いまさらですが、速報です。日本政府が韓国政府に対して求めていた、日韓請求権協定第３条第３項措置（第三国仲裁付託）をめぐり、韓国がこれを無視するであろうことが、ほぼ確定しました。厳密にはあと１時間の時間がありますが、もう「ほぼ確定」で良いと思います。

2019/07/18 23:00 追記

日韓ＧＳＯＭＩＡに関する記事について追加しました。

韓国の日韓請求権協定無視、ほぼ確定へ

いまさらですが、速報です。

日本政府が韓国政府に対して通告していた、自称元徴用工問題を巡って「日韓請求権協定第３条第３項措置」（第三国仲裁）の付託を巡り、本日午後12時をもちまして、「韓国政府が期限内に応じなかった」という事実が確定します。

日本政府は１月９日に第１項（外交的協議）を申し入れて以来、あしかけ半年以上、日韓請求権協定第３条に基づく解決を呼びかけ続けたのですが、結局、それらのすべてが韓国側から無視される状態となることが、ほぼ確定しました。

実際、現在のところ、「韓国政府が第三国仲裁に応じると述べた」という報道は見当たりません。

そして、この「韓国が日本からの協議、仲裁要請のすべてを無視した」という事実をもって、明日以降は韓国のことを、「約束も守らないし、対話にも応じない国である」と断言しても良いでしょう。

（もっとも、韓国を叩いて溜飲を下げていれば良い、というわけではありませんが、この点については議論すべき点が多々ありますので、明日以降、詳しく説明申し上げたいと思います。）

韓国政府「１項措置も始まっていない」の詭弁

さて、これに関連し、本日夕方５時時点で、韓国メディア『中央日報』（日本語版）が、こんな記事を出してきました。

韓国政府「１８日、日本が一方的に設定」　仲裁委構成を拒否（2019年07月18日17時00分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、韓国政府側は第３項措置に応じない方針を改めて確認するとともに、外交部（※日本でいう外務省に相当）の報道官が午後の定例記者会見で、「本日が期限だ」というのは「日本が一方的に、かつ、恣意的に設定した日時だ」と言い放ったのだそうです。

ただ、韓国政府の言い分は、「第３項（第三者仲裁）の手続に移るまえの、第１項で規定する『外交的協議』すら、まだ始まっていない」とするものだそうですが、さすがにこの言い訳は詭弁であり、無理があるでしょう。

日本政府が第１項措置を申し入れたのは１月９日のことですが、そこから４ヵ月以上も放置された挙句、李洛淵（り・らくえん）首相は「韓国政府の対応には限界がある」と言い放って匙を投げたという無責任さを示したからです。

日本政府は、第２項措置（仲裁手続）、第３項措置に移行するまでに、十分過ぎるほど待ちましたので、「第１項協議が始まっていない」という言い分が国際的に通用するとも思えません。

さらに、韓国政府側は、いまだに「１＋１基金案」（日本企業と韓国企業が「自発的に」参加する基金で自称元徴用工に賠償するという案）にこだわっているということであり、まったくお話になりません。

与野党が集まって「輸出規制撤回要求」の低レベルさ

さて、詳しいことは明日申し上げるつもりですが、私自身は韓国側が第３項措置に応じなかったことで、逆に密かに胸をなでおろしています。

とくに、本日は韓国大統領府で文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が与野党５党の代表と会談すると報じられていたため、万が一、この会合で文在寅氏に「第３項措置に応じよ」という圧力が加わるようなことがあれば、また日韓関係に大きな波乱が生じると考えていたからです。

しかし、この会合については、結論的には杞憂でした。

輸出規制の撤回要求＝韓国大統領、与野党が共同声明（2019年07月18日21時34分付　時事通信より）

時事通信によると、文在寅氏と保守系の最大野党である「自由韓国党」を含む５野党は18日、「日本政府による輸出管理強化措置の即時撤回を求める共同声明」を発表したのだとか。

声明によると日本の経産省が発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を「自由貿易秩序に反する不当な経済報復」と断定したほか、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正案を巡っても、「韓日関係や北東アジアの安保協力を脅かす」と批判したそうです。

正直、レベルが低すぎて驚きました。

個人的に一番恐れていたのは、この「自由韓国党」とやらが「日本に対する嫌がらせとして、第三国として北朝鮮あたりを指名したうえで、第三国仲裁に応じるべきだ」、といった「入れ知恵」をすることだったのですが、そこまでの狡猾さが「自由韓国党」にすらなかったのに、少々驚いています。

当ウェブサイトでは、「韓国は弱小国である分、狡猾だ」と申し上げて来たのですが、こうした「狡猾な国である」という評価については、今後は見直す必要があるのかもしれません。

【追記】日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄も？

ここから先は2019/07/18 23:00付の追記です。

次の時事通信の報道によると、韓国政府の鄭義溶（てい・ぎよう）国家安保室長は18日、この与野党会談の場で、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）を巡り、「今は維持する立場だが、状況に応じて再検討もあり得る」と述べたのだそうです。

日韓軍事情報協定「再検討も」＝韓国高官が見直し示唆（2019年07月18日21時58分付　時事通信より）

時事通信はこれについて、「日本政府による対韓輸出規制を巡る追加措置を牽制する狙い」と評していますが、個人的には「願ったりかなったり」です。なぜなら、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄につながれば、そのこと自体、米韓同盟の消滅という流れを加速させるからです。

もちろん、日韓ＧＳＯＭＩＡは日米同盟と米韓同盟を事実上の「三角同盟」として機能させるためのものであり、現時点においても「日米韓３ヵ国連携」がお題目としては残っている以上、日本の側からこれを破棄するということは、非常に考え辛い選択肢です。

しかし、韓国の側から破棄してくれるのであれば、日本政府としても「韓国から破棄されてしまいました」と主張できます。

もちろん、米韓同盟が破棄されれば、日本にも少なからぬ影響が生じることは間違いありませんが、ただ、それと同時に、いずれ米韓同盟が消滅すれば、日本としても自力で国を守っていかねばなりません。

そして、「日本が正論で韓国を追い詰め、韓国を暴発させる」という、いわゆる「ハルノート形式」の追い詰め方というのも、使い方によっては悪いものではないのかもしれませんね。