先ほどの『日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感』の続きです。当ウェブサイトでは自称元徴用工問題などを巡り、日本が韓国に対し、何らかの対抗措置を講じる場合、その対抗措置は何なのか、可能性を探り続けています。ただ、「ヒト、モノ、カネの流れの制限」に関していえば、現状で見る限り、日本単独で韓国に対する金融制裁を講じるのには限界があるというのも実情ではないかと思います。
ＢＩＳ統計分析の副産物
先ほどの『日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感』で、今月発表された2019年３月時点の最新の国際与信統計をベースに、日本の金融機関の実力を眺めてみました。
ところで、自称元徴用工問題などを巡って、「日本が韓国への融資や保証をやめれば、韓国は資金繰りが行き詰まる」、といった説明を見かけることがあります。
ただ、確かに韓国は、金融面で外国に深く依存していますが、以前も『「韓国のＬ／Ｃへの保証」説の実情』で議論したとおり、どうも統計面では「日本が韓国に対して重要な保証を行っている」という形跡は見られません。
こうしたなか、せっかく最新の統計が公表されたばかりなので、「ＢＩＳ統計分析の副産物」として、ついでに韓国がどの国からいくらのおカネを借りているのか、その内訳はどうなっているのかについて、簡単に概要を確認しておきたいと思います。
韓国の日本からの融資シェアは低い
さて、繰り返しになりますが、韓国は外国の金融機関からおカネを借りていて、その金額はざっくり3000億ドル前後です。
最新の統計を見ると、「所在地ベース」では3208億ドル、「最終リスクベース」では3223億ドルです（図表１。なお、「所在地」「最終リスク」の定義は前稿『日本の金融機関、世界で圧倒的な存在感』をご参照ください）。
図表１ 日本から韓国への与信シェア（2019年３月末、金額単位：百万ドル）
| 区分 | 全世界 | うち日本 | シェア |
|---|---|---|---|
| 所在地ベース | 320,760 | 45,589 | 14.21% |
| うちクロスボーダー | 174,327 | 29,867 | 17.13% |
| うち現地通貨 | 146,433 | 15,723 | 10.74% |
| ※１年以内の与信 | 110,500 | 10,198 | 9.23% |
| 最終リスクベース | 322,344 | 57,221 | 17.75% |
| うち民間銀行 | 53,266 | 5,784 | 10.86% |
| うち公的機関 | 99,093 | 10,026 | 10.12% |
| うち民間その他 | 169,480 | 41,411 | 24.43% |
（【出所】ＢＩＳ・ＣＢＳデータより著者作成）
いかがでしょうか。
韓国が外国の金融機関から借りている金額（最終リスクベースで3223億ドル）のうち、日本が占めているシェアは最終リスクベースで18％弱に過ぎませんし、そのうち民間銀行が日本の金融機関から借りているシェアは10％少々に過ぎません。
もっとも、「民間その他」、つまり一般的な法人企業などに限定すれば、日本からの融資シェアは24％少々に上昇しますが、それにしても「圧倒的なシェア」を占めている、というわけではありません。
韓国にカネを貸している国は米英が中心
では、韓国にはいったいどの国がカネを貸しているのでしょうか。
まず、「所在地ベース」では米国のシェアが圧倒的に大きく、英国がこれに続きます（図表２。ただし、米国からの与信（868億ドル）のうち、「１年内の短期融資」は378億ドルに達しています）。
図表２ 韓国はどこからカネを借りているか（所在地ベース、2019年３月末、金額単位：百万ドル）
| 相手国 | 金額 | シェア | （１年内） |
|---|---|---|---|
| 米国 | 86,845 | 27.07% | 37,766 |
| 英国 | 74,960 | 23.37% | 12,908 |
| 日本 | 45,589 | 14.21% | 10,198 |
| フランス | 19,790 | 6.17% | 6,791 |
| ドイツ | 12,753 | 3.98% | 0 |
| スイス | 10,235 | 3.19% | 4,596 |
| その他 | 70,588 | 22.01% | 38,241 |
| 合計 | 320,760 | 100.00% | 110,500 |
（【出所】ＢＩＳ・ＣＢＳデータより著者作成）
なんとなく直感的には、米国からの融資シェアが高い理由は、短期の米ドル調達が多いためなのかと思ってしまいますが、このあたりはデータからは必ずしも明らかではありません。
しかし、いずれにせよ韓国にカネを貸している国は、「米英日仏独」という順であり、日本のシェアは決して高いとはいえないことについては、注目に値するといえるでしょう。そして、このことは「最終リスクベース」で見ても、同じことがいえます（図表３）。
図表３ 韓国はどこからカネを借りているか（最終リスクベース、2019年３月末、金額単位：百万ドル）
| 相手国 | 金額 | シェア |
|---|---|---|
| 米国 | 91,349 | 28.34% |
| 英国 | 79,450 | 24.65% |
| 日本 | 57,221 | 17.75% |
| フランス | 23,796 | 7.38% |
| ドイツ | 15,873 | 4.92% |
| その他 | 54,655 | 16.96% |
| 合計 | 322,344 | 100.00% |
（【出所】ＢＩＳ・ＣＢＳデータより著者作成）
最終リスクベースだと、邦銀のシェアは18％弱にまで上昇しますが、それでも日本の順序は米国、英国に次ぐ３番目です（しかも米国の与信シェアは30％近くにまで上昇しています）。
「Ｌ／Ｃ保証」は確認できない
さて、先週、こんな記事がありました。
「打つ手なし」の文在寅がトランプに縋った「仲介」／日本はもはや韓国の「ゴネ得外交」に付き合うべきではない（2019.7.22付 ＪＢプレスより）
記事を執筆したのは元駐韓大使の武藤正敏氏ですが、この記事のなかに、「日本の銀行が韓国の銀行に対して保証を付与している」、という下りが出て来ます。
現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高くないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないような状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に困難になる。韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。
この「信用状」は、一般に、輸出取引などの際に、輸出先のカントリーリスクを銀行が保証する仕組みのことであり、英語の “Letter of Credit” を略して、Ｌ／Ｃと呼ぶこともあります（銀行経理問題研究会編、一般社団法人金融財政事情研究会刊『銀行経理の実務（第９版）』Ｐ362～参照）。
武藤氏は「日本の銀行が韓国のＬ／Ｃに保証を与えている」と述べているのですが、これについては先ほど図表１で示した「最終リスクベース与信統計」の続きとして、「その他エクスポージャー」というものが存在しています（図表４）。
図表４ 日本から韓国への「その他エクスポージャー」（2019年３月末、金額単位：百万ドル）
| 区分 | 全世界 | うち日本 | シェア |
|---|---|---|---|
| デリバティブ関連与信 | 12,926 | 846 | 6.54% |
| 支払承諾勘定残高 | 57,036 | 1,644 | 2.88% |
| コミット済未実行残高 | 27,401 | 1,988 | 7.26% |
| 合計 | 97,363 | 4,478 | 4.60% |
（【出所】ＢＩＳ・ＣＢＳデータより著者作成）
残念ながら、この図表４を読んでも、日本の銀行等金融機関が韓国に対して巨額の保証を付与しているとは読めません。
韓国が全世界の金融機関から受けているオフバランス取引の合計額は973億ドル少々であり、このうち「支払承諾」（債務保証）が570億ドルですが、日本の金融機関が韓国向け支払承諾に占める残高のシェアは３％にも満たないのです。
日本単独での金融制裁措置は難しい
さて、以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、日本は金融において、世界に冠たる地位を占めている国であり、本来ならば、この金融というパワーをうまく使えば、日本の国益をさらに向上させることができるはずです。
ただ、それと同時に、注意しなければならないのは、少なくともＢＩＳの統計から見る限り、日本は韓国の金融において支配的地位を得ているわけではない、という点でしょう。
自称元徴用工問題などを巡っても、金融面で韓国を締め上げることができるというのは１つの事実ですが、したがって、日本が単独で韓国に対する「カネの流れの制限」を行っても、金融制裁としては不十分である、という点については否めません（『「日本からカネを借りなくても困らない」、ホントですか？』参照）。
もちろん、英米両国の金融機関が韓国に積極的に融資しているのは、日本が「暗黙の保証」を与えているからだ、という話を聞いたことがありますが、こうした「日本保証仮説」はデータから証明できない以上、現時点においては信頼ある仮説とはいえません。
これに加え、以前、『過去記事を訂正し、改めて外為法の金融制裁を解説します』などでも紹介したとおり、日本が金融制裁を加える根拠となる「外為法第16条」や「外為法第21条」などの規定は、どうも使い勝手が悪いという事情もあります。
このため、日本が単独で韓国に対する金融制裁を加えるのは、法技術的に簡単ではないのに加え、経済効果としては相手に絶大な影響力を発揮するとは限らないことについては注意が必要だと考えているのです。
その意味で、韓国に何らかの制裁を加えるならば、現状では「カネの流れ」よりも「ヒトの流れ」「モノの流れ」の方が可能性が高いといえるのではないでしょうか。
ただし、韓国が北朝鮮の核武装を事実上、幇助しているとの疑いは濃厚ですし、万が一、近い将来において、その確証が得られた場合には、主要国が韓国に対する「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」を適用する可能性もないわけではありません。
その意味で、韓国に対する金融制裁が、今日、明日のうちに発動される可能性は非常に低いと言わざるを得ないものの、引き続き、客観的な統計データをチェックする作業を続ける価値はありそうです。
View Comments (11)
いつも他のサイトで扱わないような、ディープな情報をありがとうございます。
最近このサイトを発見して毎日読みにきています。
韓国への金融制裁に関連して、コルレスバンク が〜という文言を見かけることがあったのですが
https://twitter.com/daitojimari/status/1080516200214351873
これはL/Cとはまた別の話なのでしょうか？
どうにもよくわかりにくくて…
7/29 06:29投稿の匿名様
私は専門家ではありませんが、コルレス銀行は
https://hedge.guide/cryptocurrency/glossary/correspondent-bank
が分かりやすい説明かと思います。渡辺さんの説明にある「日本のコルレス銀行 三菱が韓国のコルレス蹴れば、韓国は送金が絶望的になる」と言う記事は「（韓国が利用できる）日本の中継銀行（である）三菱が韓国のコルレス（Correspondent:この説明では中継業務）を蹴れば、韓国は送金が絶望的になる」と言う意味かと思います。大きくは違わないと思いますが、私も専門家ではないので厳密にはわかりませんが、問題があればどなたか詳しい方が投稿されるでしょう。
南朝鮮は嘘ばかりついていると三菱も自分の信用リスクが大きくなりすぎるのでコルレス業務を蹴る可能性も非常に高いでしょう。あるいは南朝鮮に対しては危険であるという認識で中継手数料を桁違いに高く設定するでしょう。要するに南朝鮮は自国の国力に対応しない態度で世界に接しているから、目端の利く三菱でさえ中継業務をけ飛ばすでしょうと言うことを言いたいのかと思います。それなら南朝鮮の銀行が直接送金すればよいという理屈ですが、規模が小さいためそ送金業務を行うための人員を用意できず事務手続きができないため、なかなか難しいようです。その辺りの事情を韓国経済新聞の記事を用いて渡辺氏は詳しく紹介しています。
韓国は三菱くらいしか中継銀行を引き受けてくれる銀行がないのかもしれませんね。だとすると今のように上けから目線のブンザイトラのやり方ではそれこそ「三菱が（ブンザイトラの仕打ちが頭にきて）韓国のコルレス蹴れば、韓国の送金が絶望的になる」と言うことになります。重度の認知症あるいは物事が全く理解できないと思われるブンザイトラは韓国経済を崩壊させようとしているとしか理解できません。もっとも、韓国を将軍様に献上しようとしているのであるから韓国経済が破綻するかしないかは彼の知ったことではないのでしょうけど。
これに対してＬ／Ｃは
https://lab.pasona.co.jp/21/
がわかり易いでしょう。要するに貿易取引のリスクを減らすものであり、どちらも銀行が行う業務ですがコルレス業務とＬ/Ｃ業務とは性質が違います。
詳しいことはわかりませんが、どちらも引き受ける銀行は手数料などがを受け取ってサービスを提供するのでしょう。
嘘ばかりつき表面だけを取り繕い、食い逃げをしている民族は最後には渡辺氏が紹介しているような結果が待ち受けているのでしょう。短いけど蘊蓄にとんだ説明と思います。
韓国が正真正銘の開発途上国であった時の韓国の地場銀行とコルレスを結ぶような銀行は、世界に数多ある銀行でも、旧 東京銀行（現 三菱UFJ)ぐらいしかなかったのではないのでしょうか。コルレスは外為決済上の一種の与信契約で、デポ付きとデポ無しの契約があります。これで世界中の外為取扱銀行が与信のネットワークでつながることになります。
L/Cもコルレス銀行経由で移送されるかと思いますが、当方、うん十年前の記憶なので確かではありません。
このような歴史的経緯から言って、韓国地場銀行は三菱UFJとしかコルレスを結んでない可能性があります。(金融庁は把握しているでしょう。）
今では、マネーロンダリングの関係で、コルレス契約を更新できなくなることもあるようですので、底意地の悪い日本の官僚は、そこあたりは当然調査しているかもしれません。
更新ありがとうございます。
日本が最終リスクベースで韓国に572億ドルも貸しているというのが事実で、シェア18%近いなら十分じゃないでしょうか。
米英が1〜2位であり、日本がトップでない事の方が、何かと後で恨み節を聞かされるよりマシです(ナンバー3でも罵詈雑言言われるのは慣れっこです 笑)。
金融制裁では日本がわざわざ一番に首を絞めに行かなくてもいいです。どうせ輸血をして貰えない身、出欠多量で亡くなる。やはりカネ(ドルや基軸通貨国)は大切、なんで韓国は実質少ないんだろう。浪費が過ぎる？途中で行方不明？（笑）。
ホワイト国から除外されると、信用状の発行に経産省の許可が必要になるとの情報が出回っていますね。
これ、韓国は詰んだんじゃないですかね？
韓国については、日本がお金を貸していると言うよりも、
「日本の銀行が信用状を発行している」事の方が重要と言われているようですが、
その点はいかがでしょうか･･･
先日取り扱って頂いていましたが、
今回の内容に入っていないことが不思議だなと。
「単独制裁」をしなくても「信用状の発行を取りやめる運用の変更」で
十分、韓国経済に影響を与えることが出来る立場のように思います。
金融制裁という目的でなく、相手の信用度や財政健全度が低下しつつあるという観点で、日本の金融機関は貸し剥がしを始めたほうが良いのではないかと思いますが、そのあたりどうなのでしょう？
リスクの高い相手から今のうちに金を返してもらって、その分は他国から借りてもらえれば、離韓・克日でお互いハッピーではありませんか。
日本の離脱を見た他国の金融機関が、それをどう判断するかはわかりませんが。
新宿会計士様。
金融に関するご説明有難うございます。
韓国の債務先、米国・英国・日本のスリートップなのですね、となると、韓国のデフォルトで影響が大きい順も同じことになります。
おそらく、日本単独でも韓国をデフォルトに追い込むが出来ると思いますが、米国・英国が資金を回収した後でないと金融の共倒れになりかねないと言うことになりますね。
ゴールドマンサックスや大手の金融会社は既に韓国から撤退済みですが、みずほ銀行はどうも深入りしすぎている気がいたします。
韓国が赤に成るとき犠牲になる貢物はみずほ銀行に！？。
既に韓国の傀儡銀行だとのうわさもありますが。
効果的かどうかはさておき、ICJ提訴でも解決が図られなければ、日本単独でも対抗措置を実施するんです。
日本と韓国の2国間の問題で、韓国が国際法やルールを守らず、日本企業に被害が出ており、かつ交渉や協定に則った方法で解決が出来ないんです。
どうやって解決するか？
アメリカなら戦争でしょう。例えばイラク戦争時の軍事制裁は安保理決議を経てません。自国に被害があり、国際法やルールで解決出来ない時は、単独で対抗措置を実施するんです。
ホワイト国解除は安全保障上の対策です。
募集工問題は違います。
韓国政府が日本企業に経済制裁を実施しているんです。
ICJ提訴後に解決出来ないなら、日本は単独で粛々と対抗措置を講じるだけです。それが禁輸になるのか金融制裁になるのかは日本政府次第です。
次の一手は第一弾と同じく韓国が労せずして日本から受けている優遇措置撤廃がよいでしょう。金融制裁は劇薬過ぎませんか。というと何があるのでしょう。やっぱりビザかな。
＊「貿易信用状に対しての保証」の件について考えてみました。
L/Cコンファメーション（L/C確認）みずほ銀行
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/forex/tradefinance/lcconfirm/index.html
↑「韓国の金融機関が発行した信用状に付与されている日本の銀行による保証」とは、これのことでしょうか？
説明には、「L/C発行銀行または輸出者からの依頼に基づき、 L/C条件通りの輸出書類と引き換えに、L/C発行銀行が支払を行うことをみずほ銀行が確約する取引です。」と、あります。
図解の③の部分は発行銀行に対しての「信用状の引き受け」であり、④の部分は輸出者に対しての実質的な「債務保証」とみることもできるかと思います。
輸出地の銀行としては当然の一般業務なのでしょうが、邦銀がこれと同様の業務を日本以外の海外拠点においても幅広く展開してるようであれば、「韓国の貿易（輸入）は、実質的に日本の銀行の保証によって成立している」との主張にも信憑性があると考えられなくもないんですけど・・本当のところどうなんでしょうね？