昨日、都内某所を歩いていて、（おそらくは違法な）「クレジットカードのショッピング枠の現金化」という広告が貼られていたのを発見しました。これについて調べてみると、やはり「多重債務者」という人たちは確実に存在するらしく、これらの換金テクニックなどを見ていると、本当に「イタチゴッコ」だということがよくわかります。それはともかくとして、「多重債務問題」において、私たち日本が韓国との関係において参考にすべき１つの視点とは、相手に貸しを作り過ぎた場合に、それをどうやって回収するかというテクニックではないでしょうか。

「韓国＝多重債務者」仮説

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、べつに「韓国専門のサイト」ではありません。

ただ、ここ数ヵ月は、当ウェブサイトとしても韓国のさまざまな話題を紹介し、議論して来ているのですが、その理由は簡単です。

どうも韓国の行動が、私たち日本国民から理解できないからです。

いくつか列挙しただけでも、たとえば、

• 昨年10月30日に韓国大法院（※最高裁に相当）が日本企業に対して下した、1965年の日韓請求権協定に違反した判決
• 昨年12月20日に発生したレーダー照射事件と、これに続く韓国政府のあからさまなウソ、捏造による日本に対する「逆ギレ」
• 日本政府が韓国に対して申し入れた協議、仲裁などの手続の虫

といった具合に、私たちから見て韓国は、まともに話も通じないし約束も守らない国だ、という意味で、何やら異世界のものを見ている気分にさせられます。

ただ、昨日、所要により都内某所を歩いていたときに発見した広告をみて、ハッと気付いたのですが、どうも韓国は「多重債務者」のようなものではないでしょうか。

多重債務者問題

「クレジットカードのショッピング枠の現金化」とは？

問題の広告は、都内某所の裏通りのひっそりとした場所に張られていた、こんな内容のものです。

クレジットカードのショッピング枠の現金化！

当社ではクレジットカードのショッピング枠をどこよりも高く、どこよりも早く現金化します！

「クレジットカード現金化」とは、融資とはまったく違う現金調達方法です。クレジットカードをお持ちでショッピング枠があればどなたでも利用頂けるとても簡単なサービスです。

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お支払いはクレジットカード会社にして頂きます。

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「クレジットカードのショッピング枠の現金化」とは、いったい何を指すのでしょうか？

ごく簡単にいえば、クレジットカードのショッピング枠を利用して、現金を引き出すテクニックのことです。気になって「ショッピング枠の現金化」について調べてみると、複数の業者のウェブサイトにぶち当たります。さらに詳しく調べてみると、だいたいこんなことが書かれています。

クレジットカードの現金化のメリットとは：

• いますぐに現金が欲しい
• 誰にも知られずに現金を用意したい
• 急な出費でおカネが足りない
• 従業員の給料が払えない
• 借入をしたいが審査が通らない

こんな人におススメです。借入ではないので信用情報が傷つくこともありません。クレジットカードのショッピング枠でお買い物をしていただき、商品購入のキャッシュバックとしてお客様へ現金をお振込みする仕組みで、一切違法性はありません。また、「キャッシング枠」ではないため、審査は不要ですし信用情報に影響を与えることはありません。

クレジットカードの現金化の仕組み

• ①お申込み：お電話またはメールで当社にご連絡ください。
• ②カード決済：ネットショッピングにてお買い物をしていただき、お手持ちのクレジットカードで決済いただきます。
• ③お振込み：決済手続きの確認が取れ次第、早急にご指定口座へのお振込みさせていただきます。

（【出所】某社ウェブサイトを参考に著者作成）

…。

いかがでしょうか。

日本語も微妙におかしいなど、いかにも「怪しい」サイトですね。

具体的な換金テクニック

前提として、クレジットカードには「キャッシング枠」と「ショッピング枠」があります。

「キャッシング枠」とは、クレジットカードを使っておカネを借りる仕組みであり、消費者金融の一種です。

かつて、いわゆる「サラ金」などが社会問題化したことなどもあり、現在、消費者金融には「貸金業法」によって総量規制が掛けられており、基本的に借入残高は年収の３分の１までと決められています（これについて詳しく知りたい方は、次の日本貸金業協会のホームページあたりをご参照ください）。

貸金業法について（日本貸金業協会ＨＰより）

このため、まともな会社であれば、多重債務者に対する融資は断られてしまいますので、「借り過ぎ」問題については一定の歯止めが掛かっている格好です。

ただ、世の中には「どうしてもカネを借りたい」という多重債務者がいます。

少し前にネットオークションなどのサイトで、「１万円紙幣を10,300円で売る」、といった取引が散見されましたが、これは経済的な性質で見れば、「300円の利息で１万円を貸し付ける取引」（つまり脱法消費者金融）であることは明らかです。

たとえば落札者は現金１万円をクレジット決済により10,300円で購入するのですが、これは「後日、クレジットカード会社に対して10,300円を支払うことを条件に、現時点で１万円の現金を手にしている」という取引と同じだからです。

実際、ショッピング枠を消費者金融として使うことは、クレジットカード会社の規約にも違反しています。

株式会社東京クレジットサービスのウェブサイトには、「現金化は厳禁」というページがあります。

ショッピング枠の「現金化は厳禁です！」（株式会社東京クレジットサービスＨＰより）

これによると、ショッピング枠の現金化には、たとえば「キャッシュバック方式」といって、「インターネット取引などで、ほとんど価値のないもの（ビー玉などの安価な商品）を高額で購入させ、購入代金の何割かが利用者の指定した口座に振込む」というものが示されています。

実際、「クレジットカードのショッピング枠の現金化サービス」というウェブサイトを眺めていると、まさに似たようなことが書かれていましたので、実際にこのような方法が取られているのでしょう。

利用者の声、「借りる方も借りる方」

さて、こんな悪質なサービス、いったい誰が使っているのでしょうか？

先ほども紹介した某社のホームページなどを眺めると、こんな「利用者の声」が掲載されています。

• 会社の運転資金を個人名義で消費者金融から借りていたものの、どの会社も審査に落ちるようになってしまいました。しかし現金化であれば手元のカードで資金が作れることをネットで知り利用しました。借り先がなかったので首の皮が繋がりありがたかったです。（30代自営業）
• 部下やクライアントとの飲み代の捻出に困っていたものの、信用情報に傷が付くような借方はできず悩んでいたところ、このサービスを知り利用しました。初めての利用で不安感もありましたが、真面目でスピーディなスタッフさんの対応に助けられました。ありがとうございます。（30代会社役員）
• 子供の学費や冠婚葬祭が重なり、生活費が足りずに利用しました。消費者金融は旦那や家族にバレないか不安で抵抗がありました。ショッピング枠現金化は、誰にも知られず出来るということで安心でした。スタッフの方にも丁寧に対応していただき、苦しい時に頼れるサービスだと思いました。（40代主婦）

これだけで、何となくどんな人が利用しているのか、想像がつきます。

個人事業主などによる非常に切羽詰った声もある一方で、明らかに遊興などを目的としているのではないかと思しき債務者も散見されるのですが、正直、金融規制の専門家という視点から見れば、この手の「利用者の声」を眺めていると、危なっかしくて仕方がありません。

要するに、借り過ぎなどの状況で通常の消費者金融からおカネを借りることができない人が、「あの手この手」でカネを借りようとすれば、それに対してカネを貸そうとする業者が出てくる、ということでしょう。

さらには、今回の「クレジットカードのショッピング枠買い取り」も、おそらくは貸金業法にも違反していると思われますが、いかんせん、この手の取引は「イタチゴッコ」のようなものではないかと思います。

多重債務者とは韓国そのもの？

日本に対して多大な債務を負う韓国

さて、多重債務問題については、早め早めに手を打つことが必要です。

当然、この手の「クレジットカードのショッピング枠買い取り」などのサイトについても、金融庁や警察庁などが連携して、違法なものは摘発しなければなりません。

ただ、それと同時に、当ウェブサイトとして気になるのは「多重債務者の心理」です。

全銀協の説明（※ＰＤＦファイル注意）によれば、「多重債務者」とは「複数の業者から借金をしていて、返済が困難になっている人」のことです。

全銀協によれば、多重債務者になるきっかけとして最も多いのは、「低収入や収入の減少により、生活費や教育費などを補うため」なのだそうですが、それでも、いったん多重債務状態になると、この状態から抜け出すことは難しくなります。

なぜなら、「借金を借金で返している状況」だからですが、これこそまさに、現在の韓国の状態と同じではないでしょうか。

冷静に考えてみると、韓国とは日本に対して多大な債務を負っています。

「これで最後にするから、頼むから日本が謝ってくれ」、といった韓国政府側の要請は、いまに始まったことではありません。そして、日本が謝ったが最後、そのことが「日本が罪を認めた証拠だ」と、後々まで利用されることになってしまうのです。

1993年に当時の官房長官だった河野洋平が出した「河野談話」など、その典型例でしょう。

ただ、これを日本の側から見れば、韓国は一方的に日本から借り続けていて、それをまったく返そうとしない多重債務者と同じではないでしょうか。

日本が韓国に貸しているものとは？

では、日本が現在、韓国に貸しているもの（つまり韓国の責任によって、弁済・清算してもらわなければならないもの）といえば、いったい何があるのでしょうか。

昨年秋口以降に発生したものだけを列挙しても、たとえば、次のようなものがあります。

• 自称元徴用工の問題（自称元徴用工らがありもしない罪をでっちあげ、日本企業を続々と提訴している問題や、韓国の裁判所が日韓請求権協定に違反して、日本企業に次々と敗訴判決を下している問題など）
• レーダー照射事件の真相究明と責任者の処分、再発防止策の策定
• 文喜相（ぶん・きそう）国会議長が天皇陛下（現在の上皇陛下）を「日王」「戦犯の息子」と呼んで侮辱したことについて、発言の撤回と日本への公式謝罪
• 韓国政府が2015年12月の「日韓慰安婦合意」の義務を履行しないばかりか、一方的に「慰安婦財団」を解散してしまったことに関する問題の解決
• 自称元徴用工判決を受けて日本政府が日韓請求権協定に基づき申し入れてきた外交的協議や仲裁手続を、韓国側がことごとく無視したことに関する落とし前

これらひとつひとつがいずれも深刻なものであり、韓国政府にこれを弁済する能力があるようには思えませんが、ただ、少なくともここに挙げた問題だけでも、韓国の責任において、キッチリと清算することができないのであれば、日韓関係の好転はあり得ないでしょう。

多重債務者は債権回収業者に？

では、なぜわざわざ本稿では「多重債務者」と「韓国」を絡めたのでしょうか。

その理由は簡単で、多重債務者にカネを貸している人が、どうやって多重債務者からカネを回収するのか、という点が、日韓関係の事例においても参考になると思うからです。

ひと昔前であれば、多重債務者に対する債権は、債権回収業者（サービサー）に売却されるケースが多かったのではないかと思います。そして、これらの業者のなかには厳しい取り立てにより債務者を追い込むケースもあり、これらが社会問題化していました。

たとえば、おカネがないという債務者を捕まえて、（男性の場合は）「タコ部屋」や遠洋漁業船、（女性の場合は）風俗産業などに送り込み、そこでなかば強制的に労働させる、という話を耳にしたことがある方も多いでしょう。

当然、現在はこのような追い込みをする業者はわが国にはいないと思いますが（※いや、そう信じたいと思いますが）、ただ、この「嫌がる相手から無理やり貸しを回収する」際のテクニックは、何となく人類の共通の原則ではないかと思います。

昨日の『韓国「告げ口外交」を機に、むしろＧ７で対韓制裁を！』でも紹介しましたが、外務省のなかには、1977年から２年間、駐韓日本大使を務めた小倉和夫氏のように、「韓国がゴネる以上、日本も韓国に譲歩すべきだ」という、とんでもないことを言い出す人間もいます。

この小倉和夫氏のような人物は、本当に無能の極みだと思います（おそらく、いままでに民間でビジネスをした経験もないのでしょうか？）。

ただ、民間におけるビジネスの感覚からすれば、相手に対する「貸し」が大きくなり過ぎれば、やはり、「損切りして債権回収業者に債権を売却する」のが基本的なテクニックです。

「債権回収業者」とは、いったいだれなのか。

いろいろ考え方はあると思いますが、たとえばロシアとの間で北方領土返還交渉をするなかで、「ロシアが北方４島を返してくれれば、日本はロシアが韓国に軍事侵攻しても文句を言わない」、といった取引などがあり得ると思います。

あるいは、韓国が日本に対し、さまざまな義務を果たさず、権利だけを要求して来たことの「ツケ」がさんざん溜まっていますので、相手が保有するステータスを焦土化することで損切りする、という戦略も考えられるでしょう。

いずれにせよ、日本は韓国から「債務を返してもらう」ことは、そろそろ諦める局面ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。