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韓国メディア報道から見える「これからの日本の役割」

韓国メディアはここ数日、左派、右派を問わず、今月22日で終了する予定の日韓GSOMIAを巡って取り上げた記事を多く掲載しています。いや、それだけでなく、GSOMIAに続く論点として、米韓同盟の象徴である高高度ミサイル防衛システム(THAAD)や戦時作戦統制権返還問題などと絡めて議論することが、目に見えて増えています。ただ、私たち日本人にとって重要なのは、思ったよりも早いタイミングで、米韓同盟が実質的に機能しなくなる瞬間が来るかもしれないことについて、もっと覚悟しなければならないのではないか、ということでもあります。

日韓GSOMIA問題巡り、韓国が大騒ぎ!

本日、本当はこの時間帯にウェブサイトの更新をするつもりはなかったのですが、ふと気になった論点があったので、簡単にこの論点を紹介しておきたいと思います。

日韓包括軍事情報保護協定(日韓GSOMIA)の終了を11月22日に控え、韓国メディアだけでなく、わが国の側でも、日韓GSOMIAが韓国により破棄され、終了した場合にどのような影響が生じるかについて、議論が広まっているようです。

こうしたなか、当ウェブサイトでも昨日、相反する情報を2つ、相次いで取り上げました。

突如浮上の「GSOMIA延長」は米国にとっても悪手(2019/11/08 10:30付 当ウェブサイトより)
アメリカファーストと米韓同盟から見るGSOMIA(2019/11/08 17:30付 当ウェブサイトより)

前者は韓国メディア『ハンギョレ新聞』に掲載された、「米国が日韓GSOMIAの延長を日韓双方に呼びかけている」とする話題であり、後者は「韓国の日韓GSOMIA破棄を奇貨として、米国はむしろ米韓同盟を解消する動きに出ているのではないか」、とする話題です。

リンク先を読んでいただければわかるとおり、この2つの記事は真逆の情報ですが、どちらの情報の方が信憑性が高いかについては、現時点ではなかなか断定が難しいところです。

ただし、日韓GSOMIAを巡っては、あくまでも韓国政府は「日本の態度の変化がなければ日韓GSOMIAの終了方針は変わらない」、「日韓GSOMIA破棄で米韓同盟は揺らがない」、などと言い張っています。たとえば次の『聯合ニュース』(日本語版)の記事がその典型例です。

韓米同盟関係 「GSOMIA終了で薄まると思わない」=韓国大統領府関係者(2019.11.08 19:17付 聯合ニュース日本語版より)

左右メディアが同時に戦時作戦統制権に言及

ただし、昨日の報道を眺めていて気になったのは、韓国メディアに日韓GSOMIAと米韓同盟の関係について触れている記事が増えていることです。

たとえば『中央日報』(日本語版)は昨日、「戦時作戦統制権の米軍から韓国への返還については、北朝鮮の核問題が解決するまでは少し待ってもらうべきだ」、とする論考が掲載されています。

<Mr.ミリタリー>国民の命かかった戦作権転換、北核解消まで留保すべき=韓国(1)(2019.11.08 17:31付 中央日報日本語版より)
<Mr.ミリタリー>国民の命かかった戦作権転換、北核解消まで留保すべき=韓国(1)(2019.11.08 17:32付 中央日報日本語版より)

しかし、それと対照的に、「左派メディア」とされ、文在寅(ぶん・ざいいん)政権にも近いとされる『ハンギョレ新聞』(日本語版)には、米国のマーク・エスパー国防長官の訪韓にあわせて、戦時作戦統制権の返還に向けた打ち合わせの進展に期待を示すかの記事が掲載されています。

“GSOMIA終了”控え韓米の国防長官が会う(2019-11-08 20:41付 ハンギョレ新聞日本語版より)

これらのメディアがいう「戦時作戦統制権返還」とは、現在は米軍が保持している戦時統制権を、早ければ2022年には韓国軍に手渡す、とする論点です(『米韓未来連合司令部の創設と「米韓同盟消滅」の足音』等参照)。

ただ、米韓連合軍を韓国軍司令官が指揮するとは考え辛く、おそらく米軍としては2022年をめどに、韓国から主力の舞台を撤収するのではないか、といった観測も流れているのです。

韓国内にいる「米韓同盟破棄派」

こうしたなか、当ウェブサイトではこれまで、今回の日韓GSOMIA破棄問題とは、究極的には、「韓国が日米の海洋陣営に留まるのか、それとも大陸・中華チームに移行するのか」という問題の一環と考えるべきだ、と申し上げて来ました。

そもそも日韓GSOMIAとは、日米韓3ヵ国連携を円滑に機能させるための法的インフラのようなものですが、それと同時に当ウェブサイトとしての仮説は、韓国政府が日韓GSOMIA破棄を決定した目的が

  • ①日本の輸出管理適正化措置を撤回させるなどの瀬戸際外交
  • ②米韓同盟を揺さぶるための布石

の2つのいずれか(あるいは双方)にあると考えています。しかし、どちらにせよ「何か気に食わないことがあれば日韓GSOMIAのような重要な同盟の破棄を言い出す」という時点で、韓国という国が軍事連携をする相手国としては不適格である、という証拠でしょう。

さて、昨日の『アメリカファーストと米韓同盟から見るGSOMIA』でも触れましたが、次の記事についてもういちど簡単に振り返っておきましょう。

文正仁補佐官「米中戦争の可能性…北東アジアの新しい共同体秩序を作らねば」(2019.11.08 16:28付 中央日報日本語版より)

これは、文在寅大統領の「ブレーン」とも目されている文正仁(ぶん・しょうじん)大統領補佐官が7日に韓国の大学で開かれたフォーラムで、「北東アジアが米中間の新冷戦構造に進み、日中間に新しい競合の構図が生じる可能性があり、日中韓の民族主義が衝突しかねない」と述べた、という話題です。

文正仁氏は、とくに米中の競合関係が葛藤と対立を増幅するなかで、「米国が北東アジアから去って無政府状態となった場合、日中韓の勢力争いが生じ、新たな競合構図が生まれるかもしれない」などと述べたのだそうですが、これはいったいどういう意味でしょうか?

あえて文正仁氏が言いたかったことをかみ砕くと、おそらくその真意は、「米国が北東アジアを日本に任せて、この地域から撤収する」、「日中の対立点の最前線になれば、韓国が代理戦争の舞台になるかもしれない」、とでも言いたいのでしょう。

米国の存在感低下は日本にとってのチャンス

この文正仁氏の認識については、なかなか侮れないと思います。

たしかに最近の米国の動きを見ていると、米国が「内向き」になるなかで、東アジアは日本に、ヨーロッパは英国に、オセアニアは豪州に任せ、自国の役割を縮小しようとしてるフシがあります。ということは、日本が東アジアにおける自由・民主主義国のリーダーとしての役割を果たさねばならない、という意味でもあります。

裏を返して言えば、米国の東アジアにおけるプレゼンスが弱まれば、その分、日本が東アジアの自由民主主義陣営のリーダーとして、「自由民主主義国としての仲間」を選ぶ裁量が増える、という意味でもあります。

おそらく文正仁氏は、言外に、「韓国は日本には与しないぞ」、と主張したいのだと思いますが、正直、個人的にはこちらにとっても「願ったりかなったり」です。

何かあるとすぐにウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交、コウモリ外交を仕掛けてくるような国とのあいだで、「価値と利益を共有する友好関係」が成立するわけがないからです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

現時点で、日韓GSOMIAが本当に破棄されるのかどうかはわかりません。

ただ、日韓GOSMIAが実際に破棄されれば、米韓同盟にもかなり深刻な打撃が生じるであろうことは想像に難くなく、場合によっては米韓同盟の実質的終了が早まり、日本に求められる軍事的役割が飛躍的に高まる可能性すらあると思います。

その意味で、日韓GSOMIAは「日韓問題」ではなく「日本の自立の覚悟」を考えるきっかけにほかならないように思えてならないのです。

新宿会計士:

View Comments (25)

  • 投稿お疲れさまです。
    米軍再編に伴う、北東アジアからの米国プレゼンスの縮小は、トランプ氏が再選された場合、加速するかと思われます。但し、その動きはわが国にとっては必ずしもチャンスとはなりえないかと思います。
    わが国の軍事費支出は概ね中国の五分の一程度と言われています。つまり、単純に考えればわが国の軍事力は中国の五分の一しかない、ということです。勿論、装備や兵員の練度は、自衛隊が世界に冠たるレベルにある、という事情も考慮に入れる必要はあるでしょうが。
    すなわち、短期的に見れば、わが国の軍事費支出や兵員を大幅に拡大・増強できない状況のもと、北東アジアからの米軍プレゼンスの急激な縮小はわが国にとっては尖閣(さらには沖縄)を確実に失うリスクを伴うもの、ということかと思われます。
    昨今の米国の誤りだらけの世界戦略からすると、いずれは米国は世界覇権を失うこととなるでしょうが、それはわが国から見れば、米中覇権戦争による中国共産党独裁政権の崩壊(ついでに朝鮮労働党の破滅)と同時進行すべきものであり、あくまで中長期的なものでなければならない、と思っています。

  • 彼らの心を占めている本当の恐れとは中国に押しつぶされることであろうと理解してます。朝鮮戦争とは大陸に成立した新興国と戦争に勝利したばかりの米国の間で起きた勢力圏分割線を定義する戦いでした。その戦争は決着はつかず休戦状態のままです。そして今深まる米中対立がふたたび生存空間を脅かそうとしている。生存空間を確保強化するための方策は武装中立=民族統一であると。その動きは周辺関与国からの孤立を深め、周り全部を敵に回すことになる。恐怖と敵愾心は表裏。それらがもたらす結果はいつも同じです。我々は豊かになったのだから(昔とは違って)という気負いが、勇気を奮い立たせているのかも知れませんが、それがなにかと反論されたらそれっきりなのではないでしょうか。分断が部族間の内輪もめの結果であることを思い起こすと、マッチポンプのたいがいでないかと思います。

  • いつも貴重なご意見を発信頂き、感謝致します。
    さて7月でしたか、安倍さんとトランプさんの会談以来、日米韓3カ国の関係が急速に進展?し始めました。私自身その時点で日米、つまり安倍さんとトランプさんは韓を切る、若しくはカードとして中国・北朝鮮に使えるように決めたのでは無いかと思いました。米国が本気で日韓紛争を解決したいなら、大量のフッ化水素の行方を示せと言えば済むことですが、米国は日本の韓国に対する輸出管理の厳格化、ホワイト国除外を黙認若しくは心情的に支援しました。この時点で私の考えは確信に変わったわけです。
    その後は私の確信通りに進んでいますが、F35の韓国への引き渡し開始のみが疑問点になっています。つまりここ1〜2年は韓国を切り捨てることをしないと言うメッセージにも見えます。逆に言えば2022年の有事指揮権?の韓国への引き渡し時点から逆算しているのかとも取れる行動なのです。
    さてマスメディアの的外れな論調は無視するとしても、韓国がレッドチームに入るとすると、日本もタダでは済みません。我が国のメガバンクの一つが韓国に肩入れし過ぎていますし、我が国の韓国に対する短期長期債権も兆円を軽く超える金額ですから。では日米は今後韓国をどうアヤして行くのか? 最も知的興味をそそられる題材です。まず前提条件を考えますと、文在寅政権が続くこと。これは逆説のように見えて絶対に外せません。つまり日米は文在寅政権支持層である左派の勢いを衰えさせない様に反日反米が続くように操作するはずです。次はこれも逆説的ですが、直ちにレッドチームには行かさないこと。日米どちらか一国だと、この2つのバランスを取ることが大変難しいのですが、日米2国だと押し引きで数年は続けられるように思います。その間に日米は資金を静かに引上げ、最後は日本が「反日国にこれ以上肩入れ出来ない」としてL/C発行を止める。当然経済は焦土化し、何ヶ月かストップされた半導体製造装置は復帰不能。レッドチーム側も受け入れを渋る国になる。
    考え過ぎでしょうか?

    • お説のシナリオは素晴らしいと思います。しかし現実は厳しく、また、もどかしいものになるでしょう。

      日本も米国も中は一枚岩ではありませんから、内部で色々と揉めるでしょうし、日米が阿吽の呼吸で連携することはさらに考えられません。それに政府が意思統一できても、民間企業の経営に口出しすることはできません。

      東レもみずほも、国に言われて韓国に入れ込んだわけではありません。彼らが自ら好き好んでやっているのです。あんな経営センスのない企業を税金を投入して救ってやるのは業腹ですが、戦略物資を作っていたり、無辜の預金者の財産を無にするわけにはいきませんから、国が何らかの救済措置を行うことになるのでしょう。

      ともあれ、日米政府が時間を稼いでいる間に、民間は粛々と資金を引き揚げるというシナリオは、関係各位の足並みが揃わず実現しないと思います。「馬鹿な企業は潰れてしまえ」と突き放せれば楽なんですけどね。メガバンクはいいご身分です。

      • 阿野煮鱒様
        ご返信誠に有難うございます。よく理解できました。ただ2点、とある銀行幹部に友達がいるのですが、ここ数年、金融関連省庁の指導締め付けが強烈になったとこぼしてました。それと軍関係は米韓とも自衛隊と表面からは見えなくても繋がりが深いと聞いています。もちろん大もとの安倍さんトランプさんが舞台から去れば振り出しに戻る訳ですが、阿吽の呼吸とは行かないまでも、与党幹部にも言っていない、外務官僚もすっ飛ばした進路合意が有るように思えてなりません。日本が大打撃を受ける事が、あくまで私だけの杞憂で有ることを祈っています。
        有難うございました。

    • 予想される次の「外交努力」とは、従順な舎弟を演じながらレッドボスに仕返しを依頼しに行くことと予想できます。武器供与はボスにそうはさせないための術策かも知れないとのご意見には同意します。引き渡す・う引き渡しを渋る、あるいは受け取りを渋り配備を遅らせる。国家間カードとしてとても有効と思います。産業的な焦土戦略にはこんなものがあると思います。エンジン基幹部品の供給がゆらぐことで現代起亜自動車の生産が、電装基幹部品の供給がゆらぐことで現代ロテムの鉄道車両生産および運用維持が、それぞれ困難をきたします。どちかも海外市場での稼ぎ頭です。そうはさせない=ありもしない悪夢を膨らませて、先手を打ったつもりでWTOに駆け込んだのは、悪夢を呼び寄せ本当にする効果があると思います。

  • オールドメディアへの徹底批判を信条とされている新宿会計士さまのWebでは場違いかも知れないけれど、先日「月刊hanada」という雑誌を読みました。ルトワック氏が寄稿されていました。
    北朝鮮が核弾頭の小型化に成功した段階だとの認識で、その段階に相応しい日本の国防の在り方をという様な内容でした。

  • 東アジアの安全保障を考えた時に、在韓米軍が減ることは、日本にとってデメリットだと思います。
    アメリカには、韓国から台湾に切り替えて、バランスを保ってもらいたいです。
    日本も、防衛費を増やして、装備を良くするだけで無く、自衛隊員の待遇を良くしないといけないと思います。
    昔は、兵隊さんが守ってくれるから、平穏に暮らせると言う風潮でしたけど、基地があるから攻撃されると主張する人が困り者ですね。
    昔の兵隊さんは、お仕事だったんですけどね。

  • お題とは無関係ですが、LGがやってしまったようです。

    ◆LGディスプレイ、iPhone11向けOLEDに品質不良発生
     ・・・9月は供給“ゼロ”レベルに
    https://www.otonarisoku.com/archives/lg-oledquality.html
     ・LGディスプレイがiPhoneに供給するOLEDパネルに
      品質問題が発生していたことが分かった。
     ・システム評価段階でパネルに縦じまが生じ、
      100万台以上のパネル廃棄推定。8月中下旬
      から9月までの1ヵ月以上生産された量全体が廃棄。

    発生時期がちょっとずれているので別原因だと思いますが、
      ↓ 
    ◆LGディスプレイ、フッ化水素「脱日本」…「100%国産化」
    (OLED)パネルと液晶表示装置(LCD)パネル
    の生産ラインで使用されていた日本産液体フッ化水素
    全量を国産製品に変えたのだ。9月初めに国産フッ化
    水素を初めて生産ラインに投入してから約1カ月ぶり。

    • 名無しAさま
      不良の原因は、記事にないので、分かりませんが、一番最初に国産フッ化水素を導入したのは、LGでしたね。
      予想された事態が、現実になると良いですね。

    • 名無しA様
      大変興味深いお説を披露頂き、有難うございます。
      LGさんの話は初めて聞きましたが、ある意味予想はしていました。ビーカーレベル(ビーカーだと腐食してしまいますがw)ならフッ化水素を作るのは難しい事では有りません。問題は量産時の品質の振れで、中華若しくは韓国製の薬剤を使うと、突然歩留りが大きく振れるのです。大慌てで調べるのですが、何か重金属が混入している様だが、では何でそうなるのかが不明のままで次のLotが流れてきて、深い掘り下げが出来ないまま過ぎてしまう。これが頻繁に起こると、現場サイドとしては「※※社の薬剤を使わないでくれ!」となる。こんな事は日本製では滅多に起こらない。これが日本製が採用される最も重要な理由だと思います。蛇足で失礼しました。

  • >おそらく文正仁氏は、言外に、「韓国は日本には与しないぞ」、と主張したいのだと思いますが、正直、個人的にはこちらにとっても「願ったりかなったり」です。何かあるとすぐにウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交、コウモリ外交を仕掛けてくるような国とのあいだで、「価値と利益を共有する友好関係」が成立するわけがないからです。

    結果、韓国に対しては「飴と鞭」或いは「鞭とロウソク」外交が始まるって事ですね♪( ´ω`)

  • 更新ありがとうございます。

    韓国のメディアに目立つ最近の国際問題関係は、GSOMIAや米韓同盟、戦時作戦統制権返還時の件が増えてます。GSOMIA反対が50%以上なら、辞めて貰って結構。

    また米国が世界の野犬いや、番犬を止めようとしており、米国が「内向き」になってます。駐留米軍を減らす。コストかかるだけの所は無くしましたし、あとは南朝鮮やNATOなど支払いの悪い国には恫喝して撤退を匂わす。というか、米国は対中で手がほぼ一杯で、後は中東に割けるぐらいでしょう。

    南北などアジアでやれよ、が本音かもしれません。東アジアは日本に、欧州は英国に、オセアニアは豪州・NZに任せ、自国は後見人程度か。

    ということは、日本が東アジアにおける自由・民主主義国のリーダーとして役割を果たさねばならないです。世界全体のリーダーにはなる事は無いが、東アジアは面倒を見る、ぐらいの覚悟は必要です。

    文正仁氏が何やら「米中覇権抗争が激しくなっても日本の下には付かないぞ」或いは「日本とは与しない」とまた小中華思想もどきを発言してます。いや、アンタとこは、何の役にも立たないし邪魔しいだから要らん!

    GSOMIAに限らず、米韓同盟は近いうち、それも数年と言わずに破棄されると思う。日本の軍事費が少ないと言われますがGDPの1%以上どころか2%でも3%でも国防の為には使うべきです。

    それに太平洋大戦で失敗したように、大陸には出張らない事。飛び道具と艦船による脅威で十分です。勿論、装備や兵員の練度は、自衛隊が世界最高と思います。

    アメリカには、韓国からは撤退しようが対馬に橋頭堡だけでも残してくれれば良い。でも台湾には駐留米軍を置いて、睨みを効かせて欲しい。

  • 文正仁氏の発言をずいぶんとマイルドに解釈されているようですが、これはいつもの反日発言じゃないでしょうか。
    米国の軛から解き放たれた日本が葛藤を理由に侵略戦争してくるぞ、といういつもの軍靴の足音がーってやつです。
    個人的には、韓国が「日本が侵略戦争を常に狙っている」と本気で考えている可能性については無視しないほうが良いと思っています。
    日本側がそう考えてないことは日本人としては当たり前の感覚ですが、外からは見極め難い部分でもありますし。
    その場合、本発言は意気軒高な内容ではなく、危機感を煽る内容になり、行き着く先が変わってきます。

    とはいえ、米国の動きに日本がどう対応するかを考えねばならないという本稿の趣旨には同意です。

  • 2日程前の記事なのですが「20世紀型の国際秩序は終焉し、主権国家が群雄割拠する時代に向かう」と論じているのです。

    >>【国際情勢分析】世界は「ルールなき群雄割拠」に向かうか 露シンクタンク報告が示す新時代
    https://www.sankei.com/premium/news/191107/prm1911070003-n1.html

    一つの方向性の話なのですが此処に日本の役割を当てはめ見た場合「やられる役割」しか無い様な気がしてイライラするだけですわ。

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