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【速報】あいちトリエンナーレに補助金不交付決定

愛知県で開かれている芸術祭「あいちトリエンナーレ」のセッションのひとつである「表現の不自由展・その後」という企画が、日本人に対するヘイト(憎悪)表現などで中止に追い込まれた、という話題は、『あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る』でも報告しました。本日、文化庁が「あいちトリエンナーレ」への補助金を全額交付しない決定を行った、などとNHKや朝日新聞が速報しています。これについて論点を整理しておきましょう。

あいちトリエンナーレの振り返り

あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る』で報告したとおり、先月、「あいちトリエンナーレ」というイベントが問題となりました。

簡単に振り返っておくと、「あいちトリエンナーレ」とは2010年から3年ごとに開催されている「芸術祭」ですが、今回問題になったのは「芸術監督」を務めた津田大介氏が主導した「表現の不自由展・その後」と題する展示内容に大きな問題があったものです。

すでに報じられている内容などを振り返っておくと、たとえば

  • 慰安婦像
  • 昭和天皇の写真を燃やす展示物
  • 毀損された星条旗

といった具合に、きわめて反社会的な内容が多数含まれていた、というものです。

もちろん、わが国には「表現の自由」がありますから、「天皇の写真を燃やすこと」を「不敬罪だ」として断罪することはできませんし、「日本や米国を侮辱すること」を犯罪とすることもできません。なぜなら、それも表現の自由の範囲内だからです。

よって、津田大介氏が私費でそのようなイベントを実施し、集客して彼自身のファンにそれらの展示を見せる分にはまったく問題ないでしょう。あるいは、ご自身がホームページなどを開設し、そこに天皇や日本人を侮辱するコンテンツを掲載しても自由です。

ここで問題なのは、この「あいちトリエンナーレ」が文化庁の助成事業として補助金の交付対象になっていることです。

実際、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官も8月2日(金)の会見で、これについて産経新聞の記者の質問に対し、次のように見解を述べています(記者の質問は動画の10:12~、菅長官の見解は動画の10:33~)。

愛知県で開催されております『あいちトリエンナーレ』の企画のひとつとして、慰安婦を象徴する少女像などが出品されていることは承知しております。『あいちトリエンナーレ』は国が主催・後援しているものではありませんが、文化庁の補助事業として採択されていると報告を受けております。申請時点では具体の展示内容についての記載はなかったことから、補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認、精査したうえで、適切に対応していきたいと思います。

つまり、政府見解が正しければ、主催者側は昭和天皇や日本人を侮辱するような展示内容を最初から伏せて補助金申請を行っていた可能性がある、ということです。

さらに、慰安婦像については2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」で、「ソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像が設置されていること」が「韓国政府の努力で適切に解決されるべき問題」と位置付けられています。

もし慰安婦像を展示したイベントに公金が支出されるならば、日本政府自らが日韓慰安婦合意の精神を踏みにじることにもつながりません。

補助金不交付を決定、あまりにも当たり前の決定

これについて本日、NHKや朝日新聞などが「速報」として、文化庁がこのイベントに対し、補助金を交付しない方針を固めた、などと報じています。

これが事実であれば、じつに当然すぎるニュースです。

そもそも論として、問題の展示は、表現内容が政治的過ぎることに加え、多くの日本国民から敬愛されている皇室に対する攻撃的な内容の展示が行われること自体、多くの日本国民の気持ちを傷つけかねないものでもあります。

くどいようですが、当然、「表現の自由」は尊重されなければなりませんし、日本国内で日本人に対するヘイト(憎悪)を向けるような内容であっても、それを取り締まることはできません。当ウェブサイトを含め、多くの論者、インターネット・ユーザーらが問題視しているのは、あくまで「税金が投じられること」です。

私たち日本国民の貴重な税金が、こんなイベントに浪費されるのだとしたら、日本政府の税金の使途は本当に許されるものではありません。

補助金の不交付は当たり前すぎる判断だといえるでしょう。

「表現の自由の侵害」に論点をずらすサヨク

ところが、これについてNHKの元記事は、「脅迫電話が相次いだ」だの、「少女像(※)の具体的な展示内容の説明がなく不十分だった」(※正しくは「慰安婦像」)だの、明らかに主催者の側に配慮した記事内容です。

愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁(2019年9月26日 2時38分付 NHK NEWS WEBより)

国民から「受信料」という名目で半ば強制的に金銭を巻き上げ、こんな偏った記事を執筆しているNHKという組織そのものも問題ですが、このNHKの記事を受けて、「安倍政権はもう表現の自由がいらないと決めたみたいだ」、といった頭の悪いツイートも湧いているようです。

くどいようですが、問題は「表現の自由」ではありません。

「問題のあるコンテンツに公金が支出されること」、です。

そもそもの展示そのものが日本に対する酷いヘイト表現であることに一切触れず、「安倍政権」に責任を転嫁し、こうやって論点をすり替える動きは、詭弁の塊であり、まったく論理的なものではありません。

ダブルスタンダードはサヨク界隈の得意技

問題は、これだけではありません。

先ほど「たとえ日本人に対するヘイト(憎悪)を向けるような表現であっても、取り締まりができない」と申し上げてしまいましたが、この点についてはもう少し厳密に述べておくと、「サヨクを批判したら問題視されるが、保守を批判しても問題にならない」という、非常におかしなダブルスタンダードが出来ています。

たとえば、上記のツイートによれば、今回の「芸術監督」の津田大介氏ご自身が過去に

一線を越えた差別表現というものは言論(の自由の対象)ではない

と発言されていたようですが、もしこの発言が事実ならば、今回の「表現の不自由展」など、津田氏が言うところの「一線を越えた(日本に対する)差別表現」そのものではないでしょうか?

要するに、自分たちと意見が対立する人たちの主張に対しては「差別だ」「ヘイトだ」と決めつける一方、自分たちの主張については「表現の自由だ」と強弁するのです。

本当に呆れて物も言えません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、以前から『韓国、財務省、NHK、共産党の共通点は議論の拒否』などでも報告しているとおり、結論を決めている人たちは得てして議論というものを極端に嫌います。

実際、津田大介氏も「表現の不自由展」の中止に関して、「検閲」だの「批判が殺到している」だのと論点をずらすような詭弁を主張しているようです(『「表現の不自由展・その後」について津田大介芸術監督が会見を行った際に配布したステートメントです(2019年8月2日)』参照)。

しかし、インターネット上にはごく少数、津田氏を擁護する意見がないわけではないですが、ツイッターなどで見る限り、圧倒的な多数は津田氏や愛知県の大村秀章知事らに批判的です。

実際、今回の「表現の不自由展」も、ツイッターなど、インターネット上で多くのユーザーがこれを問題視したことから火が付いたものであり、その意味で、「日本に対するヘイトを許さない」という、名もなき一般日本国民の怒りが政府を動かした格好だ、という言い方もできます。

津田氏を含めた「サヨク」界隈、あるいは朝日新聞やNHKを含めた「日本マスコミ村」は、こうした一般の日本国民の見識を甘く見過ぎているのではないでしょうか。

新宿会計士:

View Comments (45)

  • 速報ありがとうございます。

    そりゃそうですよね。昭和天皇の写真を燃やす展示物がある芸術祭に、国が補助金など出そうものなら自殺行為でからねえ。国民に対しても、韓国に対しても、その他諸外国に対しても、示しがつかなくなります。

    補助金不交付、正解です。

  • 愛知県知事が、ご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳けありませんでした。私は、津田氏の問題が大きいと思っていますが、それだけでは無いようです。
    慰安婦像が、表現の自由なら、慰安婦像を作って当時の慰安婦の写真を焼いたり、汚くするのも表現の自由になると思います。
    芸術を隠れ蓑とした、ただの政治的主張で有り、表現、言論の自由の範囲を逸脱して、「日本に対するヘイト」だと認識しています。

  • 表現する側に「表現の自由」があるならば、補助金を出す側にも「出す・出さない」の自由が当然あってしかるべしですし、両者は全くの別物ですから、「補助金を出さない→表現の自由が冒された」というのは詭弁です。

    しかし、文化庁側にも甘いところがある。補助金申請書に書かれた内容と、実際のイベント内容に違いがあれば、補助金交付をいつでも取り消せると、募集要綱に明記すべきである。
    また、早々に支給してしまうのではなく、交付する場合でも、計画段階では仮決定とし、イベント実施直前に再度詳細計画を提出され、それを審査して本決定する様に、二段構えにすべきであろう。

    更に、小判鮫的に、補助金エリアの近傍に非補助金エリアを設置して勝手な事をするカモ知れないので、詳細計画書には、補助金エリアの近傍に関しても報告させるべきだろう。

  • 記事の更新ありがとうございます。

    補助金はうやむやになったまま交付、なんてことにならなくて本当に良かった。

    マスコミの報道ですが、問題の背景とか経緯をほとんど説明せずに、最初に「表現の自由」を持ってくるのは業腹です。脅迫ファックスも被害届を何故か出し渋り、出したらすぐ犯人が判明したというお笑いネタに近い顛末になってますし。脅迫によって表現の自由が侵害された、制限するのは検閲だ、というのは思考がぶっ飛んでます。

  • 一応、外国国旗の毀損は日本でも犯罪ではあるのですが、国旗として掲揚や展示されているものに対してのみしか適用されません。

    高校生をレイプするのは犯罪ですが、高校生をレイプする漫画やAVやエロゲは犯罪にならないのに似ています。もっともそんな犯罪を描いた作品でも「○○する行為は犯罪です。なお劇中の出演者は全員18歳以上です」という頭の悪いエクスキューズを表示しますw。

  • 私費で開催する際には、是非、例の「コロスリスト」も展示していただきたいと思います。
    「コロスリスト」の協力者も一緒に示していただけると幸いです。

    彼らが解釈する「表現の自由」であれば可能かと思います。

  • 本件については、慰安像はもちろんのこと、昭和天皇の写真や星条旗、さらには特攻隊員を侮辱する作品等、多くの作品に問題があると考えます。
    しかしながら、主要メディアにおいては、慰安像ばかりを取り上げ、日韓問題、ヘイト問題にすり替えようとするかの報道が目立ち、憤りを感じております。
    そういった観点から、本稿内容には賛同致しますが、サムネイルが少し気になりました。
    もちろん、優先順位は人それぞれです。管理人様が慰安婦像を問題作品の最上位とお考えであれば良いのですが、そうでないのなら誤解を生むかもと…。

  • >わが国には「表現の自由」がありますから、「天皇の写真を燃やすこと」を「不敬罪だ」として断罪することはできませんし、「日本や米国を侮辱すること」を犯罪とすることもできません。なぜなら、それも表現の自由の範囲内だからです。

    違いますよ。

    「不敬罪」が現在の日本の法律になく、「天皇の写真を燃やすこと」が犯罪として定義されないから、「不敬罪」として断罪することができないに過ぎません。「日本や米国を侮辱すること」を犯罪とする法律がないから犯罪ではないに過ぎません。「表現の自由」とは関係ありません。「表現の自由」を免罪符として反社会的行為をおこなう輩の屁理屈理論にのってはいけません。
    犯罪行為をおこなってはいけないということは「表現の自由」以前の問題です。「表現の自由」が保証されているからって何でもやりたがる輩がいるから、「不法行為は表現の自由を制限できる」‥(1)というコンセンサスが取られているだけです。

    「表現の自由」は憲法21条で保証されていますが、その自由も無制限ではありません。犯罪行為だけでなく、他人の人権を侵害していれば、駄目です。「他人の人権を侵害する行為は表現の自由を制限できる」‥(2)。公共の福祉や公序良俗に反していたりすれば、制限されることもあります。「公共の福祉・公序良俗違反は表現の自由を制限できる場合がある」‥(3)。
    「表現の自由」なんてたくさんある「自由」のひとつに過ぎず、他の「自由」との兼ね合いで「自由」さ加減は制限されることは当然です。「表現の自由」は憲法に保証された「権利」のひとつで、他の「権利」との兼ね合いで「権利」が制限されることもある、ともいえます。
    要は、「表現の自由」は別に最上位の人権ではなく、たくさんある人権の一つに過ぎないので、それだけをもって何でも許されるわけではない。

    天皇の写真を燃やしたり、国旗を既存したりすることが、日本の法律で犯罪と定義されていないから、「表現の自由」でセーフという幼稚な考えが、この問題の前提としてあるといえます。しかしながら、「天皇や国旗に敬意をはらう」という常識ある日本人として当然の気持ちを踏みにじる、公共の福祉・公序良俗に反する行為いえます。「特に名称もついていないけど当然ある様々な人権」とでも言い換えてもいいかもしれませんし、憲法19条の「思想信条の自由」に基づくものかもしれません。
    つまり、私達は「天皇の肖像を燃やされることで、天皇を敬う気持ちを踏みにじられた。したがって「思想信条の自由」に基づき津田某の行為を糾弾する」と声を上げる権利を有します。(上記(2)に基づく)
    「不敬罪がないから断罪できない」事実(上記(1)に基づく)と、「表現の自由」を無制限のものと勘違いした津田某の蛮行を批判できるか、は次元の異なる問題です。普通に、「天皇の肖像を燃やされるのは極めて不快であり、強く批判する」と声を上げるのは当然の権利です(上記(2))。

    この件は、「表現の自由」を免罪符にして、多くの日本人から批判されるのが当然のこと(公序良俗に反する行為)をおこなったため、「やるのは自由だけど、やったことで社会的信用を失った」というだけのことです。(上記(3))

    新宿会計士さんは、「表現の自由」に関して、上記(1)だけを問題とし、(2)、(3)を軽視しすぎです。税金を使うのに不適切な理由として(2)(3)をあげていますが、誰でも、表現の不自由展・あいちトリエンナーレで行われたことを(2)(3)を根拠に批判できます。私費でおこなっても、批判可能です。
    表現の自由を制限可能なことのうち、(1)は犯罪なのでやっては駄目ですし処罰される可能性も、(2)は他人の人権を侵すけど犯罪とまで言えず処罰されるとは限らないけどやっては駄目、(3)はケースバイケースでNGだったりOKだったりするけど批判は受ける。
    上記(1)じゃないからやるのはOKというのは間違いです。

    • 長い…
      長文、失礼しました。
      読者投稿とかでやる長さですね、すみません。

      • シナチクのシナを問題視してメンマにしたり、
        朝鮮漬けの朝鮮を問題視してキムチにしたり、
        朝鮮人韓国人どちらも不愉快だと言い出してコリアンにしようとしたりしている連中は、
        (2)「他人の人権を侵害する行為は表現の自由を制限できる」を用いている訳ですね、多分。

    • 実は「豹変の自由」ネタで書いていたんだけど、学術的に書けそうにないのでためらっていました。
      是非とも投稿にしてください。

    • ありがとうございます。とてもすっきりしました。

      そういえば「表現の自由は制限される……」は中3で習いましたね。
      他者を思いやる精神が公序良俗に当てはまり、場合によっては思想信条にも該当する、なるほど。

      記憶が曖昧なので調べてみました。復習です。
      ・公序良俗に反する法律行為は無効(民法第90条)
      ・思想信条の自由(憲法19条)
      で、良いでしょうか? 90と19で覚えやすいですね。そういえば戦力不保持も9条でした。
      メディアの攻撃から心を守る盾として使わせてもらいます。

  • 公金で「表現の不自由展・その後」なる反日煽動の糞イベントをやることははなはだ不適切です。

    文化庁の助成事業に採択してもらう申請書には、騒ぎになることを予測しながらきちんとしたことを記載しなかった、要するに不実記載に近かったのではないでしょうか。

    いつも思うのですが、彼らは姑息な手段を駆使しますねえ。

    ブログ主様ご指摘のように、自分たちのHPなどを使っての開催・アピールをすればよいだけのこと。

    でもやらないでしょうね、怒った国民から叩かれ、食い扶持をなくすことにもなりかねませんから。
    こういったところが卑怯千万だと思います。

  • 税金投入云々は言うまでもありませんが、少女(?)像のことは報道するくせに、昭和天皇には一切触れないマスコミが一番のガンです。
    NHKに受信料を払う法的根拠はありませんね。

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