以前、『ＧＳＯＭＩＡ破棄が外交カードにならなくて焦る韓国』で、韓国政府側が、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を「外交カード」になると勘違いしていたらしい、という話題を紹介しました。こうしたなか、先週、安倍総理が国連総会に参加するために訪問していたニューヨークで内外記者団に対し、韓国側に夜日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告を「残念だ」と述べたことに関連し、韓国政府側が相次いで「逆ギレ」をしてきているようなのです。要するに「『残念だ』で終わらすな、交渉に応じろ！」ということだと思うのですが、こうしたなか、当ウェブサイトからは韓国政府に対し、とっておきの「贈り物」となるステキなコトバを用意しました。

焦る韓国政府！

ＧＳＯＭＩＡ破棄がカードにならなくて焦る韓国

今月中旬、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、「外交カードのつもりで決断した日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄に対し、日本がまったく動こうとしていないため、韓国政府内で焦りが広がっている」とするが掲載されました。該当するリンクは、以下です。

１カ月になろうとしているのに少しも動かない日米…ＧＳＯＭＩＡ「心肺蘇生」は可能か（2019年09月17日15時56分付　中央日報日本語版より）

この記事の内容そのものと背景については、当ウェブサイトではすでに『ＧＳＯＭＩＡ破棄が外交カードにならなくて焦る韓国』で取り上げたため、当ウェブサイトの読者の皆さまのなかには、一度は目にしたことがあるという方も多いでしょう。

日本政府は７月１日、韓国向け輸出管理の適正化措置を発表し、８月28日までにすべての措置を実行に移しましたが、韓国政府はこれを撤回させようと必死になっています。

日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を巡って韓国政府は「日本が『輸出規制による貿易報復措置（※）』を元に戻せば、日韓ＧＳＯＭＩＡの終了決定を再考してもよい」などと述べているため、これも韓国政府による「瀬戸際外交」の一種であると見るべきでしょう。

（※韓国政府や韓国メディアなどは、日本の韓国向け輸出管理適正化措置を、一貫して「輸出規制」だの、「対抗措置」、「貿易報復」だのと呼称しています。）

ＧＳＯＭＩＡ破棄は米国を激怒させた！

もうひとつ、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄がこれまでの韓国の「瀬戸際外交」と本質的に異なる点があるとすれば、『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』などでも触れたとおり、それは米国を日韓関係に引きずり込んだことです。

以前、当ウェブサイトの読者投稿欄で、「りょうちん」のハンドルネームを使う読者の方からいただいたこんな趣旨のコメントこそが、米国の問題を正確に言い表しています（大意を変えない範囲で、表現については一部変えています）。

• 「日本が論理的に正しい内容を米国に対して主張すれば、米国人が日本の立場を理解する」との考えは幻想に過ぎない
• 米国は非常に強大な国であり、超一流の外交専門家が育つ土壌がない
• よって、米国内の自称外交専門家はあくまで米国の論理フレームでしか思考できず、外交の専門家としてはみな二流以下である

（どうでも良いですが、この点については米国がときどき外交上の手痛い失敗をする理由の説明としても、そのまま当てはまっていると思います。）

つまり、韓国側の非合理な行動を理由に日韓関係がギクシャクしたときであっても、米国は極めて無責任に、「日本と韓国の双方に原因がある」などとして、日本に対しても圧力を加えて来るのです（その典型例が、2015年12月の「日韓慰安婦合意」でしょう）。

ただ、さすがに今回の日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の件を巡っては、米国は「日韓双方が自制しろ」とは言い辛い状況にあります。

もちろん、今回も米国お得意の「どっちもどっち」論も出て来ているのですが（『日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題、米国の「逃げ得」を許すな』参照）、さすがにマーク・ナッパー国務次官補のような「下っ端」を除けば、米政権幹部は韓国に対して極めて批判的です。

実際、産経ニュースは先週、日米首脳会談では日韓関係も話題にのぼり、自称元徴用工問題や対韓輸出管理適正化措置などを巡る安倍晋三総理大臣の説明に対し、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は「うなずきながら聞いていた」、などと報じています。

日米首脳会談、安倍首相「相当突っ込んだ議論」　日韓関係も話題に（2019.9.26 08:13付　産経ニュースより）

これが安倍政権に肯定的な産経新聞の報道であるという点は割り引くにしても、さすがに日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を巡っては、「韓国がやり過ぎだ」とする批判が米国側でも高まっていて、米韓同盟破棄論を勢いづかせていることは間違いないでしょう。

安倍総理の発言は１ミリもブレていない

韓国政府にとってはさらに困ったことがあります。

それは、韓国政府が一生懸命、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の外交カード化を図っているにも関わらず、日本政府側の反応は、それこそたった１ミリたりともブレていない、という点です。そのことは、たとえば安倍総理自身の発言を見ても明らかでしょう。

安倍総理は先週25日、訪問先の米・ニューヨークで記者会見に応じ、ANSA通信のヴァレリア・ロベッコ記者の質問に対し、次のように答えています。少し長いのですが、該当する下りを全文、引用しておきましょう。

第７４回国連総会出席等についての内外記者会見（抄）

まずはっきりと申し上げておきたいのは、輸出管理の問題と朝鮮半島出身労働者の問題とは、全く別の問題であるということであります。

まず軍事転用の恐れのある機微な品目及び技術に対して、実効的な輸出管理を行うことは、ワッセナー・アレンジメントなどの国際輸出管理レジームの下での国際社会の一員としての日本の責任であります。そして、これは正にWTO（世界貿易機関）協定を含む自由貿易の枠組とも完全に整合的であります。

国際レジームに従ったルールにより、安全保障上の問題が無いことが確認されれば、輸出を許可してきており、周辺国を始めとする他国との貿易に影響を及ぼすことはないと考えています。周辺国の皆様にもその点は理解していただけているのではないかと、こう思っています。他の国々の皆様も理解をしていただいているのではないかと思います。

そして韓国との間では、戦後処理の根本を定めた日韓請求権協定の違反状態を韓国側が放置するなど、国と国との信頼関係を損なう行為が続いています。

日本は、その中にあっても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の安全保障上の協力に影響を与えてはならない、という立場から一貫して対応してまいりました。つまり、日韓の両国の関係、これが安全保障の分野に影響を及ぼしてはならない、というのが日本の一貫した立場であったわけでありますが、今回、韓国側から、GSOMIAの終了が一方的に通告されたことは大変残念なことであります。

いずれにいたしましても、韓国に対しては、まずは、国と国との約束を守るように求めていきたいと考えています。

―――令和元年９月25日付　首相官邸ＨＰより

ポイントは、次のとおりです（用語は当ウェブサイトのものにあわせており、また、カッコ内は当ウェブサイトによる補足です）。

• 日本政府が発動した韓国向け輸出管理適正化措置は、自称元徴用工問題に対する経済報復などではない（＝自称元徴用工問題に関連し、韓国側で日本企業の在韓資産換金などの動きがあれば、それに対する報復措置は別途発動される）
• 輸出管理適正化措置は必要があって発動した措置である（＝韓国における輸出管理体制が怪しいから発動した措置であるため、韓国が自国の輸出管理体制を整えない限り、日本が今回の措置を撤回することはない）
• 韓国側から日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が一方的に通告されたことは大変残念なことである（＝韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定の撤回をチラつかせたとしても、日本が輸出管理適正化措置を撤回することはあり得ない）
• 韓国に対しては、まず、国と国との約束を守るように求めていきたい（＝自称元徴用工問題や日韓慰安婦合意の破棄など、韓国が一方的に約束や条約を破っている状況を改善しない限り、日本から韓国との関係改善に動くことはない）

韓国政府による相次ぐ「逆ギレ」

「『残念だ』で終わらせるな」？

上記発言、いかがでしょうか。

私などは「安倍総理の発言、１ミリたりとも動いていないし、簡潔にして明瞭だな」と思ったクチですが、なかには「物足りない！もっと踏み込んで韓国に対する制裁に言及しろ！」（あるいは「日韓断交を通告しろ！」）などと怪気炎を上げる人もいるかもしれません。

ただ、上記のカッコ内の解釈はあくまでも当ウェブサイトなりの補足であって、実際に安倍総理の実際の発言の全文を読んでみれば、おそらく圧倒的多数の人は、きわめて周到であるとともに、実に慎重な物言いだと思うでしょう。

ところが、この発言に対して「一言一言にもっと慎重になるべきだ」とキレた人がいたようです。

ＧＳＯＭＩＡ巡る安倍氏発言に「慎重になるべき」　韓国大統領府（2019.09.27 15:51付　聯合ニュース日本語版より）

全文を転載するわけにはいきませんので、ここではポイントをかいつまんで紹介したいと思います（※用語や表現については、原文の意味を損ねない範囲において、当ウェブサイトの基準で修正しています）。

• 韓国大統領府関係者は27日、安倍総理が韓日ＧＳＯＭＩＡ終了決定を「大変残念だ」と述べたことについて、韓国側が終了を決めた際にその理由を何度も説明したとして、「韓日関係が未来志向で進むように望むなら、一言一言にもっと慎重になるべきだ」と指摘した
• この関係者は、韓日ＧＳＯＭＩＡ終了決定は降って湧いたものではないとしながら、日本に対し「対話による問題解決を希望するという立場をたびたび示した」と強調した

これまでの韓国メディア等の報道を見ていると、韓国政府が日本政府に期待する反応とは、日本が本気で焦り、「どうか日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄しないでください、韓国政府様！」とばかりに平身低頭して来ることだったように思います。

ところが、安倍総理を筆頭に、日本政府の反応と言えば、ただヒトコト「残念だ」で終わらせてしまっているわけであり、この関係者の発言から浮かび上がってくるのも、要するに、「我々が外交カードとして切った韓日ＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『残念だ』で終わらせるな」、と言いたいのでしょう。

南も北も、窮地に追い込まれたら「逆ギレ」で反応するあたり、本当にわかりやすいと思います。

いい加減、しつこい！

さらに、土曜日にはこんな報道もありました。

韓国「軍事協定必要なのは日本」／破棄決定の撤回に含み（2019/9/28 11:03 JST付　共同通信より）

これは、韓国政府高官が28日までにソウルで外国メディア関係者に対し、日韓ＧＳＯＭＩＡを巡っては「北朝鮮のミサイル発射探知のため韓国以上に日本が必要としている」などと述べたうえで、「日本政府の対応次第では韓国側が破棄決定を撤回する」ことに含みを持たせた、という記事です。

少し技術的な話をしておきますと、日韓ＧＳＯＭＩＡの正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本政府と大韓民国政府との間の協定』であり、その第21条に、協定の終了についての定めが設けられています。

日韓ＧＳＯＭＩＡ第21条第３項

この協定は、一年間効力を有し、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を九十日前に外交上の経路を通じて書面により通告しない限り、その効力は、毎年自動的に延長される。

つまり、「協定を終了させるためには、90日以内（＝８月24日まで）に一方の国が他方の国に対して外交文書で通告してくださいね」、という規定ですが、これは「それ以外の方法で協定を終了させることはできない」、という意味です。

そして、「ＧＳＯＭＩＡ破棄を通告した書面を撤回すること」を禁止しているわけではないため、技術的には韓国政府が11月22日までに韓国側がこれを撤回すれば、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は回避されることになるのです。

だからこそ、韓国政府は日本に対し、輸出管理適正化措置の撤回と引き換えに、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を撤回する、と匂わせているのでしょう。

やっていることは北朝鮮とまったく同じ

ところで、当ウェブサイトではちょうど昨日、『ボルトン解任後の日米は再び北朝鮮に騙されるのか』で、福井県立大学の島田洋一教授による

「北朝鮮の戦術は常に『段階的・相互的な対応』を主張し、見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をただ取りすることにある。」

という言葉を紹介したばかりです。

島田氏自身、ブッシュ政権時代に拉致議連の国会議員に帯同して訪米した経歴を有する人物であり、そのような方が発したこの文章には、非常に重みがあります。

ただ、私などはこの島田氏の指摘を読んだ瞬間、「あ、これって韓国による日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告そのものだな」と痛感してしまったクチです。

というのも、韓国がやっていることといえば、まさに「常に段階的・相互的な対応を主張」し、「見せかけの措置や約束違反を通じて相手国の譲歩や経済協力をただ取りすること」そのものだからです。

そういえば、1997年の韓国通貨危機に際しては、日本の金融機関は最後まで韓国に対する与信を維持しようとしたということを、当時の国際金融市場の現場にいた真田幸光氏（現・愛知淑徳大学教授）が、ちょうど１年前に配信された次の記事で証言しています。

国は通貨で韓国に「お仕置き」する／1997年「通貨危機」のデジャブ（2018年9月17日付　日経ビジネス電子版より）

この記事は、真田氏が日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏との対談で次のように述べたというものです。

普通の国は助けられたら恩義に感じるものですが、韓国は逆です。義のない国です。そんな国を日本は助けてはいけません。／1997年の通貨危機では日本は最後まで韓国を助けた。というのに韓国人は「日本がドルを貸しはがしたから通貨危機に陥った」と言って回る。日本は恩をあだで返されたのです（「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照）。／米国も今の状況下では簡単に日韓スワップは認めないはずです（「米国はいつ『韓国放棄カード』を切るのか」参照）。それを許したら「米国はそんなに怒っていない」と韓国は考え、ますます北の核武装幇助に走るでしょう。

真田氏などは、韓国を「助けても恩義に感じない、義のない国だ」と手厳しく断じるのですが、この真田氏の発言を実証しているのが、次の中央日報の記事です。

「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」（2009年07月07日08時07分付　中央日報日本語版より）

中央日報は今から10年前の2009年７月７日付の記事で、リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する2008年の金融危機直後に、「韓国が苦境にあるにもかかわらず、日本の金融支援が最も遅かった」とする韓国政府高官の発言を紹介しているのです。

助けても恩を感じない、義のない国。

いい加減、日韓国交正常化以降50余年に及ぶ、今までのウソツキ食い逃げ外交の対価を、韓国にはそろそろ支払ってもらう必要があるのではないでしょうか。

謹んで贈りたい「禁反言」

さて、本稿の「締め」に、李洛淵（り・らくえん）韓国首相の次の発言を紹介しておきましょう。

韓国首相「日本が経済報復撤回すればＧＳＯＭＩＡを再検討」（2019.09.27 18:50付　聯合ニュース日本語版より）

先週金曜日の聯合ニュースの記事によれば、李洛淵氏は韓国国会の質疑に出席し、「日本が不当な経済報復措置を撤回すれば、我々もＧＳＯＭＩＡの終了決定を再検討する用意がある」という趣旨の答弁を行ったのだそうです。

参考：李洛淵（り・らくえん）韓国首相

（【出所】韓国政府ＨＰ）

この李洛淵氏の発言に対し、当ウェブサイトとして謹んでお送りしたいのが、「禁反言」という言葉です。

これは、もともとは法律の世界（とくに会社法や商法の実務）においてよく使われるもので、簡単にいえば、「自分の言動が原因で他人が誤った事実を信じ込ませてしまったのなら、あとになってそれを『ウソでした』と撤回することは許されない」とする原理のことです。

もっとわかりやすくいえば、「禁反言」とは「自分で言い出したことの責任は自分で取れ」、ということです。

（※少しだけ余談ですが、法学的には「禁反言の法理」は「権利外観理論」や「信義則」などとの関係が論点になることもあるらしいのですが、実務家にとってみればどうでも良い話なので、ここでは細かい説明については割愛しています。）

韓国政府の行動に対しても、まさにこの「禁反言」が当てはまります。

自分で日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄すると宣言したのであれば、それに伴い韓国に生じるであろう不利益をすべて甘受するのが筋ですし、もしそれが嫌だと思うのならば、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄決定を無条件に撤回しなければなりません。

といっても、個人的には、おそらく日本政府は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を「交渉材料」にするつもりはないでしょうし、したがって、韓国政府も11月22日までに日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定を撤回しないと踏んでいるのですが、さて、どうなりますことやら。