吉本興業株式会社に所属するタレントらが、あいついで反社会的勢力から金銭を受領していたとされる問題が、連日、おもに芸能関連のサイトで話題になっています。しかし、この問題は吉本興業株式会社の問題というよりも、むしろ同社グループに出資するマスコミ各社（とくに在京民放５社、在阪民放５社）や広告代理店、さらには３つの大手行自身の問題にもつながりかねません。その意味では、この問題は「芸能人の闇営業問題」ではなく、「反社会的勢力に資金がいきわたっていた」という金融犯罪という側面が見えて来ます。

吉本興業・反社会的勢力問題

当ウェブサイトは「政治・経済」（とくに金融、外交など）から「読者の知的好奇心を刺激する話題」を選んで提供するという位置付けのサイトであり、映画、芸能などについては、これまでほとんど取り上げて来ませんでした。

せいぜい、『【夕刊】シャークに触ったらごめんなさい――理解に苦しむ米国の「サメ映画愛」』で米国のサメ映画騒動について触れたのと、『【緊急速報】ぬわー！それを映画化するとは…』で「ビアンカ・フローラ問題」について議論したくらいです。

ただ、芸能ネタが金融規制に直結するとなると、話が変わっています。

ほかでもない、吉本興業株式会社の反社会的勢力とのかかわりに関する問題です。

これに関して、芸能人の宮迫博之氏と田村亮氏が７月20日に行った記者会見（ノーカット版）が、動画サイト『YouTube』にアップロードされています。

もともとの騒動の発端は、こうです。

講談社の雑誌『フライデー（ＦＲＩＤＡＹ）』が５月30日、吉本興業株式会社に所属する宮迫氏と田村氏が詐欺グループの主催する宴席に参加し、報酬として宮迫氏が100万円、田村氏が50万円を受領していたと報道。

これを受けて、まずは「お車代」を受け取っていたとして、６月４日にタレントの入江慎也氏が契約を解除されたものの、その後はフライデーの後続報道などで、吉本興業に所属する芸能人らに、次々と「闇営業」疑惑が持ち上がりました。

さらに、７月20日の会見で宮迫氏らは、吉本興業株式会社の岡本昭彦社長に単独会見をしたいと申し入れたものの、岡本社長からは謝罪会見をしないように強く迫られたことを明らかにしています。

事実であるならば、あきらかに事実関係を隠蔽しようとした、ということです。

支離滅裂感の強い岡本社長の会見

一方、これに対して岡本社長側も７月22日に記者会見を実施。

この会見で、記者から「恫喝があったのか」と尋ねられた岡本社長は、「冗談でした」、「部屋に１人でいたのでないと思います」と答えるなど、正直、支離滅裂でグダグダな感じがしてしまいます。

また、会見に先立って、吉本興業側はメディアに資料を配布し、同社の完全親会社である吉本興業ホールディングス株式会社の法務本部長である小林良太弁護士が、これまでの時系列を説明したとしています。

「闇営業」発覚～吉本興業・岡本昭彦社長会見【時系列まとめ】（2019-07-22 14:07付　ＯＲＩＣＯＮ　ＮＥＷＳより）

この時系列を読む限り、吉本興業ホールディングス株式会社側の言い分としては、同社としては所属タレントが反社会的勢力と繋がっていることをフライデーの報道で初めて知った、ということでしょう。

ただ、先ほどの宮迫氏らの会見では、詐欺グループの宴席に参加することを仲介した入江氏が「吉本の会社を通したイベントについてくれているスポンサーだから安心」などと述べていた、と明らかにされており、これが事実なら、明らかに吉本興業が反社会的勢力と繋がっていた、ということです。

吉本興業の株主さん、ちゃんと答えてください

さて、もし吉本興業株式会社が反社会的勢力と関わりを持っていたのだとしたら、由々しき問題であり、この点については改めて金融庁や警察庁が調査に動くべきであり、場合によっては岡本社長などに対する事情聴取が行われるべきでしょう。

ただ、この問題は、マスコミ産業こそ、きちんと説明しなければなりません。

吉本工業株の完全親会社が「吉本興業ホールディングス株式会社」ですが、同社の会社情報を確認すると、同社の株主は現時点で31社であり、内訳は、在京民放テレビ局（５社）、在阪民放テレビ局（５社）、広告代理店（３社）、銀行（３社）などです。

図表　吉本興業ホールディングス株式会社の株主のうち、メディア、銀行など

区分	会社名
在京テレビ局	株式会社フジ・メディア・ホールディングス
	日本テレビ放送網株式会社
	株式会社ＴＢＳテレビ
	株式会社テレビ朝日ホールディングス
	株式会社テレビ東京
在阪テレビ局	朝日放送株式会社
	株式会社ＭＢＳメディアホールディングス
	関西テレビ放送株式会社
	讀賣テレビ放送株式会社
	テレビ大阪株式会社
広告代理店	株式会社電通
	株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
	株式会社博報堂
メディアその他	株式会社ドワンゴ
	株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
	松竹株式会社
	東宝株式会社
銀行	株式会社三井住友銀行
	三井住友信託銀行株式会社
	株式会社みずほ銀行

（【出所】吉本興業ホールディングス株式会社『企業情報』より著者作成）

上記以外にも、株主としては次の会社が挙げられています。

「▼大成土地株式会社、▼京楽産業．株式会社、▼ＢＭ総研株式会社、▼株式会社フェイス、▼ヤフー株式会社、▼大成建設株式会社、▼岩井コスモホールディングス株式会社、▼テクタイト株式会社、▼ＫＤＤＩ株式会社、▼株式会社タカラトミー、▼クオンタムリープ株式会社」

※なお、「ＢＭ総研株式会社」とは、ソフトバンクグループ株式会社の完全子会社だそうです。

マスコミ各社には反社会的勢力とつながりがある（ことが疑われる）会社の株主となっていることについて、日本国民に対して真摯に説明する義務がありますし、少なくともただちに資本提携を解消しなければ、マスコミ自身が反社会的勢力とみなされるおそれがあります。

また、今回の問題を巡っては、宮迫氏の「反社会的勢力とのつながり」という発言について、地上波テレビは一斉に無視している、との情報があります（※この点については確認していません）。しかし、これが事実だとしたら、それこそ地上波テレビの腐敗の証拠です。

これに対し、『YouTube』の配信動画を見れば、（宮迫氏らの会見は２時間少々と少し長いですが、）彼らがどう発言したのか、直接確認することができます。金融規制の専門家という立場からは、これは非常にありがたいことでもあります。

なにより、マスコミ各社は自分たちが吉本興業ホールディングス株式会社の株主であることに加え、吉本興業株式会社に所属するタレントをテレビで使い続けること自体に説明する責任があるでしょう。

主要行当向けの監督指針を読む

さらに問題があるのは、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行の３社です。

この３社は、いずれも国際統一基準行であり、かつ、「Ｇ－ＳＩＢ」ないしは「Ｄ－ＳＩＢ」の指定を受ける主要行です（※ちなみに株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社の両社は名前が紛らわしいですが、両社間に資本関係はありません）。

ここで、金融庁が公表する『主要行等向けの総合的な監督指針』を読んでみましょう。

読むのは『Ⅲ－３－１－３　組織犯罪等への対応』の『（１）総論』です。

公共性を有し、経済的に重要な機能を営む銀行が、例えば総会屋利益供与事件、いわゆるヤミ金融や、テロ資金供与、マネー・ローンダリング等の組織犯罪等に関与し、あるいは利用されることはあってはならないことである。銀行が犯罪組織に利用され犯罪収益の拡大に貢献すること等を防ぐには、全行的に堅牢な法務コンプライアンス体制を構築する必要があるが、特に、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」という。）に基づく取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置（犯収法第11条に定める取引時確認等の措置をいう。以下「取引時確認等の措置」という。）に関する内部管理態勢を構築することが求められている。

株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社みずほ銀行の３社は、吉本興業ホールディングス株式会社の株式を取得するに当たり、果たして反社チェックを行っていなかったのでしょうか？

そして、極端な話、この３銀行が吉本興業ホールディングス株式会社関連の株式を保有し続けること自体、この３銀行自身が違法行為に加担しているのと同じですし、場合によってはマスコミや芸能事務所を通じて反社勢力に資金がいきわたっている、ということにもなりかねません。

このように考えていくと、この「吉本興業闇営業事件」に対しては、広い意味では金融犯罪につながる可能性もあります。警察や検察だけでなく、今すぐ金融庁が動くべき案件であるように思えてならないのですが、金融庁さん、いかがでしょうか？