以前から当ウェブサイトでは、「安倍総理が小泉進次郎氏を環境相に抜擢した狙いは、同氏の不勉強ぶりを晒すことで、同氏が閣僚の器ではないことを早めに天下に示すためではないか」、などと申し上げて来ました。また、昨日の『産経報道「日韓首相が24日に会談」をどう見るか』では、李洛淵・韓国首相の来日にあわせて安倍総理が24日に会談を行うという話題を紹介しましたが、これを巡って「日韓関係破綻のプロセスにするつもりかもしれない」と報告しました。こうした話題をつなげていくと、日本のような「ボトムアップ型コンセンサス社会」に対し、安倍総理は意外と老獪に対処しようとしているのではないか、という仮説につながります。

日本社会はボトムアップ

オフィスグリコと「ボトムアップ」

本稿では冒頭で、個人的なサラリーマン経験に基づく「暴論」をお伝えしたいと思います。

現在、私は小企業の経営で生計を立てていますが、もともとは大手監査法人や某一般事業会社で、20年近く勤務した経験を持っています（※年数については、ぼかしておきます）。

日本企業では多くの場合、経営方針は強い経営者による「トップダウン」で決まるパターンと、現場レベルの「ボトムアップ」で決まるパターンがあります。そして、これは「トップダウン」、「ボトムアップ」のどちらが良い、悪い、という話ではありません。

個人的な理解で恐縮ですが、「ボトムアップ」の考え方は、「コンセンサス」を重視する日本社会ならではの意思決定の在り方ではないかと思います。

「ボトムアップ」として、ひとつだけ例を挙げておきましょう。

「オフィスグリコ」というサービスがあります。これは、お菓子メーカーの江崎グリコ株式会社が提供するサービスで、オフィスにグリコのお菓子コーナーを作ってもらい、利用する人が都度、100円玉を貯金箱に投入する、というシステムだそうです。

設置にかかる初期コストは無料で、設置したオフィスにはグリコのサービススタッフがお菓子の補充、貯金箱の回収、賞味期限管理のために定期的に訪問する、というしかけです。当ウェブサイトはべつに江崎グリコ株式会社の回し者ではありませんが、なかなか魅力的なサービスだと思います。

最近だとアイスやドリンクなどの人気商品を置くための「冷蔵庫・冷凍庫」タイプのオフィスグリコもあるらしく、好評を博していると聞きます（※ただし、冷蔵庫、冷凍庫タイプの場合、電気代は設置した会社の負担となります）。

ただ、この「オフィスグリコ」を設置するとなれば、どうしても「社外の人が恒常的にオフィスに立ち入る」という状況になってしまうため、機密保持の観点やオフィス管理の観点から、「オフィスグリコ」の設置を渋る会社もあります。

こうしたとき、とある会社の残業が恒常的に発生する部署で、若手社員が中心となり、渋る上司や管理部門を説得し、オフィスグリコの設置に漕ぎ着けた、という事例がありました。

その会社の実名や業種などを明かすことはできませんが、結論からいえば、「現場がそれほどまでに設置したいというのならば」、という理由で、会社がオフィスグリコの設置を許可したのです。

これなど、「ボトムアップ」の事例の典型例でしょう。

（※本当はほかにももっとわかりやすい事例を知っているのですが、それをここに書いてしまうと何かと問題になるため、本稿では記載しません。）

官僚の世界は「ボトムアップ」

日本社会に「ボトムアップ思考」が強い理由は、いったい何なのか――。

日本社会が「強力なリーダーシップ」を嫌うから？それとも、社長も「サラリーマン経営者」であり、何年かすれば退任し、後進に道を譲るため？はたまた現場が賢く、上に行けば行くほど凡人になってしまうから？

このあたりについては、正直、よくわかりませんし、当ウェブサイトは「経営学を極めるサイト」ではないため、このあたりについて、事例を集めたり原因を究明したりするのは、他のブログサイト、ウェブ評論サイトにお任せしたいと思います。

ただ、一般的なことをいえば、外資系企業やオーナー企業などを別とすれば、現在の日本社会では、名だたる大企業はたいていの場合、上場会社であり、オーナー企業ではありません。このことからも、日本社会では「現場レベルで」会社の方向性が決まる、ということが、往々にしてあるように思えます。

そして、このことは、官僚の世界でも同じではないでしょうか。

もともと日本政府では、財務官僚に代表される一般職の国家公務員の力が強いという特徴があります。

日本国憲法の規定上、法律を作るのは国会議員の役割とされていますが、現実に多くの法案は官僚が起草しており、国会で法律が成立すれば、それに従った政省令・告示を決めるのは官僚の役割となってしまっています。

このため、政権交代しても行政の連続性が途切れたりしない、という長所がありますが、逆に、政治家（所管大臣など）の知らないところで勝手なことが勝手に進められていて、国民が望まない政策（たとえば消費増税など）が実現されてしまう、といった弊害が強いともいえます。

もちろん、現在の政権与党である自民党と公明党が一致団結すれば、官僚がどんな政策をゴリ押ししようとしても、国会の力で止めてしまうことは可能でしょう。

しかし、自民党と公明党は「一枚岩」ではありませんし、自民党内を見ても、安倍晋三総理大臣に100％賛同する政治家ばかりではありません。

おそらく、安倍総理といえども、副総理兼財相として入閣している麻生太郎総理に対してはそれなりに気を遣わねばならないでしょうし、閣外では二階俊博自民党幹事長のように、安倍政権の政策に100％賛同しているようには見えない者も多数います。

結局のところ、官僚機構も「政権与党が一枚岩ではない」という状況をうまく利用して、自分たちの推し進めたい政策を実現させているというフシがありますが、これなども「安倍総理の指導力でさまざまな政策をどんどん進める」という状況にはない証拠でしょう。

コンセンサス型政治は「人事がすべて」

もちろん、こうした「トップが強い指導力を発揮し辛い状況」を作っているのは、日本国憲法そのものである、という言い方ができます。というのも、わが国の内閣総理大臣は、大統領と異なり、何でもかんでも「総理大臣令」で命令を出すことができる、というものではないからです。

だいいち、日本国憲法第65条には、こうあります。

「行政権は、内閣に属する。」

つまり、行政権は「内閣総理大臣」に帰属するわけではなく、内閣総理大臣と各国務大臣で組織される「内閣」に帰属しているのです。そして、内閣総理大臣は「内閣の首長」に過ぎず、国務大臣の任免権（憲法第68条）はあるものの、各国務大臣に対し直接、指示を出すことはできません。

だからこそ、内閣総理大臣が「こうだ！」と思ったとしても、なかなか行政は思い通りにならないのです。

もっとも、安倍総理の場合、2006年に発足し、１年で崩壊した「第一次安倍内閣」の失敗をよく研究しています。

要するに、いちど組閣したら、次の内閣改造（か、次の衆議院の総選挙）のタイミングまで、基本的に閣僚を入れ替えることは難しいので、「どのポストに誰を配置するか」で、ある程度、政権の方向性が決まってしまう、ということを理解しているようにみえます。

たとえば、総理大臣の参謀ともいえる「内閣官房長官」という最重要ポストには一貫して菅義偉（すが・よしひで）氏を充てていますし、安倍総理にとっての「盟友」である麻生総理は一貫して副総理兼財相として入閣しています。

（個人的な感想ですが、安倍内閣の実態は、安倍、麻生両総理により構成される「安倍・麻生連立政権」のようなものでしょうか。）

そのうえで、たとえば外相ポストに岸田文雄氏を充ててみたり、河野太郎氏（現・防衛相）を充ててみたりしたすえに、現在は茂木敏充氏がそのポストに就いていますが、これも政権の骨格をしっかり維持しながら、「ポスト安倍」を発掘し、育成するという安倍総理の狙いがあるのかもしれません。

米国のドナルド・Ｊ・トランプ政権において、頻繁に閣僚が交代するのは、トランプ氏の性格もさることながら、もともと権限の集中度合いにおいて、米国の大統領が日本の総理大臣と大きく異なっている、という事情があることは間違いないでしょう。

なぜわざと失敗させるのか？

ダメとわかっていてもやらねばならない理由

以上、オフィスグリコだの、官僚政治だの、安倍・麻生連立政権だの、やたらと取り留めのない話をしてしまいましたが、じつは、これには大事な意味があります。

結局、日本を変えていくためには、面倒くさくても少しずつ軌道修正を図るしかない、ということです。

私自身の心境を申し上げると、最近、消費税の増税にしても、ＮＨＫにしても、日韓関係にしても、正直、世の中のことに不満ばかり抱いています。

たとえば、消費税の増税については、個人的には「政策として100％間違っている」、「むしろ現在は減税すべき局面だ」という確信を持っているため、消費税の減税（あるいは消費税法廃止）を唱える政党が出てきてほしいと思います。

ただ、そうした考えは単なる机上の理想論に過ぎません。

安倍政権（とくに安倍、麻生の両総理）に敢えて好意的な言い方をすれば、現在、財務官僚の力はまだまだ強すぎるがために、ここで財務官僚を敵に回してしまうと安倍政権が斃れ、再び立憲民主党や国民民主党などに政権が行ってしまうようなことがあれば、結果的に日本を滅亡させかねません。

そうであるならば、ここはいったん財務省の唱える消費増税を呑み、「あと10年は増税不要」と牽制しながら、徐々に財務省の弱体化を図る、というのが、政権運営としてはひとつの見識だといえるのかもしれません（※安倍政権の狙いが本当にそこにあるのかどうかは知りませんが…）。

ＮＨＫ改革についても同じでしょう。

以前から『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」　財務的には超優良企業』などでも報告しているとおり、ＮＨＫは「ＮＨＫを見ていない人」からも毎年巨額の受信料を強引にかき集め、巨額の資産を抱え、職員への人件費も非常識に高額な水準となってしまっています。

ＮＨＫのように「サービスを提供を受けていないのにサービスの対価を払わされる」という存在自体、日本国憲法の精神に照らしても、明らかに間違っていると思います。しかし、いまこの段階でＮＨＫを敵に回すと、たとえ政治家といえども、「報道」という権力を使って葬り去られてしまうかもしれません。

国民の多くがＮＨＫの在り方に疑問を持っているにも関わらず、安倍政権がＮＨＫにやたらと甘いように見える理由も、結局は、安倍政権内でＮＨＫ改革の「優先順位」が低いからではないでしょうか。

日韓断交？冗談じゃない！

もちろん、こうした議論は、当ウェブサイトが「財務省改革は不要だ」、「ＮＨＫ改革は不要だ」、などと主張するために行っているものではありません。

結局のところ、安倍政権を動かしているのは「安倍晋三総理大臣」という個人ではなく、それを支えている周囲の人々、そして安倍政権を支持している私たち有権者の声なのです。

その意味で、私たち日本国民としては、もっと安倍政権に対して直接、意見をぶつけるべきではないでしょうか。

同じことは、日韓関係にも成り立ちます。

ここ１年あまり、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下の韓国は日本に対し、それこそ常軌を逸した不法行為を数多く仕掛けて来ていますが、韓国の日本に対する攻撃は、それだけではありません。

もともと、韓国（や北朝鮮）では反日教育がさかんで、歪んだ歴史教育を通じ、時としてウソをついてまで「日帝の蛮行」を国民に刷り込み、その結果、反日が一種の宗教のようになってしまっているのです。

そんなおかしな国と、国同士の友誼を結ぶことができるはずなどありません。

インターネット上では「日韓断交」と叫ぶ人が増えているのは事実ですが、これは、「自分を嫌う相手と仲良くすることなどできない」という意味では、いたって自然な反応でしょう。

ただ、それと同時に、政府レベルで「日韓断交」などと述べることはできません。

その理由は簡単で、日本国内で「日韓友好」によって利益を得ている人が、現にたくさん存在しているからです。

これはべつに「やましい」意味で言っているのではありません。正当な経済活動や合法的な滞在ビザ（就職や結婚など）も含めて、日韓が国交を持っている状況によって恩恵を受けている、ということを全般的にさしています。

さらに、現在、日本にとっての最も重要な同盟国である米国とのあいだで、「日米韓３ヵ国連携」という枠組みが維持されていますが、これを日本が一方的に終了させることはできません。日本政府が安倍総理の一時の感情で「日韓断交だ！」などと叫んでしまえば、大変なことになってしまうのです。

コンセンサス社会では「わざと失敗させる」？

こうしたなか、最近になってとみに感じることがあります。

それは、コンセンサス社会では、「わざと失敗させる」ことで、ある政策を推している勢力の勢いを削ぐ、という考え方です。

たとえば、消費税の増税をゴリ押ししたのは財務省ですが、その結果、日本経済の成長が損なわれ、デフレ脱却が遅れてしまえば、「そら見たことか！」とばかりに財務省を責める材料が手に入ります（※実際に安倍政権が財務省を責めるかどうかはわかりませんが…）。

また、日韓友好という立場を推進しているのはおそらく外務省ですが、韓国のいうことを聞き続けていれば、やがてさまざまな面で弊害が出てきて、日本の国益を阻害することにもなりかねません（※というよりも、すでにそうなっていますが…）。

このように考えていくと、わざと「小規模な失敗」を招くことで、「この政策はダメだ」、「この人材はダメだ」、といった具合に、コンセンサスを植え付けることができるのです。

人材の例でいえば、石破茂・元防衛相と、小泉進次郎環境相がその典型例でしょう。

石破氏といえば、2012年と2018年の総裁選に立候補し、安倍総理と自民党総裁の地位を争った人物ですが、安倍総理は第二次安倍政権発足直後に石破氏を自民党幹事長に起用。

その後は安倍改造内閣で地方創生担当大臣などを務めましたが、2016年８月の内閣改造で閣僚を辞したのちは、目立った党役職、閣僚などに就いておらず、今年９月の内閣改造では石破派からの入閣がゼロだったという時点で、石破氏が自民党内の「閑職」にいることは明らかでしょう。

この石破氏の処遇を見ていると、個人的には、「いちど仕事を任せてみて、本人にその適性がないということを周囲に見せつける」という、安倍総理なりの深謀遠慮を見ることができる気がします。

一方、小泉環境相については『立憲民主党の要求で「セクシー」を議論する日本の国会』などでも報告しているとおり、明らかに勉強不足であり、少なくとも私自身の見立てによれば、同氏は閣僚などの要職を務める器ではありません。

ただし、衆議院議員総選挙は、おそくともあと２年以内に実施されますし、もしかするとそれまでの間にあと１回くらいは内閣改造が行われるかもしれません。

おそらく小泉氏の環境相としての任期は、最長でも２年以内の衆院選までであり、場合によってはもっと早く退任するかもしれませんし、本人が批判に耐えられず、内閣改造を待たずに辞任に追い込まれる可能性すらあると見ています。

もちろん、こうした見立てが正しいかどうかは、よくわかりません。

ちなみに消費増税については、正直、6.3％だった消費税の本税率を7.8％に引き上げるとともに、新たに6.24％の軽減税率区分を設けるなど、複雑骨折化させたこと自体、大きな間違いだったことは否定できません。

ただ、それ以外のさまざまな人事（たとえば小泉進次郎氏を環境相に任命したことなど）は、「わざと失敗させることで、その人物が大臣の器ではないことを天下に示す」、という意味があったのだとしたら、安倍総理は、良い意味でも悪い意味でも老獪な人物だと思います。

少なくとも、任期１年で政権を投げ出したころと同一人物とは思えません。

韓国首相の来日も同じでは？

ところで、昨日も『産経報道「日韓首相が24日に会談」をどう見るか』で紹介したとおり、安倍総理は来週、天皇陛下の御即位に関連して日本にやってくる李洛淵（り・らくえん）韓国首相との会談を実施することで調整中だそうです（もっとも、会談日はメディアによっては「23日」という報道もありますが…）。

これについて、インターネット上の反応を眺めていると、李洛淵氏が「手ぶらで」やってくるらしいという点を踏まえて、「なぜ安倍（総理）はこんな人間と会談をするのか」、といった批判意見も出ているようです。

実際、李洛淵氏が日本にやってきたとして、なにか実のある会談ができるとは思えません。

というのも、①当日、安倍総理自身が極めて多忙であり、会談時間自体が非常に短いと考えられること、②日韓間で積み上がった課題があまりにも多すぎること、③韓国政府のこれまでの実績に照らし、どうせ何らかの具体的な提案を持ってくるとも思えないこと、といった理由が考えられるからです。

なかには、李洛淵氏が日本にやってくる目的が「いちおう韓国側としても努力したよ」というアリバイ作りにある、という見方を示す人もいます（個人的にはこの考え方が正解だと思います）。

ただ、これを裏側から見ると、「どうせ日韓関係の打開にならないのに、なぜ安倍総理は李洛淵氏との会談を受けたのか」、と安倍総理を批判する人もいる、ということです。

最近、自称保守の間でも「反アベ」勢力が広がっているという話を聞きますが、いったん「反アベ」に憑りつかれると、安倍総理のやることなすことすべてが「ダメ」になってしまうようですね（※当ウェブサイトの読者コメントにもときどき「反アベ」と思しき方々からの書き込みがありますので、暇な方は探してみてください）。

ちなみに当ウェブサイトは「親アベ」ではありませんが、「反アベ」でもありません。安倍総理や安倍政権のやることについては、テーマにより是々非々で判断したいと考えているのですが、敢えて安倍政権の立場に立ってこの「安倍－李洛淵会談」の狙いについて想像すると、これも「失敗させるための会談」ではないかと思います。

以前から当ウェブサイトでは繰り返し主張しているとおり、現在、韓国が一方的に日本に対して仕掛けて来ている理不尽な不法行為によって、日韓関係は風前のともしびのような状況にあります。

また、当ウェブサイトとしては、現在の日韓関係の膠着状況について、究極的には

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

のいずれかしか決着点がないと考えているのですが、ただし、先ほども申しあげたとおり、いきなり③が実現してしまえば、日韓関係によって利益を得ている人たちが困惑しますし、怒ることもあるでしょう。

だからこそ、

「日本は日韓関係を破綻させないよう、誠心誠意、最大限努力しましたよ、でも韓国はまったく聞く耳を持ってくれませんでしたよ」

といえるような努力を（ポーズだけでも）示すことで、「日韓関係の破綻もやむを得ないのかもしれない」という社会的コンセンサスを形成するのは、政治家としては合理的な行動ではあります（それが100％正しいとは思いませんが…）。

個人的には、李洛淵首相との面談も、「日韓関係を改善する熱意から、忙しい時間を割いて韓国の首相と面談したが、やっぱり成果がなかった」ということを示す機会にするという目的があるのではないか、と見ているのです。