本日は、74回目の終戦記念日です。正午には１分間の黙祷が行われますので、お時間のある方はご参加くださると幸いです。さて、８月24日といえば、安倍政権が通算在任日数で、単独で史上２番目に浮上する日です。また、政権が今年11月20日まで続けば通算在任日数では歴代最長の桂太郎政権を抜きますし、来年８月23日まで続けば、連続在任日数でも歴代最長の佐藤榮作政権を抜きます。ただ、安倍政権におかれては、ゆめゆめ、「歴代日数史上最長」を目標にしてほしくはありません。やはり、憲法改正もさることながら、残りの任期で是非、成し遂げるべきは、「国民の敵」退治の端緒をつけることではないでしょうか。
目次
重要なお知らせ
本日は、74回目の終戦記念日です。
正午には１分間の黙祷が行われますので、お時間に余裕のある方は、是非、ご参加ください。
歴代最長に「王手」
来たる８月24日といえば？
さて、今月24日といえば何の日か、すぐに言える方はいらっしゃるでしょうか？
当ウェブサイトを訪れてくださる方であれば、「某国が包括軍事情報保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄する期限だ」とご指摘になるかもしれませんが、もう１つ、重要な意味を持つ日です。
それは、安倍晋三氏の総理大臣としての「通算在職期間」が、歴代単独２位に浮上する日です。
安倍晋三氏は2006年９月26日に内閣総理大臣に就任しましたが、「消えた年金問題」や松岡勝利農水相の自殺、さらには参院選での敗北などが響いたためでしょうか、結局、ちょうどその１年後の2007年９月26日に辞任し、わずか１年の短命政権に終わりました。
ちなみに、安倍政権を含め、その後の政権はいずれも１年前後の短命に終わります（図表１）。
図表１ 第１次安倍政権以降の各政権の在任期間と日数
| 敬称略 | 在任期間 | 在任日数 |
|---|---|---|
| 安倍 晋三 | 2006年9月26日～2007年9月26日 | 366日 |
| 福田 康夫 | 2007年9月26日～2008年9月24日 | 365日 |
| 麻生 太郎 | 2008年9月24日～2009年9月16日 | 358日 |
| 鳩山 由紀夫 | 2009年9月16日～2010年6月8日 | 266日 |
| 菅 直人 | 2010年6月8日～2011年9月2日 | 452日 |
| 野田 佳彦 | 2011年9月2日～2012年12月26日 | 482日 |
（【出所】首相官邸データより著者作成）
民主党政権の場合、鳩山、菅の両元首相の場合は政権が迷走した末に、自身で投げ出したか、あるいは党内で引きずりおろされたようなものですし、また、野田前首相に至っては自身で衆院の解散総選挙に踏み切り、民主党から大量の落選者を出したうえで自滅した格好です。
一方、民主党政権発足前の自民党政権の場合、福田康夫元首相は何だかよくわからないうちに退陣したようなイメージですが、麻生政権の場合はマスコミの酷い偏向報道のすえに退陣に追い込まれた格好ですので、麻生太郎総理自身がなんらかの失策をしたわけではありません。
このため、福田、鳩山、菅、野田の各元・前首相と麻生太郎総理を同列に置いて、「首相・総理の資質に問題があったから、短命政権が続いた」と決めつけることには、個人的には強い違和感を抱くのですが、いずれにせよ事実として、「１年ごとにコロコロ首相が変わる」という事態にあったことは間違いないでしょう。
安倍晋三氏の奇跡の再登板
しかし、2012年９月の自民党総裁選で、安倍晋三氏が総裁として再登板。
その後、野田佳彦首相（当時）が11月14日に行われた安倍総裁との党首討論で、「近いうちに解散する」と表明したのですが（※実際の解散は16日）、野田氏が「衆院を解散する」と言った瞬間、株価が上昇を始めたのは、非常に興味深い思い出です。
その後、2012年12月16日に行われた衆議院議員総選挙で自民党が294議席を獲得して圧勝する一方、与党だった民主党の獲得議席数は57議席（！）と、公示前勢力（231議席）の４分の１以下になってしまいました。
ちなみにその後も民主党の党勢は回復せず、四分五裂し、アメーバのように集合離散を繰り返し、現在は立憲民主党だの国民民主党だの、その他のよくわからない勢力になってしまっています。
それはさておき、2012年12月26日に発足した「第二次安倍晋三政権」は、その後も2014年12月、2017年10月という２回の衆議院議員総選挙にも快勝しましたし、2013年７月、2016年７月、2019年７月の参議院議員通常選挙でもまずまずの勝利を収めています。
図表２ 2012年12月以降の大型国政選挙
| 時点 | 種類 | 改選数と自民獲得議席 |
|---|---|---|
| 2012年12月16日 | 第46回衆議院議員総選挙 | 480議席中294議席 |
| 2013年７月21日 | 第24回参議院議員通常選挙 | 121議席中65議席 |
| 2014年12月14日 | 第47回衆議院議員総選挙 | 475議席中291議席 |
| 2016年７月10日 | 第24回参議院議員通常選挙 | 121議席中55議席 |
| 2017年10月22日 | 第48回衆議院議員総選挙 | 465議席中284議席 |
| 2019年７月21日 | 第25回参議院議員通常選挙 | 124議席中57議席 |
（【出所】著者調べ）
野田元首相のもとで実施された2012年12月の衆院選を含めれば、安倍政権は実に６回の総選挙、通常選挙を制した格好です。
歴代政権の通算在任日数
さて、一般に在任日数は「両端入れ」でカウントします。
たとえば、2019年８月14日に政権が発足し、本日（８月15日）まで在任した場合は、在任日数は「１日」ではなく「２日」とカウントされます。
この点、第２次安倍政権は2012年12月26日に発足しましたが、衆議院議員総選挙を２回こなしているため、厳密には「第３次安倍政権」（2014年12月24日～）、第４次安倍政権（2017年11月１日～）に分けられます。
このため、安倍政権は、実際には連続して在任しているのに、次のようにカウントすると、１日ずつ二重計上されてしまいます。
- 第２次安倍政権…2012年12月26日～2014年12月24日（729日）
- 第３次安倍政権…2014年12月24日～2017年11月1日（1044日）→2014年12月24日をダブルカウント
- 第４次安倍政権…2017年11月１日～2019年８月15日（653日）→2017年11月１日をダブルカウント
そこで、連続して在任している場合には、連続している回数分だけ日数を引かねばなりません（安倍政権の場合は３次連続しているため、２日間を引く必要があります）。その結果、2012年12月26日から本日までの通算在任日数は、729日＋1044日＋653日－２日＝2424日です。
これに第１次安倍政権の366日を加えると、安倍信三氏の内閣総理大臣としての通算在任日数は2790日です。同じ方法で歴代内閣総理大臣の在任日数を調べると、次のとおりです。
図表３ 歴代内閣総理大臣の在任日数（上位10人）
| 氏名（組閣回数） | 在任日数 | 最終辞任日 |
|---|---|---|
| 桂 太郎（３） | 2,886 | 1913/02/20 |
| 佐藤 榮作（３） | 2,798 | 1972/07/07 |
| 安倍 晋三（４） | 2,790 | ― |
| 伊藤 博文（４） | 2,720 | 1901/05/10 |
| 吉田 茂（５） | 2,616 | 1954/12/10 |
| 小泉 純一郎（３） | 1,980 | 2006/09/26 |
| 中曽根 康弘（３） | 1,806 | 1987/11/06 |
| 池田 勇人（３） | 1,575 | 1964/11/09 |
| 西園寺 公望（２） | 1,400 | 1912/12/21 |
| 岸 信介（２） | 1,241 | 1960/07/19 |
（【出所】首相官邸データより著者作成。なお、安倍総理については本日までの日数をカウント）
本日時点で安倍総理の通算在任日数は佐藤榮作の2798日にあと８日と迫っていて、今月23日に2798日で歴代２位タイとなり、翌24日には2799日で単独歴代２位に浮上します。
そして、安倍総理が今年11月20日まで在任すれば、通算在任日数は2887日で桂太郎（2886日）を抜き単独１位に浮上するのです。
何のための任期か
次の焦点は2020年８月24日
ただ、上記はあくまでも「通算在任日数」です。
とくに、桂太郎は西園寺公望と交互に首相を務めたため、期間がそれぞれ断絶しています。
- 第１次桂太郎政権…1901/06/02～1906/01/07（1681日）
- 第２次桂太郎政権…1908/07/14～1911/08/30（1143日）
- 第３次桂太郎政権…1912/12/21～1913/02/20（62日）
安倍晋三氏は本日に至るまで連続して2424日在任しているのですが、「連続在任日数」の長さでいえば、佐藤榮作（2798日）まであと374日です（図表４）。
図表４ 歴代政権の連続在任日数
| 氏名 | 連続在任日数 | 期間 |
|---|---|---|
| 佐藤 榮作 | 2,798 | 1970/01/14～1972/07/07 |
| 安倍 晋三 | 2,424 | 2017/11/01～2019/08/15 |
| 吉田 茂 | 2,248 | 1953/05/21～1954/12/10 |
| 小泉 純一郎 | 1,980 | 2005/09/21～2006/09/26 |
| 中曽根 康弘 | 1,806 | 1986/07/22～1987/11/06 |
| 桂 太郎 | 1,681 | 1901/06/02～1906/01/07 |
| 池田 勇人 | 1,575 | 1963/12/09～1964/11/09 |
| 伊藤 博文 | 1,485 | 1892/08/08～1896/08/31 |
| 岸 信介 | 1,241 | 1958/06/12～1960/07/19 |
| 桂 太郎 | 1,143 | 1908/07/14～1911/08/30 |
（【出所】首相官邸データより著者作成）
このように考えるならば、安倍総理が「連続在任日数」でも史上最長となるためには、2799日となる来年８月24日まで政権を維持しなければなりません。
「記録」はまだまだ先でしょう。
安倍総理の悲願は？
さて、当たり前の話ですが、本稿で示した安倍晋三氏の総理大臣としての在任日数は、「客観的データ」です。このため、歴代通算在任日数や連続在任日数のランキングは、同じカウントルールを用いる限り、誰がどう集計しても同じ結果になります。
そして、当ウェブサイトとしては安倍総理に「史上最長政権」になることだけを望んでいるわけではありません。
いや、話は逆であり、むしろ安倍総理が「自分の政権を維持すること」自体を目的にし始め、日本の国益を露骨に損ね始めたならば、当ウェブサイトとしては「安倍政権は退陣しろ！」と主張し始めるに違いありません。
私自身が個人的に安倍政権を（やや消極的ながらも）支持している理由は、外交で素晴らしい成果をあげたことが最大のものであり、経済政策については中途半端なものに留まっている一方、財務省がゴリ押しする消費増税を含めた明らかに誤った政策を止められなかった点は、褒められたものではありません。
こうしたなか、おそらく安倍総理が「悲願」としているのは、おそらくは憲法改正でしょう。
現在の日本は、事実上、「戦争ができない国」です。
「戦争ができない」というのは、「戦争をしない平和主義の国」、という意味ではありません。「外国から攻め込まれても自国を守ることができない無能な国」、という意味です。
もちろん、「日本国憲法は自衛のための戦争を否定しているわけではない」、といった解釈をする人もいるのですが、こうした読み方には無理がありますし、日本国内に軍法がないため、万が一日本が攻め込まれたときに、自衛隊員が外国の軍隊を攻撃すること自体が刑法違反となりかねません。
やはり、私たちの大切な国土と国民、そして未来を守るためには、何が何でも日本を「自衛のための戦争ができる国」にしなければなりません。
このように考えていくと、安倍総理が現在、いまでも改憲を理念として掲げていること自体は高く評価して良いと思いますし、この点については全面的に支持せざるを得ないのです。
（※もっとも、改憲内容自体に賛同するかどうかは、また別の議論ですが…。）
優先順位は「マスコミ改革」では？
ただし、私自身も2010年７月から「ブロガー」として、2016年７月からは「ウェブ評論家」として、世相を眺めて来て感じたことが１つあります。
それは、憲法改正もさることながら、日本が必要としているのは「国民の敵」をどうにかすることだと思います。
何度も同じ話を繰り返して恐縮ですが、「国民の敵」とは、
「選挙や経済活動によって日本の有権者や消費者から信任を与えられたわけでもないくせに、不当に大きな政治権力や社会的影響力を行使し、日本の国益を損ねている勢力」
のことであり、その典型例は、官僚（とくに財務官僚）、マスコミ（とくにＮＨＫ）、そして野党議員です。
たとえば、財務省の場合は予算の入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に握り、ときとして政治家の地元への利権誘導、あるいは政治家の脱税スキャンダルの証拠を掴むなどして、政治家をコントロールし、増税原理主義という完全に誤った理論で日本経済を破滅に導こうとしています。
日本が財政再建を必要としていないという点については、当ウェブサイトでも過去に何度も主張してきた点であり（たとえば『資金循環統計から見る、財政再建論の大間違い』参照）、今年10月の消費増税についてはいかなる点からも是認できません。
また、マスコミは記者クラブなどの特権組織を通じて情報を一手に握り、自由競争が働かない環境下で情報を歪め、結果的に有権者の投票行動に悪影響を与えています。国会で不毛な議論を仕掛ける野党議員が根絶されない最大の原因は、まさにマスコミにあるのでしょう。
ただ、日本の「国民の敵」の構造は、ある意味でわかりやすく、
- 官僚機構が情報をマスコミに流す。
- マスコミがその情報を歪めて国民に流す。
- 国民の投票行動が歪む。
という流れですので、真ん中の「マスコミ」という機能を改革すれば、おのずから国民は正しく「少しでも国益に資するための政党に投票する」という態度に出て来ますし、そうなれば、ある程度の時間は必要ですが、いずれ少しずつ政治が良くなりますし、政治が良くなれば官僚機構も変わっていきます。
その意味で、遠回りするようですが、マスコミ改革を進めることこそが、憲法改正のための近道ではないかと思うのです。
Ｎ国党旋風とマスコミ改革
さて、今回の参院選では、ワンイシュー政党である「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）が国会に議席を持ちました。
個人的にＮ国党に多大な期待をしているわけではありませんが、むしろ、Ｎ国党に議席を与えた有権者の見識については高く評価したいと思います。なぜなら、現状で「ＮＨＫ改革」を正面切って主張している政党はＮ国党だけだからであり、勇気を持ってその政党に議席を与えたのは私たち有権者だからです。
そして、極端な話、Ｎ国党がグダグダになってしまっても構いませんし、Ｎ国党が有権者を裏切ったって構いません。なぜなら、たった一回でも、「マスコミが無視した政党」が国会に議席を持ったという実績ができたからです。
Ｎ国党が有権者の期待に全然応えてくれなかったとしても、国会議員や議員立候補者の間で、「そうか、一般国民はＮＨＫの在り方に不満を持っているのか！」と気付く人が出てくれば、次回の国政選挙で「ＮＨＫ改革」「マスコミ改革」を旗印に掲げる候補者が国会議員に当選するかもしれません。
そして、放送法を改正し、電波オークション制度の導入やＮＨＫ改革などが進み、記者クラブによる情報独占体制も改められれば、日本はどんどんと良い方向に向けて動き出すはずです。なぜなら、日本国民の民度は非常に高いからです。
安倍総理があと何年、内閣総理大臣を務めるのかはわかりませんし、もしかすれば、2021年の自民党総裁としての任期満了に先駆け、自民党の党則を変更して４選を可能にすることで、さらに2024年まで内閣総理大臣を務めるつもりなのかもしれません。
歴代最強政権だからこそ、安倍総理にはぜひ、憲法改正と並んでマスコミ改革（とくにＮＨＫ改革、電波利権改革）、そして可能ならば財務省解体に、是非とも手を付けて頂きたいと思います。
View Comments (18)
> 日本国内に軍法がないため、万が一日本が攻め込まれたときに、自衛隊員が外国の軍隊を攻撃すること自体が刑法違反となりかねません。
良い御指摘だと思いますが、私は別の処にも関心があります。
もしどこかから核ミサイルが飛んで来た時、迎撃しなければ我国に大きな被害が出ます。
パトリオットやSM3等で迎撃するのですが、この迎撃地点が我国の領土・領海・領空から１ミリでも外に出ると、サヨクが「海外武力行使だ。地球の裏迄行って戦争する気か。」と大騒ぎする事です、
かといって、我国の領土・領海・領空内で迎撃すれば、死の灰が降って来ますので、迎撃しないよりは被害が少ないだけという状況になります。
従って、自衛の為の武力行使は、我国の領土・領海・領空に制限されない事が最低限必要な事項だと考えます。
P.S.
北朝鮮（に限らず）が日本を攻撃する時、核ミサイルは必要無い、ミサイルのペイロードに核廃棄物を詰めておくだけで十分だ（これなら、何千発でも用意できる）、という現状を打破せねばなりません。
音速を超えて飛んでくる弾道ミサイルの迎撃は極めて難しく百発百中とはいかないそうです。もし相手が警告でなく本気で数十機発射し飛来すると撃ち洩らしはそれなりにでてきます。即ち日本のどこかが火の海となります。
御主張の中身は何でしょうか？
「MDは百発百中ではなく、無意味だから、飛んで来たミサイルは放置せよ。」という御主張でしょうか？
迎撃地点の制約を外せば、命中率の高い加速段階も使える様になります。それでも百発百中にはなりませんけど、リトライの回数は増やせる。
墺を見倣え様
「御主張の中身は何でしょうか？」→ 墺を見倣え様のご見解の通りです。放置するのは勿論論外です。
ただ、日本のマスコミが「迎撃ミサイルがあるから大丈夫。専守防衛に徹して憲法改正の必要なし」と変な理屈を言いそうな気がしただけです。
因みに、もし北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたとして直後に察知するのは米軍事衛星ですが、レーダーで捕捉するのはやはり地理的に近い韓国レーダーです。次に日本海に展開している海自イージス艦でしょうか。日本本土のレーダーは弾道ミサイルが地平線から頭を出さなければ捕捉できません。この点に関してはGSOMIAを通して韓国測のミサイル弾道情報を得られるので、GSOMIA継続は日本にもメリットがあります。
「MDなんてどうせ当たらないのだから、配備するだけ無駄。」とか、「日本がMDを配備すれば、軍拡競争になる。」とか、そういったトンデモ系の主張をする人が極左の中には居るので、念の為に御尋ねしたのですが、要らぬ心配だった様で。
> 日本のマスコミが「迎撃ミサイルがあるから大丈夫。専守防衛に徹して憲法改正の必要なし」と変な理屈を言いそうな気がしただけです。
その変な理屈は、「迎撃しても死の灰が我国に降って来る」論で撃退できませんか？
日本を攻撃して来るからには、彼等なりの戦略があります。日本という島を無くす事が目的である事は殆ど無く、戦利品に期待しての事でしょう。日本を核弾頭ではなく、核廃棄物を積んだミサイルで攻撃し、生物のみ駆逐すれば、戦利品得放題です（日本を本物の核弾頭で攻撃したら、戦利品が減る）し、日本列島は人の住まない島になるので、第〇列島線を引く彼等には好都合です。
> 韓国測のミサイル弾道情報を得られるので、GSOMIA継続は日本にもメリットがあります。
現状では仰る通りですが、極左対策ができれば、日本も観測衛星を増やせますので、長期的には無くなっても、それなりに対処可能な範囲です。長期的にも対策困難なのは、ヒューミント位。
ちなみに、加速段階で迎撃するには、船を出しておかねばなりませんので、韓国レーダーの代役は務まります。
一方、あちらは、軍事情報だけでなく、天気予報迄日本に依存している。
報復の可能性のない国なんて脅威でも何物でもありません。
改憲が実現するのならば、専守防衛や侵略行為禁止の原則は崩さないまでも、最低でも敵国攻撃拠点に対してのサージカルアタックや場合によっては「自らは使うことのない核」の保有にも含みを持たせておく必要があるかと思います。
＊「平和主義と抑止力の保持」は両立させてこそ均衡が保たれると考えるからです。
憲法九条改正反対論者はマスコミを含めほとんど信仰に近いものがあります。信仰とは理屈抜きで、つまり思考停止の状態で信じる状態です。米国がかつてのようにスーパーパワーを持ち中国、北朝鮮の軍事力がまだまだの時代はそれでも通用してきました。
しかし今や中国、北朝鮮共に弾道ミサイルを配備し、相対的に米国の力が弱まっています。米国のあるシンクタンクだったかが日中もし戦わばというシミュレーションを行った結果を読んだことがあります。10年位前までは海上自衛隊のほうが練度が高く有利だったと記憶していますが、今や中国から海上自衛艦へ長距離弾道ミサイルを撃たれると、海上自衛隊の90%の戦力は喪失してしまうし、反撃しようにも米国は中国との核戦争まで覚悟して、即ち自国民の数十パーセントが死ぬことを覚悟してまで日米の同盟は守らない。米軍はかろうじて中国の日本侵攻を食い止めるくらいであり、数日で勝負がついてしまうとか。
あまり正確には覚えていませんが、大体こんな結果だったかと思います。勿論、多くの仮定の元にできたストーリーであり、例えば長距離弾道ミサイルを正確に自衛隊艦船に命中させるにはレーダーその他によりターゲットを捕捉し続けねばならず、中国の早期警戒管制機他にその能力があるのかはわかりません。
しかし、中国は軍事衛星も多数持っているしミサイルにAIを搭載する技術力も持っているしと早晩その能力を持つようになります。
国際的なパワーバランスが憲法を制定した数十年前よりすっかり変わっているのに、いまだに思考停止状態で平和憲法だのを唱える信者とマスコミには絶望感を覚えます。
戦争といってもケンカと同じで、いくら戦争反対 暴力反対と唱えていても、相手がズドンと撃てば一巻の終わりとなることは小学生でもわかる筈なのに、正視しようとせず平和憲法にしがみつくのは、やっぱり思考停止の信仰を刷り込まれたせいでしょうか。
「戦争は二度としない」に越したことはありませんが、それを許す状況でないことから目をそむけさせているのも、やっぱりマスコミですかね。
更新ありがとうございます。
是非マスゴミの弱体化、特にNHK、ATMについては不買、テレビ廃棄（笑）、受信料払わないで、足枷の一つでも作りたい。できればNHKはスクランブル化。
また、第1の狙いである改憲は無所属や維新、国民党の一部を入れ、公明党外しでやって欲しい。公明は最後、足を引っ張ります。
企業も好調でも、時代に合わせて変わらなければ遅れてしまうとおもってます。
国家もそうであるとおもいました。
以前は危機意識は、ございませんでした。
韓国問題からです。
韓国は、日本が奴隷になれば良いと、常に心で考えています。
私は、一連の問題でそう感じました。
理屈や真実は、全く関係ございません。
全く相手にしないほうが良いとおもいます。
奴隷になるか、戦うかです。
日本国も、農業後継者(一般人にも農地売買可能に)、放送法(会計士さまの意見に賛成です)、地方公務員の高給、公務員全般の天下り先の廃止、宗教法人(固定資産税ぐらいは課税して欲しい)、など。
必要経費として、行政改革省希望します。
民間人、内部からの改革希望者、パブリックコメント活用、など。
今日は終戦記念日。
むかしむかし、渡部昇一さんのテレビ番組だったと思いますが、「終戦記念日」というのはおかしい、「敗戦の日」ではないか、お祝いする日ではなく、忌むべき日ではないか、というような話題がありました。そして、４月２８日を独立記念日としてお祝いすべきだというようなことも言っていました。
敗戦と終戦と呼んで記念日とし、独立を祝わず、交戦権という国の基本的権利を剥奪された憲法をありがたがり、総理大臣が国内にある神社に参拝することもできないこの国は一体何なんでしょうかね。ここまでアメリカの洗脳が広く深く国民一人ひとりに根付いた国は後にも先にも日本だけでしょう。
とまあ、私としては毎年８月１５日になるとそんなことが頭をよぎります。
誤り訂正
「敗戦と終戦」ではなく、「敗戦を終戦」でした。
例えが卑近かも知れませんが、自陣の「歩」が取られるまで自陣の駒を動かせない将棋をしているのが日本です。改めて考えると破滅的で笑えますね。
私が安倍政権に期待することは
１に子供の教育
２に子供の教育
３に子供の教育ですね
教師忙しすぎ問題の抜本対策は未着手状態だし、
学校教育で「生徒が将来親になったら、子供を育てるんだけど、どうやって育てたらいいのか」
を少ししてほしいんだけど、
その視点だけで考えると、全く及第点に届かない。赤点です。
しかし他の野党は０点状態なので、どうしようもない
二大政党前提のシステムなのに、二大政党として機能していない
民主系統の党は、安倍政権の足を引っ張る事が目的になってるから０点だけど、
N党は、いちおうは「自分の信じる政策を進める」と動いているので少なくとも０点ではない。
これからどうなるのかは分かりませんが。
単なる感想ですが。
第一次安倍政権（小泉政権の直後）が潰れた理由は、直接的には公務員制度改革に手を付けたからと思ってます。
あの時（麻生内閣の時もそうでしたが）のマスコミから流れる有象無象の怪情報はひどいもんで。
官僚とマスコミが手を組めば、なんでもできちゃうんだなと思ったもんです。麻生内閣の時も酷かったですが。
今の安倍首相はあの時の経験を踏まえてか、官僚機構と正面切って敵対することは敢えて回避しているようです。
官僚との間合いの取り方がうまいというか、無理なくうまくコントロールしているように見え、官邸主導がうまく行っているのも、過去の経験があったればこそなんじゃないかと思っています。
ですが、官僚機構側に直接手を入れるのは、第4次安倍内閣が実現したとしても、まあやらないだろうなと思います。アベノミクス第三の矢ですら、ほとんど何もやらなかったですし。
一方のマスコミは、第一次安倍政権の頃と比べると信頼感の低下は明らかです。
当時と今とでは、ネットで手に入る情報の質量が圧倒的に違いますし、ネットがマスコミの代替手段になり得るように成長したことが大きいんだと思います。
ああちなみに、民主党政権の経験も肥やしになってるとおもいます。
あれがなければ今の安倍長期政権は生まれなかったでしょう。
駄文失礼。
あ、一行忘れました。
日本人の共有意識も経験を踏まえて変化しているようで、少しずつですが前に進んでいると感じられて明るい気分になります。
これを書きたかっただけです。
と書いていて思ったんですが、世論形成をほぼマスコミが担っていた時代、日本の世論って、いつまでたっても成長しないよなーと思っていたもんです。こりゃ、世の中変わらないわ、と。
今考えてみると、それは単に、世論形成していたマスコミが成長していないだけだったんじゃないかと。
テンプレ記事、テンプレ社説を垂れ流してれば、そりゃ成長しないですわね。
まああくまで私個人の主観ですが、この感覚を得られるようになったのも、マスコミ凋落のおかげなのかもしれません。
お疲れ様です。
ここに来て積極的な安部ちゃん支持ではありません、外交難問山積み状態でよくやっていると思います。それがなければもっといい仕事ができたかもしれませんね。これが旧政権の流れだとゾッとしますね、安部政権だからこそこの状態ですんでいると考えています。積極的になれない理由は閣僚のレベル、特にセカンドライン以下は派閥のバランスがあるとは言え？です。足元をすくわれかねません、早急に組閣しなおした方が懸命で強力な内閣を希望します。経済も世界的に混迷を深めドイツ、中国発の恐慌が起きても不思議ありません、り地域は問題外ですが何があっても対応できる備えをしておいてほしいです。消費税は反対しませんが少し先送りしませんか？隣が経済破綻してからの方がいいのでは？結局後始末は日本がやらなくてはならない？はめになりますよね。回りもそのつもりでいますよ。さっさと破綻してIMFにいけ！IMF自体が正味期限切れになります。さらなる困難に対応できるのは安部ちゃん位かな？ ツラツラと書いてしまいました、申し訳ありません。
ちゃん付けはさておいて、評論対象の人名は正しく表記なさった方がよろしいかと。