日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄などを巡る日韓関係、米韓関係の悪化を巡っては、依然として混乱が続いているようですが、話題としては落ち着いてきた気がします。ただ、それとは別に、また違うところでさまざまな火が噴出する気配が出て来ました。当ウェブサイトとしては現時点で取り上げておきたい話題がいくつかあるのですが、いきなりすべてを捌くことはできませんので、まずは現時点で目についた記事を雑記的に紹介しておきたいと思います。
産経ニュースの「劇場型半島」は「今さらな記事」だが…
今朝方、産経新聞の桜井紀雄記者が執筆した次の記事が、ツイッターで「トレンド」に入ったようです。
【劇場型半島】「日本に五輪の資格なし」韓国与党が日本メディアに向け開いた驚きの会見（2019.9.2 01:00付 産経ニュースより）
「劇場型半島」というのも面白いタイトルですが、記事の中身はもっと強烈です。
桜井氏によると、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳格化したことに対し、韓国の与党「ともに民主党」の議員らが立ち上げた「日本経済侵略特別委員会」が８月12日に日本メディア向けに記者会見を開き、
- （福島原発問題を挙げて）日本には五輪を開催する資格はない
- 安倍晋三政権に日韓関係悪化の全責任がある
といった「一方的な主張」をまくし立てたのだそうです。
産経ニュースがなぜ８月12日の時点ではなく、今になってこの話題を取り上げたのかについては、よくわかりません。ただ、８月12日前後といえば、「光復節」の大統領演説などへの懸念が強まっていた時期でもあるため、「日韓関係の悪化」を過度に煽らないようにするという産経なりの配慮でも働いたのでしょうか。
実際、彼らの言い分は、「日本のメディアがわれわれの主張をありのまま伝えれば、韓日関係正常化の助けにもなる」などとするものですが、記事の内容があまりにも強烈すぎるためでしょうか、さすがにリアルタイムで報じれば日本国内でもかなりの波紋を招くであろうことは想像に難くありません。
ただし、仮に産経ニュースの狙いが「日韓関係を過度に煽らないという配慮」にあったとしても、その後も韓国側からは「理解の範囲を超えた話題」が次々と出て来ているため、このような配慮は意味を成していないことは事実でしょう。
なお、産経ニュースが報じた「ともに民主党」議員の発言はあまりにもレベルが低すぎるため、当ウェブサイトとしてはこれらの詳細を紹介することは控えたいと思います。ご興味があれば、直接、産経ニュースの原文をお読みください。
日経調査：対韓輸出管理強化に７割が賛成
一方で、昨日夜に報じられた日経の世論調査についても、なかなか興味深いといえます。
韓国向け輸出管理強化、支持7割 日経世論調査（2019/9/1 21:30付 日本経済新聞電子版より）
こちらは８月30日から９月１日に日本経済新聞社が実施した世論調査で、「日本政府の韓国への対応を支持する」と答えた人の割合が７割にのぼったとするものです。詳しく見ると、内閣不支持層でも６割が、支持層では８割が、これを支持していることがわかります。
図表 韓国向けの半導体材料の輸出管理を強化したことを…
| 区分 | 支持する | 支持しない |
|---|---|---|
| 全体 | 67％ | 19％ |
| 内閣支持層 | 78％ | 14％ |
| 内閣府支持層 | 60％ | 29％ |
（【出所】日経記事より著者作成。なお、記事原文では「どちらともいえない」「いえない・わからない」といった選択肢もあるが、ここでは割愛している）
日経といえば、日本が韓国向け輸出管理強化に踏み切る際に、これを「自由貿易に逆行する」などと批判的に報じたメディアでもあります（下記記事参照）。
半導体材料の対韓輸出規制へ 政府、元徴用工巡り対抗／自由貿易に逆行も（2019/6/30 22:10付 日本経済新聞電子版より）
その日経の調査ですら、圧倒的多数の人々が日本の措置を支持したことは、非常に興味深い現象ではないでしょうか。
さらに、日経によれば、７月の同様の世論調査では、「輸出管理の強化を支持する」と答えた人の割合は58％で、不支持は20％だったそうです。世論調査には波がありますし、尋ね方によっても結果が微妙に変わるという点は注意が必要ですが、それでも前月よりも支持が増えたという点は事実でしょう。
「謝罪するドイツ」、本当ですか？
さて、韓国メディア『中央日報』（日本語版）にも、こんな記事が掲載されていました。
ドイツ、止まらない謝罪「ポーランド攻撃、頭を下げて許しを請う」（2019年09月02日09時30分付 中央日報日本語版より）
中央日報によると、現地時間９月１日、ポーランド中部の小都市・ヴィエルニで「第二次世界大戦勃発80周年行事」が開かれたそうです。
同市は1939年９月１日明け方、ドイツ空軍の奇襲攻撃に晒され、都心の75％が破壊されて1200人あまりが犠牲になったとされており、ドイツのシュタインマイアー大統領は
- 私は今日、生存者と犠牲者の子孫、そしてヴィエルニ市民の前に立っている
- ヴィエルニ攻撃の犠牲者とドイツの圧制に犠牲になったポーランド人に頭を下げて許しを請う
と述べて謝罪したのだそうです。
中央日報はこれについて、次のように述べています。
アンゲラ・メルケル独首相をはじめ、ドイツ指導者は機会があるたびに過去の戦争犯罪を謝罪してきた。日本の安倍政権が過去史を否定することで韓国との関係はすでに整理されたという認識を見せることに他ならない。
ドイツ指導者のこのような態度は加害者と被害者に心を開いて和解する効果を生んでいる。ポーランドのドゥダ大統領はヴィエルニに対するドイツの空襲を「民間人を狙ったテロであり、戦争犯罪」と述べた。同時に「（爆撃を経験した）目撃者がみんな消えてもわれわれは第２次世界大戦を忘れることはできない」として「過去の過ちが繰り返されないようにするため」と話した。
いい加減、この手の詭弁には辟易します。
そもそもドイツ・ポーランドの関係を日韓関係に見立てるのにはかなりの無理があります。なぜなら第二次世界大戦中、ポーランドがドイツに攻撃されたことは事実ですが、韓国が日本に攻撃された事実はないからです（当時、朝鮮半島は日本の統治下にありました）。
ちなみに次の時事通信の記事によれば、確かにシュタインマイヤー大統領は演説で「過去の罪の許しを請う」と述べたそうですが、それと同時にドイツ、ポーランドの両大統領は2014年にクリミア半島を併合したロシアに対して警戒を示したともされています。
独が謝罪、米に協調呼び掛け＝第２次大戦８０年で式典－ポーランド（2019年09月01日22時31分付 時事通信より）
つまり、「過去について謝罪すること」とならび、「現在、ともに警戒すべき相手」への連携を怠らない、というのが国際政治の常道なのですが、中央日報にはこうした視点が完全に欠落しているという点にも注意が必要でしょう。
損害賠償論争、90兆円も！
その一方で、昨日は時事通信にこんな記事もありました。
独・ポーランド、賠償で論争＝侵攻８０年、９０兆円試算も（2019年09月01日07時47分付 時事通信より）
時事通信によると、ポーランドのモラウィエツキ首相は８月、独紙のインタビューに対し、
「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」
と述べたそうです。
時事通信によると「ポーランド議会の委員会が１日にも被害額の試算を公表するが、8500億ドル（約90兆円）との試算が出る可能性もある」、としています（※もっとも、現時点ではまだ「試算値が出た」との続報は見当たりませんが…）。
時事通信によると、ドイツは戦後、ホロコーストなどナチスの犯罪に対する個人賠償を中心に、総額700億ユーロ（約8.2兆円）を超える賠償を行ってきたと見られるとしていますが、その一方で独政府は「政治的、法的に解決済み」と主張しているのだとか。
しかし、もしポーランドが対独で賠償を請求し、それを認めれば、他国も対独賠償を請求し始めるため、「支払いが天文学的な額になる」との懸念もあります（ギリシャの賠償問題については当ウェブサイトでも以前、『ギリシャが対独40兆円賠償要求？ユーロ問題はドイツ問題だ！』で取り上げています）。
個人的には、ドイツの戦後処理を眺めていると、どうもドイツは表面上は周辺国に謝罪しているようにも見受けられますが、実質的にはナチスにすべての責任を押し付けて来たようなものではないかと思えてなりません。
それに、これもあくまで私見ですが、私自身、ドイツを巡っては「現在、ユーロという史上最悪の欠陥を使い、ヨーロッパ全土を経済的に侵略している国である」と考えています。ユーロ圏に参加している限り、「為替レートを通じた産業競争力の調整」というメカニズムが機能しないからです。
いずれにせよ、私たち日本にとってはドイツの損害賠償問題は他人事ではありますが、ドイツが妙なかたちでこの問題に日本を巻き込んでくる可能性は否定できません。
基本的に日本は無関係を貫くべきでしょう。
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1 2 次へ »これは対韓国の問題ではないのですよ。
この事例を元に、中国や東南アジアがどう出てくるのか分からなくなってきました。
日本が慎重に対処すべきはそっちです。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
他人のことなら綺麗ごとですむが、自分のことになると、綺麗ごとでは
すまないということが、人の性なのかもしれません。（過去の植民地が、
「人道上の罪」であると、自国が損害賠償を求められたら、今は綺麗ごと
を言っている国が、どう動くかが見ものです）
それどころか、（極論ですが）韓国の旧百済地域が、韓国政府に損害賠
償を求めたら、面白い（？）ことになると思うのですが。
駄文にて失礼しました。
そもそもサンフランシスコ平和条約の枠組みとドイツの戦後処理の枠組みは全く異なるので，同一に論じることはできないんですよね。
この辺を理解しないと，元日弁連会長の宇都宮弁護士があちらの新聞に寄稿していた論考などの質の悪い論説を真に受けてしまうので注意が必要です。
>サンフランシスコ平和条約の枠組みとドイツの戦後処理の枠組みは全く異なる
仰る通りです。
それに第二次世界大戦当時、ナチに支配されたドイツはポーランドに対して戦争攻撃しましたが、日本は韓国に対して戦争していません。当時の朝鮮半島は正しい手続きと国際承認をもって日本が併合した日本の領土でしたから。
ドイツの賠償問題は、ギリシャが言い出して、2件目ですね、
韓国は、日本に対する嫌がらせで、ドイツを見習えと言いますが、ドイツはナチスに責任を押し付けていますので、ナチス被害者に対する賠償が中心だと思います。
ドイツは解決済みとしてますので、合意で支払う事は無いでしょう。
ICJに提訴する話になった場合、各国条約がどうなっているかが良くわかりません。
韓国は、日本はドイツを見習えの主張を変えることは、考えられませんね。
韓国与党の日本マスコミを呼びつけた話は、日本マスコミも「韓国の言う事をきくニダ」だったんでしょう。
これに関しては、日本マスコミ関係者に同情します。
内容は、普通に韓国の上下関係を押し付けているだけで、話を聞いても新鮮味を感じません。
日本人の韓国への輸出規制を支持するが、70％という事は、韓国の嘘や約束を守らない事と、日本に対する嫌がらせが報道されたことで、韓国の異常性を日本人が認識したという事だと思います。
私としては、安倍首相の支持率がまた上がっているようで、それもびっくり。
ここ一か月間、G7に参加したくらいで、何もしてませんよね。
これは、「NO安倍」の効果かなと思ってしまいました。
『原子力潜水艦核防衛構想』
①アメリカより原子力潜水艦6隻レンタル
②アメリカ国籍を取得した自衛隊員が操船
③運用は、2隻配備、2隻訓練、2隻整備、で回す
④常時、日本海1隻、東シナ海1隻、に配備
⑤整備はハワイのアメリカ海軍に依頼
非核三原則を守りつつ核防衛が可能に。
もちろん沈黙の艦隊方式で対外的には非公開。
頭の体操です。
横から失礼。
弾道ミサイル原潜のことでしょうか、面白いですがちょと違いますかね。
④常時、日本海1隻、東シナ海1隻、に配備
⇒日本海は仮想敵に近すぎ、危険である
東シナ海も近い上に浅すぎてミサイル原潜が潜むには向かない
⇒西太平洋(四国沖～台湾沖)に２隻配備、が妥当でしょうか。
⑤整備はハワイのアメリカ海軍に依頼
⇒原子力空母も原子炉以外は日本で全て整備可能です。
原潜もほとんどを整備できるのでは？
と、駄文にて失礼。
艦名は、シーバット級（やまと級）ですなｗ
吸音タイルにナイフで傷付けるDQN艦長なんて嫌だ。
誤字修正願います。
内閣府支持層→内閣不支持層
内閣は支持してないのに内閣府は支持するってどんなニッチ層だろうと数秒考えました。
朝鮮半島国家群はオーストリアを見倣うべき｡🐧
この間懇意にしている韓国人と食事をしました。当然、昨今の話しになるのですが、その時結構突っ込んだやり取りになりました。その韓国人曰く「日本は謝罪してもすぐに違うことを言う」と言ってました。菅官房長官がそのように述べたそうなのですが小生は思い当たる記憶がありません。
韓国では安倍首相、麻生副首相、菅官房長官は嫌われ者3人組ですから、何かのコメントの上げ足取りを韓国のマスコミが報じたのだと思います。
因みに、その韓国人は弗化水素40t行方不明の話は全く知りませんでした。と言うか、韓国では殆ど報道されておらず、続報も出てないようです。
ところで、弗化水素の件に関して調べていたら、次のような内容のブログがありました。
https://blog.naver.com/0508taehun/221627278084
結論は次のように書かれています。
日本が韓国から輸入した0.12tの弗化水素は韓国で作られたものである可能性が高い。韓国が日本から輸入し、再び日本に返還されたのは原産地が韓国ではない。韓国で生産･加工したものではないからだ。一般的に輸出は目的国家と集計し、輸入は原産地国家と集計してこそ関税計算が良いため、輸出は目的国家として集計、輸入は原産地国家と集計される。したがって韓国関税庁には返還した弗化水素が日本が目的国家であるため集計されるが、日本の関税庁には返還された弗化水素が韓国産ではないため集計されないのだ。
(もちろんtpp規定なのでややかかるが、tppが日本が主導した協定であることを考えると、日本にもこのような規定を適用している可能性がある。)
この内容が事実であれば、実際には韓国から返却された弗化水素は経済産業省の統計には記載されないことになります。ただし、TPPの規定を元に推察しているので、実際の日本の輸出入管理がどのようになっているのかで結論は変わってきます。
さて、真相はどうなんでしょうか？
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人さま
日本がすぐに違う事をい言うというのは、彼らの言う「永遠の謝罪」と違うところから、来るものではないのでしょうか。
フッ化水素は、結局輸出許可が下りていないような話もあります。輸出の事実は、輸出統計で個別品目として確認出来ます。今後数カ月の数字で、韓国側に問題が有った際には明確になると思います。
お気をつけてお過ごし下さい。
韓国在住日本人様
＞その韓国人曰く「日本は謝罪してもすぐに違うことを言う」と言ってました。菅官房長官がそのように述べたそうなのですが小生は思い当たる記憶がありません。
これは韓国人の決まり文句の一つです。
お気になさらない方がよろしいかと思います。
韓国人が出てくる記事にも、このフレーズはよく出てきます。
例えば、以下の記事、ジヒョンさんのセリフ
----------------------
「慰安婦」はいかに共通の記憶になったか、各国学生は何を知っているか
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/08/post-12703_3.php
----------------------
「日本は謝罪してもすぐに違うことを言う」は、日本人の謝罪を許さない理由として韓国人が良く用いる定型文句です。
テープレコーダーのように皆同じことを言います。
きっと、どこかで訓練されているのでしょう。
日本がとってきた戦後補償の中身は以下の通り。
（単位は億円） 賠 償 準賠償 各種請求権
ビルマ（ミャンマー） 720.000 612.000
スイス 12.0000
平和条約１６条 45.0000
タ イ 96.000 54.0000
デンマーク 7.2300
オランダ 36.0000
フィリピン 1980.000
スペイン 19.8000
フランス 16.7280
スウェーデン 5.0500
インドネシア 803.088 636.876
ラオス 10.000
カンボジア 15.000
南ベトナム 140.400
イタリア 8.3305
英 国 5.0000
カナダ 0.0630
インド 0.0900
韓 国 1080.000
ギリシャ 0.5823
オーストリア 0.0601
マレーシア 29.400
シンガポール 29.400
ミクロネシア 18.000
北ベトナム 85.000
ベトナム 50.000
アルゼンチン 0.8316
モンゴル 50.000
補償総額 6565億9295万円
在外資産の喪失 3794億9900万円
中間賠償 1億6516万円
合 計 １兆３６２億５７１１万円
（国立国会図書館外交防衛課作成の資料）
（借款は除外してあります）
他
周恩来が「えらそうに賠償放棄した」はずのシナへはODAその他で事実上の賠償を未だに継続中。（中韓の経済発展の基礎は我が日本が築いたといえますね。）
アメリカも請求権を放棄したことになっていますが決してそうではありません。
在米資産没収額 5千万ドル。（ちなみに戦時国際法では民間資産の没収は違法ですが オランダなどは全部没収しています。）
有名なガリオア・エロア資金（脱脂粉乳、医薬品）総額5億8千万ドル →あの脱脂粉乳などは無償で援助されたと思っていませんか？とんでもありません
利子をつけて返済させられました。医薬品もちゃんと利子と代金を支払ったのです。
敗戦国となった日本は、六年間の米国を始めとする連合国の占領期間を経た後、一九五一年（昭和二十六年）に、サンフランシスコ平和条約を結びました。連合国五十五か国中、四十八か国と講和を結び、多くの条約当事国は賠償請求権を放棄しました。この条約とそれとは別に個別の国々と結んだ協定（二国間協定）で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なう約束をし、戦後補償問題は決着しました。
日本が同条約に基づいて、戦後外国に支払った金と物は膨大なものであり、当時の金額で一兆三百億円以上にのぼります。中身は、①賠償および無償経済協力（準賠償）、②賠償とは法的性格を異にするが戦後処理的性格を有する贈与・借款、③軍需工場など日本国内の資本設備を、かつて日本が支配した国に移転、譲渡する「中間賠償」、④戦前、日本政府や企業、個人が海外に持っていた在外資産の諸外国への引き渡し、の四つから成ります。
それに引き換え（比べても意味はないのですが 韓国がよく例に出すので・・つい・・・）ドイツは分裂国家だったこともあるのでしょうが戦後賠償とは別物の「ホロコーストへの個人賠償」しかやっていません。わずかな例外はありますが。繰り返しますがユダヤ人虐殺への個人賠償は戦後賠償ではありません。
韓国を輸出管理優遇国から除外した措置について、
今回の日経や少し前のNHKの世論調査を見ると、
最初「どちらとも言えない」としていた中間層が、
「支持」に回っているようです。
7/1の方針発表以来の韓国の言動、対応が、
中間層に「やはりホワイト国にふさわしくない」
と思わせたということでしょう。
同時に措置を批判してきたレフトサイドのメディア
の影響力低下を示すものでもあります。
不適切な事案っていうのは日本人にとっても曖昧に聞こえます。
でも日本人はその事については理解しています。
ただ、韓国人は理解していません。不適切？
はっきり言えよ❗
言えない理由が政府にあるのでしょうか？
発音記号しかないハングルの人達にもわかる説明が必要な気がします。