拠法、開設プロセスその他において、ただの１点たりとも問題点は見つかりません。

それなのに、どうも特定の野党や一部のオールドメディアは、加計学園の加計孝太郎理事長が安倍総理の個人的友人であることなどを根拠に、「獣医学部の開設には問題があった」などと主張しているようなのですが、その割に、「どこにどんな違法性があったか」については、ヒトコトも触れないのです。

そのことがよくわかる事例として、昨年７月17日付の朝日新聞の社説を読んでみましょう。

（社説）立法府の責任　加計・森友を忘れるな（2018年7月17日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞は、こう主張します。

「一方で、加計・森友問題をめぐる野党の審議要求はたなざらしである。行政を監視する立法府の責任を果たさぬまま、国会を閉じることは許されない。」

ただ、この朝日新聞の社説を読んでも、「加計学園の獣医学部新設問題」とあるだけであり、その「具体的な問題」については、いっさい何も記載されていません。

朝日新聞は、この一番肝心な部分をぼかしたまま、

• 「愛媛県議会が先週、学園に説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で採択した」
• 「県は、学園に約93億円を補助する今治市に対し、約31億円を支援する。巨額の公金が投じられる学園に、自ら疑念を晴らすよう求めた決議は、国会にとってもひとごとではない。」

などとしており、「安倍総理、加計理事長が説明責任から逃げ回っている」という印象を植え付けようとしているのですが、「逃げ回っている」のは、むしろ加計学園「問題」の何が「問題」なのか、きちんと定義しない朝日新聞のほうでしょう。

森友学園問題についても、メディアが作り上げた「虚像」という意味では、状況は似たようなものです。とくに、疑惑の核心である、大阪府豊中市の国有地の売却プロセスに安倍総理（あるいは昭恵夫人）が関わっていたかのような印象は、まさに特定野党と特定オールドメディアの合作だからです。

オールドメディア対国民

オールドメディアの特徴は「利権」

当ウェブサイトは、この「もりかけ問題」の本質を、

「民主的に選ばれた政権を、民主的に選ばれていない勢力が印象操作により倒そうとした、オールドメディア・クーデター未遂事件」

だと考えています。

そもそも安倍晋三総理大臣は、何らかの不正な手段で政権を維持しているわけではありません。自身が野党の党首だった2012年12月の衆議院議員総選挙を含め、これまでに６回の大型国政選挙を制し続けており、まぎれもなく民意により選ばれた政権です。

その一方で、オールドメディア（とくに新聞やテレビ）が保有している社会的影響力は、私たち日本国民が「消費者」として支持した結果ではありません。

そもそも新聞業界は個別宅配制度、記者クラブ制度、再販価格維持制度、消費税の軽減税率制度など、さまざまな利権、経営優遇制度などが存在していて、新規参入が難しく、めったなことでは倒産しない仕組みが出来上がっています（※それでも一部の新聞社は経営危機にあるようですが…）。

テレビ業界の場合も、記者クラブ制度の恩恵を受けているほか、既存のテレビ局が格安の電波利用料で電波を独占的に使用することができるといういわゆる「電波利権」をもっており、「新規参入が難しい」、「なかなか倒産しない」という仕組みを享受しています。

さらに、ＮＨＫについては、放送法第64条第１項の規定を根拠に、なかば強引に、テレビを設置した家庭から受信料をほぼ強制的に巻き上げています。

参考　放送法第64条第１項

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

裏を返せば、ＮＨＫの7000億円を超える売上高は、自由経済競争の結果得られているものではなく、あくまでも法律の規定をタテにＮＨＫが不当に得ている利益です。いわば、自由経済競争を通じてＮＨＫを倒産させるという仕組みは、存在していません。

ちなみに今年７月の参議院議員通常選挙で「ＮＨＫから国民を守る党」が躍進し、比例区で１議席を確保したのも、こうした現状に不満を抱いている有権者が一定数存在していることに対する、有力な証拠ではないかと思います。

国民から正当なプロセスで選ばれていない！

当たり前の話ですが、日本は「自由民主主義国」であり、本来、「自由民主主義国」では、自由経済競争と民主主義的な選挙によって、１人でも多くの消費者・有権者から支持された勢力が、権力ないし社会的影響力を持っていなければなりません。

安倍晋三総理大臣は、まさにこの「有権者による支持」が与えられた結果として、内閣総理大臣として通算2891日に及んで在任しているのです。

しかし、オールドメディア（とくに新聞とテレビ）がいまだに大きな社会的影響力を持っていることは事実ですが、それはべつに私たち日本国民が「消費者」として選んだ結果ではなく、あくまでも歴史的な経緯や法的な制度などに基づく利権に過ぎないのです。

このように考えていけば、オールドメディアが「もりかけ問題」という虚報を捏造し、特定の野党と結託してそれを広めることで、結果的に国民が安倍政権を支持しなくなり、どこかのタイミングの衆議院議員総選挙で自民党が敗退したとすれば、

「民主的に選ばれた政権を、民主的に選ばれていない人たちが倒した」

ということになりかねません。

だからこそ、当ウェブサイトとしては、「消費者から支持されているわけでもないオールドメディアが、不当に大きな社会的影響力を持つ」という事態については、何としても改善しなければならないと考えています。

なお、公正さのために付言しておきますと、当ウェブサイトとしてはオールドメディアを「マスゴミ」などと蔑むつもりもなければ、十把一絡げに「捏造ばかりしている」と決めつけるつもりはありません。

どんな腐敗した組織にもそれなりの見識を持った人はいるものですし、新聞業界のなかでも産経新聞のように、比較的公正な立場からしっかりと記事を報じるメディアもあります。

しかし、総論として申し上げるならば、オールドメディアが既得権にアグラをかき、虚報を繰り返して人々を惑わせるような状況については、非常に良くないといえるでしょう。

もりかけ問題が残した本当の意味

ただ、こうした状況に、明らかな変化の兆しが生じています。それは、インターネット環境の普及です。

「もりかけ問題」の結果、安倍政権は退陣を余儀なくされたのかどうか。

現実には11月20日をもって安倍晋三氏は内閣総理大臣としての通算在任日数が桂太郎を抜いて史上最長となり、また、来年８月24日まで安倍政権が続けば、佐藤榮作政権を抜いて連続在任日数も史上最長となります（『史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年８月24日」』参照）。

実際、「もりかけ問題」がもっとも盛り上がった時期である2017年７月や2018年４月は、主要メディアの世論調査で内閣支持率が軒並み不支持率を下回りましたが（図表１、図表２）、それにも関わらず、安倍政権は選挙には勝ち続けているのです。

図表１　主要メディアの世論調査（2017年７月）

媒体と調査実施日	支持	不支持
読売新聞（7/7～9）	36%	52%
朝日新聞（7/8～9）	33%	47%
毎日新聞（7/22～23）	26%	56%
日経・テレ東（7/21～23）	39%	52%
ＮＨＫ（7/7～9）	35%	48%
共同通信（7/15～16）	35.8%	53.1%
産経・ＦＮＮ（7/22～23）	34.7%	56.1%
ニコニコ動画（7/20）	51.7%	24.1%

（【出所】当時の各メディア報道より著者作成）

図表２　主要メディアの世論調査（2018年４月、カッコ内は前月比増減）

メディアと調査日	支持率	不支持率
共同通信（4/14～15）	37.0％（▲5.4）	52.6％（＋5.1）
ＮＮＮ（4/13～15）	26.7％（▲3.6）	53.4％（＋0.4）
朝日新聞（4/14～15）	31％（±０）	52％（＋４）
毎日新聞（4/21～22）	30%（▲3）	49％（＋２）
読売新聞（4/20～22）	39％（▲3）	53％（増減不明）
ニコニコ動画（4/17）	54.6％（▲1.6）	22.6％（＋1.9）

（【出所】各種報道より著者作成）

つまり、「もりかけ問題」が残した本当の意味とは、オールドメディアが自ら社会的影響力をかなぐり捨てた、という点にあったのです。

オールドメディアは、「①安倍総理が何らかの法律に違反していた決定的な証拠を、ついに出すことができなかった」だけでなく、そもそも「②安倍総理が何という法律の第何条にどう違反していたのかを指摘することすらできていない」のですから、話になりません。

実際、最近だと安倍政権で２閣僚が辞任し、日本共産党が火をつけた「桜を見る会」問題でも、国民世論はまったく盛り上がっていません。オールドメディアと特定野党が国民そっちのけで勝手に盛り上がっているだけです。

朝日新聞ＯＢの論考

支持率が下がらないのは「国民の側にも問題」

こうした状況に危機感を持っているためでしょうか、朝日新聞ＯＢが昨日、『東洋経済オンライン』にこんな「論考」を寄稿しました。

安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか／不祥事続発でも｢支持率安定｣の摩訶不思議（2019/11/23 5:10付　東洋経済ＯＮＬＩＮＥより）

執筆したのは薬師寺克行・東洋大学教授です。経歴欄によると、薬師寺氏は朝日新聞論説委員や月刊『論座』編集長などを経て、2011年から現職なのだそうですが、いったいどのようなことが書かれているのでしょうか。

薬師寺氏は、閣僚辞任や民間英語試験の入試導入延期、「桜を見る会」の問題などにも関わらず、

「不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定している」

と疑問を提起します。

この疑問事態の着眼点は非常に良いと思うのですが、結論がハチャメチャです。ウェブページで３ページにまたがり、文字数でいえば3000文字近くの長文ですが、読む価値があるのは３ページ目だけであり、それもあえて当ウェブサイトの文責で要約すれば、

「硬派なメディアが安倍政権を批判しているのに安倍政権の支持率が下がらないのは、スマホでの断片的情報に満足している国民の側にも問題がある」

というものだからです。これこそまさに「天に唾を吐く」の代表例でしょう。

捏造メディアを「硬派メディア」って…

薬師寺氏の論考で看過できないのは、次の下りです。

「新聞やNHKニュースは、多少の濃淡はあっても、安倍首相が絡む不祥事や閣僚の辞任、政策の大きな失敗などを詳細かつ批判的に報じている。こうした姿勢に大きな変化はない。ところがこうした『硬派メディア』のメッセージが、今の時代、国民にどれだけ伝わっているのであろうか。」（※下線部は引用者による加工）

薬師寺氏のご出身母体である朝日新聞などは、慰安婦問題、福島第一原発事故などの捏造報道により、私たち一般国民の深い怒りを買い、信頼を失ったメディアの筆頭格です。それを「硬派メディア」とは、片腹痛いといわざるを得ません。

むしろ、薬師寺氏のいう「硬派メディア」の報道だからこそ、私たち日本国民に拒絶されているのだ、という可能性に、どうして思いが至らないのでしょうか。

また、私たち日本国民が求めているのが「不祥事や失敗を詳細かつ批判的に報じること」なのかどうか、オールドメディア業界は、いちどじっくり考えなおしてみてはいかがかと思います。

むしろ、インターネット上では、たとえば消費税の増税を巡り、朝日新聞を含めた新聞各紙が「このタイミングでの増税が日本経済に与える悪影響」についての議論から逃げまくっていたことを揶揄する声も多く、さらには軽減税率対象事業者の朝日新聞の広告が「炎上」した、という事件もありました。

朝日新聞「値上げしないでがんばります」広告が炎上 “軽減税率対象事業者なのに”“意味が分からない”の声も（2019年10月1日 11時32分付　ライブドアニュースより）

あることないこと捏造して日本の国益を貶める。

政策議論には踏み込まず、ひたすらスキャンダルと不祥事で政局を煽る。

いま、オールドメディアが徐々に日本国民から拒絶されつつあるのは、まさにオールドメディア自身の側に問題があるからではないのでしょうか。

「スマホ片手に断片情報」

そして、薬師寺氏の論考では、私たち日本国民が新聞、テレビから離れていることにも大きな問題がある、と主張しています。

「若者を中心に情報源の中心はスマホを使ったSNSなどに移っている。電車の中など移動中に、ツイッターなどを使って断片的な情報を片手間に得ている。仕事を終えてじっくりと新聞を読んだり、テレビのストレートニュースを注視することなどほとんどないだろう。」

スマートフォンで得ている情報を「断片的」と決めつけるあたり、正直、思い上がりも甚だしいところです。むしろ実際には、新聞やテレビで流される情報の方が「断片的」である、というケースが、往々にして存在するのではないでしょうか。

薬師寺氏は、

「政治家の倫理観の欠如などの問題を、硬派メディアがいくら力を入れて説いたところで、多くの国民には届きようがない。そもそも基本的な事実関係さえ十分に伝わっていない可能性がある」

と述べているのですが、オールドメディア側はまず手近な例として、「もりかけ問題」を巡り、オールドメディアが本当に「ありのままの事実関係」を歪めずに伝えてきたのか、自問なさってはいかがでしょうか。

「国民が政治について正確で十分な情報を手に入れ、主体的に判断することなくして民主主義は機能しない」

という点については、まったくそのとおりです。

しかし、「国民が政治について正確で十分な情報を手に入れる」という手段として新聞やテレビがその役割を果たして来たと、オールドメディア側は自信を持って答えられるのでしょうか。

新聞・テレビの将来

さて、くどいようですが、当ウェブサイトとしては、オールドメディアのことを十把一絡げに「マスゴミ」と罵倒するつもりはありません。しかし、それと同時に、「マスゴミ」なる表現が世の中に蔓延してしまった最大の原因は、オールドメディア自身にあると考えています。

利権に染まった会社や業界は、たいていの場合、腐敗します。

そして、利権にドップリ浸かっている立場の人たちは、自分たちの会社や業界が腐敗していることに、最後の最後まで気が付かないものです。まさに多くの新聞、テレビこそ、「腐敗し切った会社」の典型例であり、また、新聞業界やテレビ業界は「腐敗し切った業界」の典型例でしょう。

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ところで、現在、日本国民の新聞・テレビに対する信頼が、以前と比べて落ちていることは、ほぼ間違いないと考えて良いでしょう。ただ、これについては、２つの側面を見ることが重要です。

１つ目は、テクノロジーが進歩すれば、古いテクノロジーが駆逐されるという側面。

２つ目は、利権と腐敗にまみれた業界が自滅するという側面です。

このうち、本稿の議論はおもに２つ目の側面の話が中心でしたが、１つ目の側面については、もう少しじっくりと考える必要があります。新聞には新聞の、テレビにはテレビの良さがありますので、新聞やテレビが将来、消滅するのかといえば、話はまったく別だからです。

音楽の世界でスマートフォンなどが普及してもレコード・プレイヤーやＣＤプレイヤーがなくならないのと同様、また、自動車が普及しても馬車が完全になくなら成ったのと同様、紙媒体の新聞、地上波媒体のテレビは残り続ける可能性が高いと思います。

しかし、その社会的影響力は、これからグンと落ちることは間違いありません。

新聞社やテレビ局が生き残りを賭けるならば、腐敗した業界から一刻も早く距離を置くとともに、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のように、新しいテクノロジーであるウェブ戦略に特化していくべきでしょう（個人的には、日本のオールドメディアにそれができるとも思えませんが…）。