インターネット上で、こんな書き込みを見つけました。「給料を倍にしてもその人は倍働いてくれるわけではないが、給料を半額にすると７割くらいの力で働いてくれる。だから人件費を半額にする方が儲かる」。これが本当に某著名企業の経営者の発言なのかはわかりませんが、今までの日本のデフレ環境では、こうしたデフレ経営が許されてきたことは間違いないでしょう。では、その犯人とはだれか。やはり、増税原理主義で不要不急の増税を強行し続けることで日本経済を破壊して来た財務官僚らこそが、諸悪の根源です。

ネットの格言：デフレ経営者の戯言？

最近、ウェブ上でこんな「格言」が流通しているようです。

ＸＸＸ氏『給料10万円の人を倍の給料20万円にするとその人はやる気をだしてくれるでしょう。しかし、今までの労働に比べて２倍も働いてくれません。では、半額の給料５万円にするとどうでしょうか？今までの７割くらいの力でどうにか働いてくれます。つまり数学的に考えて給料を半分にする方が儲かる。』

この発言、調べてみると2013年４月ごろにあるツイッター・ユーザーが発信したものだそうですが、「ＸＸＸ」で伏せた部分には某有名企業経営者の名前が入ります（ただし、この発言が本当にその人物が発したものであるかどうかがわからないため、当ウェブサイトでは伏字にしておきます）。

もし本当にこんな発言をしたのだとすれば、とんでもない話ですね。

そもそも企業経営者にとって、「働いてもらう」というのはどういうことなのか。

あくまでも個人的な見解ですが、従業員を雇い入れるのと、銀行などからおカネを借りるのは、本質的には同じです。というのも、従業員を１人雇えば人件費（や社会保険料の会社負担分など）を、おカネを借りれば利息を、それぞれ払う必要が出て来るからです。

「個人経営で終わる世界」だと、経営者はおカネを借りずに自己資金だけでビジネスを行い、しかも自分自身で働いて稼げばよいという話であり、わざわざ金融機関からおカネを借りたり、従業員を雇い入れたりするのはリスクもありますし、無駄な話でもあります。

しかし、ビジネスを大きくしていきたいと思うならば、金融機関などからおカネを借り入れたり、従業員を雇い入れたり（あるいは株式を上場して新株発行などで資金調達したり）することは避けられません。

そして、従業員にも「いま戦力として働いてもらう」だけでなく、「将来的な幹部として育ってもらう」という意味からすれば、やはり、責任あるやりがいのある仕事を任せつつ、会社が儲かればどんどんと従業員に対して成果を配分していく姿勢が必要ではないでしょうか。

人手不足倒産という珍説

さて、こうした「人件費をケチる」という発想を目にすると、やはり、「従業員の給料」は、ひとつの興味深い話題であるように思えてなりません。

おりしも先日の『未来なき新聞と経営者が語る「ウェブ広告の威力」』では、旧知の友人で現在は某企業を経営する友人と語ったという話題を紹介しました。

この経営者のポリシーは、単純明快です。それは、

• 従業員に良い仕事をしてもらうため、報酬・給料は惜しまないこと
• 仕事を楽しむこと
• ひとつひとつの仕事をしっかり仕上げて顧客の信頼を獲得し、リピーターになってもらうこと

であり、この経営者からすれば、冒頭に紹介したような「半分の給料で７割のパフォーマンス」という考え方はあり得ないでしょう。

ただ、今までの日本で「半分の給料しか出さない」という安易な考え方のデフレ経営者が蔓延していた理由は、非常に簡単で、それは日本が「デフレ状態」にあったからです。

経済学の世界では、統計上、インフレ率と失業率が逆相関することが知られており（これを一般に「フィリップス曲線」と呼びます）、デフレが続けば失業率が高まる（または従業員１人あたりの賃金水準が下がる）ことは当然の話です。

その意味で、日本で人件費を抑えた「コストカット的経営」が蔓延した理由は、ひとえに1989年に導入された３％の消費税と、それを1997年に４％（＋地方消費税１％）に引き上げた歴代大蔵省・財務省の罪であり、また、日本がデフレに陥る中で金融緩和に踏み切らなかった日本銀行の罪です。

つまり、人件費を不当に抑圧するという経営が許されたのはデフレ下という特殊な環境にあったからであり、2012年に第二次安倍政権が発足して以来、中途半端ながらも日本銀行の大胆な金融緩和のおかげで、雇用自体は大きく改善しました。

そうなると困ったことになるのが、これまで「デフレ脳」で従業員に対する賃金を単なる「コスト」としてしか見ていなかった経営者らです。

少し前の記事ですが、共同通信に、こんな話題が掲載されていました。

企業の6割、正社員が不足／経営や職場環境に影響（2019/10/31 17:16付　共同通信より）

これは、厚生労働省の要請を受け、労働政策研究・研修機構が３月に実施した調査の結果、企業の64.6％で「正社員」が不足していることが10月31日にわかった、などとする記事です。

これについて「独立行政法人　労働政策研究・研修機構」のウェブサイトを覗いてみたのですが、共同通信が報じた記事に相当する10月31日付のレポートは掲載されていませんでしたので、あくまでも共同通信に掲載された記事をベースに議論しましょう。

「正社員」とは、おそらく「正規雇用の（パートタイムではない）常勤の従業員」のことだと思います（※ちなみに本来、会社法の世界で「社員」という用語は「株主」ないし「出資者」を意味します。「社員」を「従業員・職員」という意味で使うのは誤用なので、ご注意ください）。

企業の６割で正規雇用職員が不足しているということは、それだけ企業経営者がコストのかかる正規雇用職員の採用に消極的であり、かつ、人材育成を怠ってきたという証拠にほかなりません。

共同通信によれば、同機構の担当者は

「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」

と述べたのだそうですが、「自分で判断して現場対応できる人材」が半額の給料で働くはずなどないことくらい、誰にもわかることです。

人手不足倒産、大歓迎！

こうしたなか、最近ときどき耳にするのが、「人手不足倒産」です。

「人手不足倒産」とは聞こえはよいのですが、要するに人件費をケチっている会社には優秀な人材が来なくなり、仕事が回らなくなっているだけのことでしょう（『「人手不足倒産」のナンセンス：給料を上げれば済む話です』参照）。

これを極左メディアなどの「反アベ陣営」が、「アベノミクスと日本銀行の緩和政策のせいで企業が人を採用する環境が悪化した」、「だからこそ廃業が相次いでいる」などと喧伝しているのを目にすると、本当に呆れて物も言えません。

金融緩和すればデフレ状態がストップし、雇用状況が改善するという意味では、まさにフィリップス曲線の理論の正しさを体現しているとしか言いようがないと思います。

もちろん、雇用が回復し始めている時期だと、社会全体で見れば平均賃金は下がりますし、こうした状況を捉えて「アベノミクスが失敗している証拠だ」などと短絡的に決めつける人もいるのですが、雇用情勢の好転が続けば、賃金水準は自然に上がり始めるでしょう。

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ただし、非常に残念なことに、安倍政権は今年10月、消費税の税率を7.8％に、地方消費税の税率を2.2％に、それぞれ引き上げてしまいました。

金融緩和とは景気のアクセルを踏んでいるようなものですが、財務省がやっている緊縮財政とは、景気のブレーキを踏んでいるような状態です。安倍政権発足以来の７年間、金融緩和一本足打法でやって来ましたが、そろそろ限界が来ていることもまた事実でしょう。

だいいち、財務官僚は私たち国民が直接選挙で選んだわけでもないくせに、国のカネの入口（国税庁）と出口（主計局）をガッチリ握っていて、国税捜査権という事実上の警察権力とともに、マスコミはおろか、政治家にすら睨みを利かせている存在でもあります。

当ウェブサイトでいう「国民の敵」とは、

「有権者から選挙で選ばれたわけでもなく、自由経済競争を通じて消費者から信任を得たわけでもないくせに、不当に大きな社会的権力や影響力を握り、国益を破壊している勢力」

のことを指しますが、その意味では、財務省こそが紛れもない「国民の敵の本丸」であることは間違いありません。

日本が再びデフレの底に叩きつけられるのを避けるためには、どこの馬の骨とも知れない財務官僚どもに財布のひもを握らせておくという状況をいつまでも続けるわけにはいきません。やはり、「財務省をぶっ壊す」ことが、日本にとって絶対に必要なことではないでしょうか。