今朝方の『レアアース事件の再来？韓国はセルフ経済制裁に邁進するのか』の「続報」です。どうも韓国政府高官が「日本へのＤＲＡＭの輸出制限」を検討しているというのは、本当だった可能性が強まりました。これについては今朝も報告したとおり、たしかに短期的には日本経済にそれなりの混乱をもたらすことができるかもしれませんが、中・長期的に見れば、「セルフ経済制裁」として韓国自身の首を絞める行為でもあります。さらに、通貨危機の足音が近づくなかで日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄という「地雷」を踏み抜こうとしている韓国政府の行動は、まさに「最悪なタイミングで最悪な選択」という表現がしっくりくるように思えてなりません。

2019/08/13 21:21追記

unagimo3様からのご指摘により、本文を一部修正しております。unagimo3様、ご指摘大変ありがとうございました。（該当箇所につきましては赤太字にて示しております。）

セルフ経済制裁

「ＤＲＡＭ規制」発言、本当だった

ここにきて、再び加速して来ました。

今朝の『レアアース事件の再来？韓国はセルフ経済制裁に邁進するのか』で紹介した、「韓国が日本にＤＲＡＭの輸出制限を課すことを検討している」という話題に、韓国メディア『中央日報』（日本語版）からも続報が出て来たからです。

「国民年金、日本戦犯企業に投資見直し」「ＤＲＡＭの日本向け供給中断もオプション」＝韓国（2019年08月13日07時32分付　中央日報日本語版より）

中央日報は次のように報じています。

「一方、キム・ヒョンジョン青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室第２次長はこの日、ラジオ番組のインタビューで『日本もわれわれ（韓国）に依存する部分が多い』とし、コンピュータやモバイル機器の記憶保存メモリー半導体である『ＤＲＡＭ』を挙げた。彼は『ＤＲＡＭのような場合は（世界）市場シェアが現在７２．４％』として『ＤＲＡＭ供給がもし２カ月停止する場合、全世界で２億３０００万個のスマートフォンを作るのに支障が生じる。そのため、われわれもカードがオプション（ｏｐｔｉｏｎ）としてある』と話した。」

この下りは、さきほど紹介した『ゴゴ通信』の『韓国政府が日本への報復措置としてDRAM輸出規制を検討　「日本電子産業がパニックに陥るだろう」』という記事とも、ほぼ整合しています。

世界で７割を超える市場シェアを占めている状態で、韓国が日本に対するＤＲＡＭの供給を絞れば、そのことによって日本企業は「短期的には」甚大な影響を受けます。この点については確かにそのとおりといえるでしょう。

しかも、中央日報によれば、こうした韓国政府高官の発言を与党関係者が「裏付け」たとしています。該当する下りは、次のとおりです。

「キム次長の発言に対して与党関係者は『政府レベルでＤＲＡＭを日本向け輸出制限品目に指定することを有力に検討してきたと承知している』と話した。」

なるほど。

いったいいかなる根拠に基づいて、ＤＲＡＭの日本への輸出を禁止するつもりなのかは存じ上げませんが、中央日報などの報道を信じる限りにおいては、韓国政府や韓国与党が実際にＤＲＡＭの日本への輸出を議論の俎上に載せていることは間違いなさそうです。

「短期」と「長期」の区別がつかない人たち

ただ、先ほどの『レアアース事件の再来？韓国はセルフ経済制裁に邁進するのか』の繰り返しですが、韓国にとってのＤＲＡＭは、中国にとってのレアアースと同じです。

要するに、「現時点では圧倒的な世界シェアを誇っている」ものの、「韓国だけ（あるいは中国だけ）がそれを生産している」、というものではないからです。

『ＥＥタイムズジャパン』の今年１月10日付の記事によれば、メモリ（ＤＲＡＭとＮＡＮＤ）は韓国サムスンが46％、ＳＫハイニクスが26％と、この２社だけで世界のＤＲＡＭ供給の70％以上を占めているとされていますが、それでも米マイクロンも全世界で21％を供給しています。

DRAMとNANDフラッシュのベンダー別シェア (1/2)（2019年01月10日 11時30分付　EETimes Japanより）

（※ちなみにＮＡＮＤについてはサムスンが33％でトップ、ＳＫハイニクスも11％を占めていますが、東芝（19％）、米サンディスク（18％）、マイクロン（12％）、インテル（７％）などのサプライヤーがいて、決して韓国勢が世界の市場を支配しているというものではありません。）

もちろん、韓国政府が「日本向けのＤＲＡＭ輸出を禁止する」などと言い出せば、短期的には確かに日本企業にとっては大きな打撃となりますし、場合によってはさまざまな混乱も生じることでしょう。実際、先ほどの中央日報は

「ある高位関係者は『サムスン電子などが日本に輸出するＤＲＡＭが約２兆～３兆ウォン分程度だと把握している』とし、『これに対する供給が不透明になれば、ディスプレイやゲーム機など日本の主力電子産業がパニックに陥るだろう』と主張した。」

と述べていますが、この点については「短期的には」そのとおりです。

しかし、それと同時に、2010年の中国によるレアアース禁輸騒動直後に日本企業がやったように、企業の側では当然の自衛策として、サプライヤーの分散に踏み出すでしょうし、場合によっては「韓国外し」が自主的に行われることになります。

短期的に韓国日本に大打撃が生じたとしても、中・長期的にはむしろ韓国の側にブーメランとして打撃が跳ね返っていくのですが、こうした「短期」「長期」の違いがわからないほど、現在の韓国政府は素人が運営しているというのでしょうか？

通貨危機の懸念

輸出減が通貨危機に？

さらに、ＤＲＡＭについては現在、世界的に在庫がダブつき気味であり、日本が韓国を「ホワイト国」から除外したあともＤＲＡＭ価格の下落基調が続くのではないかとの予測もあります。

韓国の「ホワイト国」除外後もDRAM価格は下落か（2019年8月1日 16:17付 ＰＣウォッチより）

つまり、もともと「半導体一本足打法」の韓国経済にとっては、半導体不振・ＤＲＡＭ価格下落という悪環境に加え、米中貿易戦争などの余波を受けた輸出減のリスクに直面しているのです。

こうしたなか、中央日報に本日、『韓国経済新聞』（韓経）が配信した記事が掲載されています。

韓経：韓国、今月の対日輸出３２％減少（2019年08月13日08時48分付　中央日報日本語版より）

韓経によると、８月１～10日までの輸出は前年同期比22.1％減少の115.3億ドルに留まる一方、輸出輸入が前年同期比13.2％減少の141.8億ドルで、26.5億ドルの貿易赤字となったとしています。

このため、このままの不振が続けば、月間輸出額も昨年12月以降、９ヵ月連続でのマイナスとなる可能性が高い、などとしています。

個人的には、貿易や経常収支などの統計を分析するうえでは、短期的な動きで一喜一憂するのではなく、少し長い期間のトレンドを見る必要があると考えています。

ただ、韓経によれば、品目別に見ると半導体が34.2％も減少しているほか、国別にはとくに中国（▲28.3％）と日本（▲32.3％）に対する輸出高が大きく減少しているとしており、産業通商資源部の関係者も「対外不確実性が大きいため輸出が近いうちに回復に向かうとは考えにくい」と述べたそうです。

弱り目に祟り目：通貨で目を付けられる韓国

こうしたなか、もう１つの重要な材料が、「通貨」です。

先週、米国政府は中国を「為替操作国」に認定しました（『米財務省、中国を為替操作国に認定』参照）。

米国政府の言い分としては、中国が最近の通貨安を「自国製品の輸出競争力を不当に高めるために人為的に行ったものだ」というものですが、この米国政府の言い分が通用するならば、韓国も同じく不当な為替操作を行っていると認定されるリスクがあります。

こうしたなか、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する政令改正を閣議決定した８月２日、韓国ウォンは心理的な節目である１ドル＝1200ウォンの大台をあっさり超過してしまいましたが、先週を通じて1200ウォン台を維持。

さらに、今週に入り、1210ウォン台から1220ウォン台に近付くなど、ウォンは米ドルに対し、じりじりと下げている格好です。

この通貨安の原因が何なのかは、正確なところはよくわかりません（※というよりも、得てして「マーケットの反応」は、「正確な理由」がわからないものです）。しかし、日韓対立がマーケット市場参加者で強く意識されているであろうことは、容易に想像がつく点でしょう。

当然、韓国からすれば、「１ドル＝1200ウォンを超える水準は通貨安だ」、「もっとウォンの値段は高くなければならない」と米国から文句を言われる可能性を懸念しなければなりませんし、そうなれば、虎の子の外貨準備を吐きだして、自国通貨・ウォンを市場から買い入れなければならないかもしれません。

さらに、「日韓貿易戦争」（？）への警戒が広まれば、外国人投資家が韓国証券市場から資金を引き上げる動きとともに、外国の金融機関が韓国の企業や銀行から短期資金のロールを拒絶するケースも増えてくるかもしれません。

当然、こうした動きはすべて、韓国の外貨準備を減少させる方向に働きますし、ただでさえ脆弱な韓国の外貨ポジションがますます苦境に陥ることになりかねません。

その意味で、「韓国発の通貨危機」は、決して絵空事ではないのです。

地雷踏み抜く韓国政府

こうしたなか、先週の金曜日、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、なかなか興味深い記事を発見しました。

米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」（2019/08/09 11:00付　朝鮮日報日本語版より）

朝鮮日報は米シンクタンクの「ランド研究所」のブルース・ベネット研究員に電話インタビューを実施したところ、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を巡り、同研究員は

「（韓国国内における反日の動きが安全保障にまで広がりつつあることを念頭に）米国では大きな懸念が広がっている／北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長だけが今の状況をあたかも『けがに苦しむ相手チームを見る野球チームの監督』のように楽しんでいる」

などとしたうえで、

「（日韓ＧＳＯＭＩＡが）破棄されれば、次に来るのは米軍撤収と同盟解体になるだろう」

との見解を示したとしています。

もちろん、個人的には韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄するほど愚かだとは考えていませんが、それでも韓国政府が軽々しく日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に言及すること自体が、米韓同盟を揺るがせているという事実については、指摘しておく価値があるでしょう。

朝鮮日報によれば、ベネット氏は「韓国を120回以上訪問したことのある米国の代表的な知韓派」だそうですが、そのベネット氏は日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄が米韓同盟破棄の引き金になりかねないと警告した格好です。

余談ですが、ベネット氏は朝鮮日報に対し、

「韓日両国は北朝鮮の核問題という当面する最大の脅威に目を向け、交渉のテーブルに着くべきだ」

と、日本にも責任があるかのような言い方をしたのだそうですが、言い換えれば、日本は日本で「韓国抜き」での国防体制構築に向けて肚を固める必要がある、という間接的な証拠といえるかもしれません。

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いずれにせよ、今週はまず、８月14日の「慰安婦の日」、次いで８月15日の「光復節」という、２つのイベントを通じ、韓国国内で反日機運が醸成されることが警戒されます。

昨日の「日本をホワイト国から外す」という件にしてもそうですが、韓国が反日感情を煽るのは自由だとしても、そのことによって結果的に「セルフ経済制裁」が実現してしまうと、わが国にも無用の混乱が生じることにつながりかねません。

その意味で、急すぎる事態の展開を見守る必要がありそうです。