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• 新宿会計士さま、記事の更新有難うございます。

  ”特例関係”全ての項目に”＞経済産業大臣から「当該貨物が通常兵器の開発等に用いられるおそれがある」と通知があった場合には”の一文が付与されていますので、韓国の出方しだいで如何様にも品目を増やすことが可能ですね。

  まさに、経産省がコントロールしますよ！と韓国産業界の首根っこを押さえたのだと思います。

  • こうなると思った
    さんざん大したことない、そんなに韓国に影響ないって日本が言ってたのに、無視して、やれ制裁だ金融戦争だとか燃え上がってた韓国さんはどうするつもりなんでしょうね
    今まで通りに不買だのなんだのを続ければ国外的に見ても韓国の方が過剰反応でおかしすぎるし、大したことなかったからといって今更拳を下すなんてこと、プライドが邪魔してできそうにない
    本音は拳を下ろしてなかったことにしたいでしょうが…ここまで盛り上げた反日運動をさあ、どうする？

    • そうですね。
      大騒ぎしていた韓国、メディアからしたら、蓋を開けてあれ？という感じでしょう。
      韓国はおそらく、世界に向けて批判したことでこの程度の措置で済んだ、と言いそうですね。
      日本は前々から決めてた内容を粛々と進めただけ。途中で内容を変えた事実はないでしょう。

• 更新お疲れ様です。

  詳しい方がいたら、是非教えて欲しいことが有り、投稿します。

  「大韓民国」向け輸出貿易管理に係る取扱いについての最後にある、

  「輸出管理に関する内部管理規程」（CP）を作成している者であって、経済産業省に届出していただいている者は、本改正に伴い必要に応じ内部規程の見直しを行い、内容の変更を行った場合には、「輸出管理内部規程の届出等について」（平成 17・02・23 貿局第６号）２の規定に基づき、輸出管理内部規程の内容変更の届出が必要となります。

  の部分について、実際どの程度の影響が出るものなのでしょうか？

  少し調べたら、あくまで企業による自主検査のための内部規定であり、輸出に関して、義務づけられたり、何らかの優遇措置を受ける者ではない、というように見受けられます。

  その一方で、コンプライアンスを重視する会社では、韓国向け（というか、「り」地域向け）の内部管理規定を策定した上で改訂しない限り、「内部規定に反する」事を理由に、輸出が停止される可能性があるのではないか、とも考えます。

  一般に、この手の内部規定を変えるのは、規模が大きい会社だと、（たとえコンサルなどを入れていたとしても）社内で承認されるまでの手続きが結構面倒で、少なくとも2週間、下手すれば1ヶ月以上かかる事が多いのではないか、と考えています。
  さらに、その後の経産省による受理期間まで考えると、さらに時間がかかる、面倒な作業です。
  そのため、普通は「内部規定での定義を変更しないまま、対象を変えられる」ようにするのが普通です。
  （今回であれば「い地域、ろ地域、は地域、それぞれのルール」を決めておけば、中の国が変わっても対応可能）
  　
  今回あえて「り」地域という、「これまでのルールを当てはめることが出来ない地域」を「韓国だけ」追加して「内容変更の届出が必要」としたことは、結構大きな影響があるように思うのですが…

  もっとも、韓国を「り」地域とすること自体は、結構前に発表されているので、実際のところほぼ主要な会社では対応が完了していて影響なんかないよ、という状態なのかもしれませんが…

• こういうものを見つけました。

  http://www.cistec.or.jp/service/kankoku/190805setumeishiryo.pdf

  「過去三年間の使用実績」について見当たらないので別途検索してみましたが、これを読むと、フッ酸のみ過去三年間の使用実績の提出が必要となっています。

  https://anonymous-post.mobi/archives/10977

  冷静に見ていく必要があると思います。

  • 使用履歴が出せないので一般輸入も出来ないのではないかとは言われてますね。

    • その使用履歴について具体的な話が見つからないんですよ。
      もし、知っていたら教えてください。

      • ちょっと調べてみたら確かに出てこないですね。
        お役に立てなくて申し訳ないです。

      • 匿名 様

        いえいえ、ありがとうございます。
        以下を見つけました。
        https://www.meti.go.jp/policy/anpo/apply09.html

        該当箇所
        ・別表４ 提出書類一覧　提出書類Ｄ１　⑧
        ・別記１ 提出書類の記載要領　（サ）

        備忘録として自己レスしておきます。

      • リンク間違いです。こちらが正しいものです。
        https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/tenpshorui_tutatu.pdf

• 　４月振り？にコメントさせていただきます。
  所用で米国へ出向いていましたが参議院選挙投票その他雑用のために一時的
  に帰国し、本サイト主様の４か月分の記事をざっと拝見した雑感を書きます。

  ★弊社米国拠点の事業拡張
  　☆米国企業５社と弊社が進めてきた通信に関する事業を、弊社米国拠点で
  展開開始し実用化も開始しました。話題になっている５Ｇを飛び越えている
  システムとの評価のようです。
  　☆弊社米国拠点は約９０年前に米国の自然豊かな群区の片田舎町に設立し
  存続しており、弊社の新たな事業展開条件を群区行政府（州政府も含む）が
  全面承諾するとのことで、過去に一度もなかったことでびっくりしました。
  米国のアメカンファーストは着実に進んでいる。
  　☆日本ではガラパゴスは犯罪のようだが（永らく在外だった私には不明）
  米国ではガラパゴスシステム大好きで弊社のような小さな企業を受け入れる
  し、日本の山、緑、水、災害多き自然に培われた日本人の感性（日本人の計
  装アナログ技術の卓越性等々）は模倣できないようだ。
  　☆弊社日本拠点では、昨今の外国人観光客たちの不法侵入未遂事象が頻発
  し、事業拡張展開というマインドにならなかったことが残念です。

  ★片田舎町について
  　弊社米国拠点のある片田舎町は、軍勤務者、退役軍人（兼業農家、酪農家
  へ転身）、普通の会社勤め人（弊社も含む）が混在し、人口約１万人弱で、
  白人、黒人、日系人、日本人だけが居住する。移民完全拒否で、潜在的には
  人種差別が歴然として存在する。（弊社は土着企業で例外中の例外存在）
  彼らの宗教は、うまく表現できないが、道徳的プロテスタント（こんな表現
  ある？）で私にはわかりやすい。

  　日本のネットには米国の政府等の情報が溢れているものの、米国の一般国
  民の情報が少ないように見えるので、おこがましいですが片田舎町の人たち
  （以降「片田舎町」）のご意見を私が意訳して以下書かせていただきます。

  ★その前に、本サイト主様の韓国記事について
  　私はＴＶも見ないし新聞購読もなしでネットでほぼ情報を拝見しているわ
  けですが、本サイト主様は韓国の「思い上がり」をご指摘され、鈴置高史さ
  んの記事を多く参照され幅広い観点を記述されて居られる。賛同し兼ねる部
  分あれど日本は、嘘に充ち満ちた韓国などに関わっている状況ではないとい
  う意味で私もほぼ同意します。が、米国が日本が変化していることを警戒し
  ていることに留意する必要があると思う。日本の最大最強の敵は、赤い国や
  北方の連邦国なんぞではなく、米国と思う故に書かせていただいています。
  私は、従来と同じで「韓国などほっとけ」の一言しかありません。

  ★もう１つとして日本政府の韓国対応について
  　私は、現在の日本政府の施策が緩いと感じるが、その姿勢は支持致します。
  先日の経産省の輸出貿易管理令改正パブコメ結果を拝見し、平成２７年８月
  の安部晋三総理大臣の談話を思い出しました。
  「日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。あの
  戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子ども
  たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。」（談話抜粋）
  日本政府の一貫した姿勢を見れば、過去の日本の韓国対応を断ち切ることが
  、嘘に充ち満ちた隣国との関係消滅をも覚悟していると願いたい。

  　日本は法治国家であるので、日本政府は３８度線が日本海へ下がるだろう
  ことを想定し、国防強化を怠らず、日本国民に配慮し、現行法でできること
  をやるべき時に厳格に敢然として実行し、日本企業、日本人に害あれば毅然
  と必要な処置（本サイトで記述されているように）を断行していただき、今
  までのように国際的に孤立することも恐れず日本の国益を阻害するモノ（エ
  セ国際機関も含む）を排除し、日本の国益護っていただきたい。
  私は、日本政府が要領よく韓国さんと最低限のお付き合い関係になる方法を
  生み出し実行することを応援したい。無責任な言い方に聞こえるかもしれな
  いが、その先は、その先の世代を信じ引き継いでくれとお願いするしかない。

  ★トランプ大統領
  　先日、米国民主党の４人の女性議員に対してトランプ大統領が、国に帰れ
  と発言した。「片田舎町」は、彼らが築いてきた米国社会で生活でき存在で
  きる現実への感謝と謙虚さのない「図々しさ」を曝け出した彼女たちへ強烈
  な嫌悪感を抱いている。「片田舎町」は間違いなくトランプさん支持だろう。
  トランプさんの言動には「正直者がバカ見る世界は許さない」という姿勢が
  見え隠れしている、そして安倍晋三総理大臣にも同じ匂いがあると言う。

  ★「片田舎町」の日本観というか戯言を書きます。
  　日本を知る人多く（兵役経験者が多い）、この十年のガラパゴス国・日本
  の変化を彼らはネットで見ていますよ。
  　☆民主党政権樹立させ政治経済の変化実験する余裕（日本安定してる）
  　☆自民党政権復興させ長期政権で更なる安定（新鮮味なし）
  　☆着々と強大な軍事力を整備し国防に勤しんでいる（猫被りでズルイ）
  　☆鎖国状態で内需活性化し経済力維持する生活力（何が可能にしている？）
  　☆憲法を含む法を解釈で達観できる日本人の柔軟性（知恵者だな）
  　☆ＩＷＣ脱退し世界のゴロツキさんと戦い始め食文化の再興（伝統か？）
  　☆世界から喧嘩を売られても平然と無視し相手にしない度胸（空元気？）
  　☆何を言われようとガラパゴス技術を楽しみ内需を享受（文明の為せる技？）
  　☆資源もないのに代替品を創出する抜群の能力・知恵が豊富（羨ましい）
  　☆常に巧みに最強国と連携できる許容性（我慢強く頑固）
  　☆冷静に戦争すること、核武装の有利・不利を議論しろよ（議論も抑止力）
  私の周囲の外人さんたちの日本への皮肉、驚きの一部を書きました。さらに、
  　☆赤き国はやっと日本の巧みさに気付いたようだが米国の波状攻撃続く。
  　☆北方の連邦国も日本を再認識し強硬姿勢へ急変だが米国の制裁止まず。
  　☆米国は日本の強大化防止の１つとしてファイブアイズを利用する
  　☆日本の道徳外交（本サイト主様表現の流用）は世界の災いである。
  正否ではなく彼らが話している内容の一部を私が意訳しました。

  　彼らは、日本人の静かな怒りを感じている。今の日本人の気質が「正直者
  がバカ見ることを許さなくなっている」ことを心配している。もし、日本人
  に危害が加われば、日本国民は法を超越して行動すると確信している。
  理由は彼らも同じだからであろう。

  ★片田舎町の日本への期待
  　彼らは、トランプ米国大統領が安部首相に民主主義の原則を求め続けるこ
  とを支持している。つまり、少数派の権利は擁護しつつ多数決原理にて決め
  るべきことを決める安部政権の実行力に期待している。

  ★片田舎町の日本への危惧
  　反面、彼らは生来の心情を取り戻している日本人に畏怖というか脅威を抱
  き日本人の再台頭を確信的にみる。日本の少子化はそれを先鋭化するとも。
  （鼻摘まみ者（韓国？）が日本人を興しやがって．．と恨み節？になる。）
  よって、彼らの見解では、日本の唯一の問題は少子化対策だけとなる。

  ★片田舎町の米国人たちの中国の日本への同期化への危惧
  　日本人の生来の精神が、日本国土を越えて中国を取込む方向へ向かう。
  中国は、日本に同期せざるえないことは自然な流れであること重々承知であ
  るが、これが米国の最も恐れることである。と彼らは言う。実に遠回し。
  苦し紛れに、日本よ、永遠の同盟などないと彼らは結ぶわけです。
  そして、彼らは、トランプ大統領の北朝鮮へのアプローチにも日本の拉致問
  題解決の応援が欠かせないことを渋々受け入れている。

  ★片田舎町の韓国無関心について
  　☆朝鮮半島分割統治を許容する（韓国の存在がなくなるのでは）
  　☆日本、中国、ロシア、北朝鮮にとって韓国は邪魔なだけだろう
  そして、彼らは決して言葉にしませんが
  　☆韓国が中国に擦り寄ったことを忘れてはいない
  彼らは不気味に韓国へは無関心。彼らの関心は、世界の資源に向いている。

  ★片田舎町の各国の見方（ほんの一部分を書きます。）
  　☆ロシア：核兵器産業が逼迫し対外的に強硬になると見ている。
  　☆ドイツ：再び移民排斥へ回帰するのを見ている（民族回帰か？）
  　☆中国　：農民暴動、宗教拡大を見ている（各地で頻発している）
  　☆イラン：イラン革命（パーレビ国王とホメイニ師）のこと忘れていない
  　☆北朝鮮：朝鮮半島の分割統治の阻止と生き残りに必死と見ている
  　　　　　（北朝鮮は日本との国交結びたがっているだろう。）
  彼らのご意見多すぎて私の拙い文章力で短く書ききれません。ご容赦です。

  ここでやめます。長くなり申し訳ありません。誤字脱字ご容赦です。
  フライトの時間のようです。また、日本に帰国時にコメントさせて下さい。

  追記：４か月程前、使用ＰＣの電源故障でＨＤＤ破損しデータ消滅し、本サ
  イトのコメント主様の「鞍馬天狗」様への返信できず状態だったと思います。
  今回の帰国でＨＤＤ修復しました。データ修復後、返信させてください。

  • ＞　日本のネットには米国の政府等の情報が溢れているものの、米国の一般国民の情報が少ないように見えるので、おこがましいですが片田舎町の人たち（以降「片田舎町」）のご意見を私が意訳して以下書かせていただきます。

    小生にとって非常に有益な投稿です。感謝いたします。

  • 非常に興味深く拝読しました。

    ありがとうございました。

  • 　大変参考になりました

    ありがとうございました。

    　タイの片田舎在住爺

    　

    　

  • 初老＿その１様
    とても楽しく読ませていただきました。有難う御座います。納得しまた。

  • すごく読みごたえがありました。
    片田舎町のひとびとの表情まで見えるような。
    日本が変化中であることが片田舎にばれてるｗ

    私は外国人には「嫌なことはイヤ！」「駄目なものはダメ！」「私はこう思う！」って大きな声で言わないと伝わらないと思っていましたが、日本人の静かな怒りが届いていると知って嬉しいです。

• 　中央日報の記事です。全文翻訳して掲載すると長いので、前文だけを掲載し、残りは小生が要点だけを記載します。

  　タイトル
  　放射能被爆の憂慮が高ければ可能...日本旅行禁止の現実性は?

  　https://news.joins.com/article/23544891

  　日本旅行のボイコットが拡散する中、与党からは「東京をはじめ日本全域を旅行禁止地域に指定しよう」という意見まで出た。共に民主党日本経済侵略対応特別委員会の崔宰誠委員長は5日、東京で放射性物質が基準値の4倍以上検出されたという日本の市民団体の主張を根拠に挙げ、来年の五輪が開催される東京をはじめ、日本全域を旅行禁止地域に指定しなければならないと主張した。旅行禁止国家指定という対抗策が果たして可能なのかQ&Aで調べてみた。

  　以下小生の要約です。

  　韓国の旅券法17条では「外交部長官は天災·戦争·内乱·暴動·テロなど大統領令で定める国外危難状況により、国民の生命・身体や財産保護が必要な時、該当国家や地域でのパスポート使用を制限することができる」となっている。
  　その際の警報は4段階に分かれており、1段階の旅行留意(紺色警報)、2段階の旅行を自制(黄色警報)、3段階の撤退勧告(赤色警報)、4段階の旅行禁止(黒色警報)に大別される。また、短期的な危険状況が発生する場合は、特別旅行警報が下されるが、2段階発令時でも黒色警報と同様に旅行が禁止される。
  　実際、東日本大震災発生直後の2011年3月13日、韓国政府は東京都と千葉県に紺色警報、東北部5つの県に黄色警報、福島原発周辺地域に赤色警報を発令した。原子力発電所の爆発による放射能被爆の憂慮が理由だった。ただ、当時も旅行を禁止する黒色警報ではなかった。
  　韓国外交部は大震災後、6回にわたって日本に対する旅行警報を地域別に徐々に下方修正および解除した。放射線量が持続的に減少し、災害復旧にも進展があるという理由だった。現在は福島原発から半径30km以内の地域と日本政府が指定した避難指示区域だけに赤色警報が発令されている。
  　韓国は日本への渡航禁止を国民を保護するための韓国の主権的決定事項であると規定することが出来る。しかし、正確な放射能数値など、十分な根拠がなければならない。
  　しかし、韓国政府も実際に先週、日本のホワイト国家解除への対応の一つとして、福島の赤色警報発令地域を拡大する案を検討したが、決定を保留した。 ただ、政府が検討したのは旅行禁止を意味する黒色警報ではなく、現在水準の赤色警報で東京は検討対象ではなかった。
  　今後日本渡航禁止の可能性に関しては韓国の法律により外交部長官に権限がある。各国の在外公館で駐在国の状況を常時モニタリングし、外交部本部に旅行警報発令の必要性を申し立てる。その他に通商外交部が定期的に主宰する与党政策審議委員会で旅行禁止国家の延長、解除などを決定することができる。
  　もし日本が旅行禁止区域に認定されれば、パスポートの使用制限は法律上の義務規定である。旅行禁止地域を訪問する場合、旅券法によって1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金に処される。非常に例外的に永住、取材、報道、緊急な人道的事由、公務、企業活動などの理由で外交部長官の許可を受けた場合のみ訪問及び滞在が可能である。

  　さてさて、今回の通産省の発表内容が韓国でどのように受け止められるか分かりませんが、日本旅行を法律的に禁止することを真面目に考えてそうです。内容を見ると、もし日本が旅行禁止指定国になった場合、日本に旅行をすると罰金が発生しますので、一般の旅行客が消滅することになります。
  　年間700万人もの韓国人旅行者は扱っていた韓国の旅行業は壊滅します。当然、航空機や船舶等の運送業も規模が縮小します。

  　ブラフの可能性は無きにしも非ずですが、小生が見てきた韓国政府なら本気で考えているような気がします。

  　駄文にて失礼します。　

  • 実に素晴らしい出来事だと思います。
    是非是非そのようにしてもらいたいです。

  • いつも韓国の生の情報をありがとうございます。日本にいやがらせするなら放射能だ！というニュースをどこかで見たことがあるのですが、大喜びでこういうことをするのがいかにも韓国らしいという感想です。とにかく放射能で日本は危険だというイメージを世界にばらまきたいのでしょう。正面からの議論では韓国に勝ち目はないのでこういう卑怯な嫌がらせはこれからもっと増えていくんでしょうね。とにかくうんざりする、という感想しか出てきません。

  • 韓国在住日本人さま、コメントありがとうございます。

    韓国は今反日で異常な高揚状態にあり、文字通り発狂しています。ですので、ほんとにマジでやる気満々だと思います。個人的希望としては「やってくれ！ヘタレルな！」です。やれば、世界中に韓国の異常さを大公開することになり、日本人が耐えてきた気持ちを理解してもらえるでしょう。

    彼らは「世界に日本の非道さを知らしめる」と気勢を上げている割に、自分たちが世界でどう見られているのか、という視点が欠落しています。要するに「恐ろしく内向きで、国内世論向けの情報操作、扇動しか考えていない」ようなのです。「異常な気違いが何を喚いても誰も信用してくれない」という発想自体がないのが驚くべきことです。プロパガンダの技術だけは異常に熟練しているが、自分たちの信用性については全く頭が回らないようなのです。嘘つきが嘘をついても信用されない、ということが分からない、のですよ？？！！

    気違いは勝手に死んでくれ！　ですよ。駄文失礼しました。

  • >東京で放射性物質が基準値の4倍以上検出されたという日本の市民団体の主張を根拠に挙げ

    これはどこかの公園の土の中を調べたものだ正しくは大気中でないと、と韓国内で既に否定されていたような
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/06/2019080680047.html

    どこかのブログの引用が「市民団体の主張」に変わって国策決定の材料になるものですかね、凄い国だこと

  • 最近の韓国は、日本が何をしなくても、関係が希薄になる手段を考えてくれているようです。
    彼らは、日本に対する嫌がらせと思っているようですが、嫌韓でなかった日本人にも、韓国の特異なところを広報しているように見えます。
    その上、手段の結果は、韓国側の損失となる事がやる前から、分かっているような手段ばかり。
    こんな事なら、もっと早くホワイト国からの除外をすれば良かったと思う、今日この頃です。

  • 素晴らしい発想だと思います。是非実現いただいて、当然のこと、韓国は東京五輪不参加となり（例外的な許可なんて意地でもしないでねｗ）、一方、北朝鮮は参加するという展開は、韓国の不誠実さ、主張の不合理さを全世界に宣伝・周知し理解・共感を得る絶好の場となるのではないかと、いまからとても楽しみです。

  • 韓国在住日本人 様
    禁止地域に旅行したら最悪懲役ですか。すごいですね。
    是非厳格に実施してほしいものですが、韓国のことですから実施してもグダグダになりそうな気がします。取締官に袖の下を渡せば放免とか。
    北朝鮮はすでに中国との闇取引とか、露店を出してはいけない場所での商売とかを見逃してもらうために袖の下は当たり前らしいですから、同じ民族の韓国人も同じことをするのではないかと思います。

  • この理論が成り立つなら、日本は直ちにソウルへの渡航禁止令出さなきゃいけなくなりますね…(笑)

  • 詳しい方に御解説頂けると有難いのですが、、、

    日本に在留する韓国人は、日本に帰化した者と、非合法的に滞在している者を除き、韓国旅券で滞在しているのでは？
    従って、日本を旅行禁止地域に指定するという事は、上記在日に帰還命令を出すのと同等にならないのでしょうか？

    「非常に例外的に永住、」という部分が、とても気になりますが。
    実は、「例外無しに永住、は申請不要で許可。」だったりして。

    一日も早く実施して頂きたいものです。

  • 韓国在住日本人様

    韓国ネタとは少しズレますが，引用されております中央日報の記事の下の一節について，かつて福島で放射能の測定や除染対策に関わった経験がある者として，このサイトを利用されている皆様に正確な知識を持って頂きたいとの思いで一言．

    >東京で放射性物質が基準値の4倍以上検出されたという日本の市民団体の主張を根拠に

    この市民団体の主張，与太と言えば与太なんですが，測定すればそういう値が出たということ自体は多分嘘じゃないんでしょうね．今でもこういう活動を大真面目に継続している団体があることにはある意味敬意を表しますし，福島の事故の後，わざわざ個人で放射能測定器を購入して（当時通販で大々的に売られていた校正もいい加減な機器だと思いますが）居住地周辺を測定して廻って，そこここにホットスポットを見つけては騒いでいた大勢の人たち．そのご努力のおかげで，過去に不法に廃棄されていた放射線源が発見されたなんて副産物もあったわけで，この種の活動を頭から否定するつもりはありません．「頑張ってくださいね」でいいんですが，多分この市民団体を指導したと想像される放射線に関する専門家と称する人（達），これがよくない．何らかの放射能が測定されたらその人体への影響に言及する前にどういう要素を勘案すべきか，べつに学術的な事柄じゃない．常識ある人間なら誰でも容易に分かるような事柄を多分（あえて）教えてない．問題の一つはそこにあると思います．

    福一の水蒸気爆発で放出された放射能は莫大で，事故後8年経った今も，半減期が30年と長いセシウム137は東北南部から北関東の広い範囲で確実に検出はされます．ただし，それから放出される放射線が人体に与える影響を評価する空間線量率は，原発周辺の立ち入り制限区域を除けば，一般公衆に許容される線量限度年間1ミリシーベルトを下回り，ほとんどの地域では事故以前のレベル近くにまで戻っています．それでは広く土壌を汚染した大量の放射性物質はどうなったのか?　壊変によって減衰していく分を除いて，年間におおむね残留分の1割程度が流出により除かれていることが分かっています．日本のように山がちの地形で降雨量の多い地域でこの流出による減少は予想されるよりかなり少ない．セシウムは水に溶ける形ではなく，おもにラン藻のような微生物に取り込まれ，がっちりと離れない状態で土壌中に存在しているんだと考えられます．だから今でも相当量はその場に残っている．事故後土壌放射能の除染のために，チェルノブイリ事故による土壌汚染の復元に効果があったとされるヒマワリの栽培が福島でも試みられたのですが，すぐに除染効果ほとんどなしという結果が出ました．ウクライナ辺りの土壌との違い，豊葦原瑞穂の国の国土のありがたさとでも言うんでしょうか，地中に放射能が含まれていても，作物にほとんど移行しない．ですから汚染田で試験栽培された米からは，初期には規制値を超えるサンプルが少数出たものの，数年でそういうケースは後を絶った．それで原発からさほど離れていない地域でも耕作地の復元が進んでおり，もちろん高密度の食品残留放射能の検査はずっと継続されていますが，少なくとも市場に出回っている福島県産の農産品に関しては放射能汚染を心配する状況にはありません．

    で，微生物に固定された放射性セシウムはどうなるのか．これを喰って分解するヤツもいるのですが，食物連鎖で回り回って元に戻るから，結局微生物の行方だけを考えておけばよいので，話をラン藻に絞ると，これはだれでも身の周りで目にする生き物で，側溝の浸透マスに溜まっている土とも泥とも違った真っ黒な色をしている沈殿物，あるいは乾いた道路の縁石の下方にへばりついている黒い膜のようなもの，あれがラン藻の塊です．鉄や銅などの金属イオンを含んでいてやたら重いから，水に流されてもそこここに溜まってしまう．いずれは海に流れていき，国土から放射能が除かれていく一過性の過程ということですが，福島ではチョット半端じゃない放射線値が出るので，以前は（今でも?）集落単位で定期的に用水路の泥掻きをやって廃棄場に運んでいました．東京でも周辺の広い範囲で放射性セシウムを取り込んだラン藻が雨水に流されて集まってくような場所があれば，当然測定で引っかかるくらいのホットスポットは今でも見つかるわけです．

    規制値の4倍という値の意味ですが，これはそういうホットスポットで測定器を対象の間近まで近づければそういう値が出るということで，1ｍも離れれば周囲の空間線量となんの差も出ません．まあ，そんな場所にペタっと覆い被さって1年間じっとしていれば，4ミリシーベルトくらいの被曝にはなるけどね，というはなしです．韓国にだって環境放射線に関わっている専門家は何人もいるはずで，それくらいのこと百も承知のはずですが，「そんな馬鹿げたこと言ってると，世界の物笑いになりますよ」程度のアドバイスすら声に出せない状況なんでしょうかね．

• なんだ、大したことないのか。
  じゃあ韓国への実際の影響も軽微でしょうな。

  そして、今後発表される大して落ちないだろう経済指標などを見て
  「我々は日本の制裁に打ち勝った！」と喜ぶんだろうということに10ウオン賭けますw

  • なるほど。
    文大統領にとっては実績が欲しい。
    1.制裁だと国民向けに情報統制。
    2.制裁が続いても経済は安定。
    3.大統領が日本に勝利したと発言。
    4.国民も満足。
    簡単に実績を作れる訳ですか。
    ただ、1で煽り過ぎてアメリカを巻き込んだらダメでしょうに。

• 一昨日に本ブログに投稿したコメントの内容とダブリますが、今回の輸出管理に関してyou tube に渡邉哲也先生の解説があるので、ご紹介致します。

  渡邉先生によりますと、（包括から外れた）個別の輸出申請を行う日本の会社は、過去三年間の輸出実績の資料を添付することが義務付けられているそうです。
  下記PDFの　ｐ．42　の　（サ）の部分です。
  （サ）　・・・当該貨物の調達実績及び最終製品の生産状況（過去三年間）に関する資料を添付すること
  https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/tenpshorui_tutatu120401.pdf

  また、ｐ．50などに、「誓約事項に対して何らかの虚偽の声明又は不遵守があった場合は、将来的に、経済産業省の審査方法に否定的な影響を与えることがあります。他にも、・・「資料の説明が明確でないことを理由に許可しないことがあります」、とか。
  なお、この経済産業省の資料は、平成24年4月発行のもので、この中で　大韓民国は「い地域」になっていますが、これは改正前のものです。

  日本の関係者から、「不正があった場合には実績データを出せないだろう」という発言があるそうです。
  それは、昨年12月に日本が要請して、韓国側の希望で延期した貿易協議の最終期限の今年3月にも回答がなかった。韓国が回答してこなかった(回答できなかった)理由は、日本が求めている、行方不明になっているフッ化水素の行き先の管理データを韓国の輸出管理の関係者は提出することが出来ないからだ、と推測されておられるからのようです。

• 更新ありがとうございます。

  難解な経産省の政令改正通達を、分かりやすく懇切丁寧に訳していただき、ありがとうございます。大した決定ではないが、相手が異常なほど敏感に反応しているというのが分かりました。

  やはりセルフ制裁になりましたね（笑）。しかしこれだけ打たれやすい民族とは思いませんでした。攻めは人一倍強いが、守りはスッカラカンです。中国が1千年以上、朝鮮を飼い慣らしていたのが分かりました。

  要は強気に出られると、守備はボロボロ（笑）。こんなにガラガラと崩れるとは、私も思っていませんでした。ん〜。この通達、如何様にも使えそうだ（笑）！

• 今回の「包括許可」と「個別許可」なんですけど、「効果あり」「効果なし」と意見が割れてますね。

  流石に、ここまで込み入ってくると、私みたいな素人じゃ、全くわからない。

  お役所は上司に忖度する文化だから、政治家に忖度した検査しかしないと、私は昔から思っているのだが・・・それを雑誌で全力で叩いてるのが、細川昌彦という、元経産省の役人だ。

  日経ビジネスで、盛んに「輸出規制」を「輸出管理」であると誤解を解いて回って「ホワイト国外し」は大したことないと言っている。

  しかし、この人、2004年に韓国をホワイト国に昇格させた時の貿易管理部長であり、この問題の元凶である。

  こんなこと書く暇があるなら、何故2004年にホワイト国に追認したのか回想録を書け、といいたい。

  まあ、その人が言うには『・・・100人近くいる審査官はプロフェッショナルな仕事をしている。工作機械、炭素繊維など分野ごとの専門家が用途、顧客に懸念がないかを日々慎重にチェックしている。上からの指示で政治的に審査を遅らせることなどありえない。そのような誤解は彼らの名誉にも関わることで、失礼極まりない。審査に手間取ることがあるとしたら、それは輸入者からの誓約書や証明するものが不備であったり、輸出者の対応に問題があったりした場合だ・・・』

  ということである。

  まあ、私の経験上『嘘つけ...』である(笑)

  こんな言葉を真に受ける人は、よっぽど育ちがいいのだろう(笑)

  というわけで、この『ホワイト国外し』による韓国への輸出強化(実質的禁輸)は効果あると私は見ています。

  そこで、こんな細川某の言うことを真に受けずに、もう一人の識者、元経済産業省の宇佐美典也さんの言うことを信じると。

  恐らく、フッ化水素が欠乏するサムスンは、フッ化水素の在庫をいよいよ中国西安の2兆円工場に集中投下して、中国国産半導体素材の生産を本格化すると思う。

  つまりはサムスン日本離れの中国本社移転だ。

  そして、ファーウェイとサムスンの合併が起こるのではないだろうか。

  韓国という沈没船からサムスンというネズミは真っ先に逃げ出すだろう。

• 新宿会計士様、コメントをされている皆様

  いつも大変に勉強をさせていただきながら読んでおります。

  ところで、今回の経産省の輸出管理強化の発表について、NHK は「大韓民国を削る。」という文言を前面に出し報道しています。

  嗤ってしまいました。

  NHK は、日本国がもう矛を収めろという韓国の代弁をしているつもりなのでしょうか。
  それとも、韓国の「反日行動」を煽るために、この報道をしているのでしょうか。

  正直、韓国の反日を煽るだけ、と、個人的には思えます（笑）。
  もっと煽っていただけると嬉しいです。

  あ、今丁度、日本不買運動が盛り上がっているというニュースをやってます。
  頑張れ、NHK, むん大統領派（笑）

  セルフ経済制裁、もっと頑張って欲しいです。