本日、日韓請求権協定第３条第３項措置（第三国仲裁）の韓国側の回答期限が到来します。果たして韓国がこれに対応するのかどうか気になるところですが、韓国メディアの報道からは、明らかな動揺が見て取れることもまた事実です。ただ、こうしたなか、本稿では少しだけ先を読み、あらためて「経済制裁にはどのようなパターンがあるのか」という点と、「経済制裁が発動される名目」について、考えてみたいと思います。

「韓日葛藤」？日本は落ち着いていますよ？

今朝の韓国メディア『中央日報』（日本語版）の社説が、動揺を隠しきれない状況です。

【社説】韓日葛藤、双方が落ち着いて柔軟に対処を（2019年07月18日06時47分付　中央日報日本語版より）

日本政府が申し入れた、「日韓請求権協定第３条第３項措置」（第三国仲裁）の回答期限が、本日、到来しますが、韓国大統領府がすでに日本側の要求を拒否する意向を明らかにしていることを受け、中央日報は「対話と妥協を通した解決の可能性が事実上ない雰囲気だ」と指摘します。

そのうえで、中央日報は、「ただ感情的に突き進む両国の世相」「このまま放置すれば韓日間の貿易紛争は報復に報復を呼び、落ち着くどころかむしろ悪化する」などとしつつ、

「互いに深く絡まり合った両国が政治的理由で貿易紛争を行えば、結局被害を受けるのは両側の企業と国民だ」

と述べます。

「日韓両国に打撃がある」とでも言いたいのでしょう。

しかし、残念ながら当ウェブサイトの試算では、「日本の対韓経済制裁」あるいは「日韓貿易戦争」が生じた場合、日本側にそこそこの打撃が生じることは事実ですが、韓国側の方にはそれをはるかに上回る、壊滅的な打撃が生じます。

この点、今回の中央日報の社説には、「日本企業としては主要顧客を失うことになる」という記述以外に、具体的に日本にどのような打撃があるのかについては、まったく触れられていません。まことに失礼ながら、おそらく中央日報の社説執筆者には、日韓の産業構造を論じるだけの力はないのでしょう。

それに、今回の「韓日葛藤局面」をもたらしたすべての原因は、一方的に韓国側にあります。中央日報は

「およそ外交において、『100対０』式で、片方の一方的な勝利によって帰結されることはまずない。互いに譲歩してこそ妥協につながっていく／日本側も今回の機会に韓国を徹底的に組み敷いてやるというような硬直した立場を変えるべきだ／今回の大法院判決は数多くの日本弁護士が支持するほど法理的に十分に説得力ある決定だ／それでも韓日協定を理由に無条件に無視しようとする態度は穏当ではない」

と、あたかも日本の対応に問題があるかの言い方をします。

しかし、正直に申し上げるなら、現在はもうすでに「外交」の次元を超えてしまっていて、韓国が日韓関係を破壊しないために国際法を守る決断をするか、韓国が国内の判決を尊重したうえで日韓関係を破壊するかという選択に過ぎないのです。

日本はあくまでも冷静に、「日本としてできること」を粛々と実行しているに過ぎません（※個人的には、現在の日本政府の対応は、むしろ遅くて生ぬるいという不満もあるほどです）。

制裁を議論する

軍事制裁と経済制裁

さて、ここからあとは、日本による「経済制裁」について、おさらいしておきましょう。

当ウェブサイトではかねてより何度か報告しているとおり、外交協議によって問題を解決することができなくなった場合、一般的にはそれを解決する方法は２つあります。それは、「①戦争」と、「②経済制裁」です。

しかし、日本の場合、戦争による国際紛争の解決を禁じた日本国憲法第９条が存在するためでしょうか、戦争によって問題を解決しようとする議論がまったく出て来ません。

たとえば北朝鮮による日本人拉致事件や核・大量破壊兵器開発問題に関しても、根本から解決するためには、いずれ軍事的手段が必要です。

具体的には、「北朝鮮の首領様にお願いして拉致された日本人を日本に帰国できるように取り計らってもらう」のではなく、「北朝鮮に軍事侵攻して金正恩（きん・しょうおん）を捕らえ、日本に連行して全容を自白させる」のが手っ取り早いはずです。

（※余談ですが、国会で日本共産党や立憲民主党などの反日野党が憲法議論すら妨害しているのを見ると、本当になぜ、こんな議員を国会に送り込んだのかと思いますし、日本の有権者の平和ボケにはもどかしさを抱いています。）

いずれにせよ、日本は現在、相手国に軍事的な制裁を加えることができません。

よって、「外交協議によって問題の解決ができないとき」には、「経済制裁」によって問題の解決を図るしかないのです。

経済制裁はヒト・モノ・カネ・情報

さて、経済制裁には、具体的にはいかなる手段があるのでしょうか。

一般論からすれば、ヒト・モノ・カネ・情報の流れを遮断することが基本です。Ａ国がＢ国に対して経済制裁を適用する場合、これをわかりやすく示すと、

• ①Ａ国からＢ国へのヒトの流れの制限
• ②Ａ国からＢ国へのモノの流れの制限
• ③Ａ国からＢ国へのカネの流れの制限
• ④Ｂ国からＡ国へのヒトの流れの制限
• ⑤Ｂ国からＡ国へのモノの流れの制限
• ⑥Ｂ国からＡ国へのカネの流れの制限
• ⑦情報の流れの制限

ということです。

交通手段が限られていた昔だと、Ａ国は自国民が相手国に渡航することを制限するとともに、相手国民が自国に渡航することを制限すれば、それで自動的に物流や商流、情報も停止しました。

しかし、現代は飛行機、船舶、自動車、鉄道などの交通手段が豊富であり、とくに欧州のようにたくさんの小国がある地域の場合だと、ヒトの流れを制限することは非常に困難です。そこで、今後はモノとカネの流れを制限する、という手段を同時に講じなければなりません。

さらに、現代のようなインターネット化社会だと、情報の流れを遮断する（たとえば相手国が自国にインターネット回線を依存している場合、回線を切断する）だけでも、非常に強力な経済制裁として機能しますし、スパイ防止法を厳格に実施して、相手国の政治・産業スパイを摘発することも有効です。

日本にできるのは、②～⑤が基本

しかし、現代のわが国の場合だと、上記①～⑦のうち、そもそも①と⑦については、実施が困難です。

①、つまり「日本から相手国へのヒトの流れの制限」については、非現実的です。

日本政府が国民に対し、「この国に渡航しちゃいけませんよ」、と禁止することは難しいからです。

もちろん、まったくできないわけではなく、パスポートに関する法律である「旅券法」のなかで、外務大臣や領事官がパスポートの返納を命令することができる、という規定はあるのですが（旅券法第19条第１項）、これは非常に使い勝手が悪い法律です。

また、⑦については、「腹が立ったから特定の外国のインターネット回線を切断して良い」という法律はありませんし、また、外交スパイ、産業スパイなどを取り締まる「スパイ防止法」自体が日本には存在しないため、事実上、「情報の遮断」は経済制裁として機能しません。

したがって、「法制度として実施できる制裁手段」は、②～⑥に限られるのです。

ただし、⑥については、日本に対する投資を制限しても、経済的にはあまり意味がありません。やるのならば、

• ②日本から相手国へのモノの流れの制限
• ③日本から相手国へのカネの流れの制限
• ④相手国から日本へのヒトの流れの制限
• ⑤相手国から日本へのモノの流れの制限

の４つが基本でしょう。とくに、②～④については、具体的には

• ②…外為法第48条や輸出貿易管理令による相手国への輸出規制（経産省、財務省税関など）
• ③…外為法第16条・第21条や外国為替令による相手国への規制（財務省、金融庁など）
• ④…出入国管理法による相手国民に対する入国ビザ、滞在ビザ制限（外務省、法務省など）

などの措置が考えられます。

経済制裁の「名目」は「サイレント」か「協調」で

一方、もう１つ重要な視点は、これらの経済制裁を、いかなる名目で発動するか、です。

たとえば、「これは経済制裁ですよ」と宣言して発動する「積極的経済制裁」については、相手国に警戒を抱かせ、場合によっては報復合戦に陥る可能性もありますし、やり方によってはＷＴＯルールにも抵触します。

そこで、賢いやり方は、「経済制裁ですよ」と明言せず、他の理由にかこつけて実施するやり方であり、これを当ウェブサイトでは「サイレント型制裁」と呼んできました。

たとえば、経産省が７月１日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』については、あくまでも「韓国に対する対抗措置」ではなく、「輸出貿易管理のため」という名目であり、「ＷＴＯルールに抵触しない方法」です。

日本政府はこれを経済制裁としては位置付けていませんが、結果的に韓国に対して（非常に弱いなりにも）経済制裁を適用したのと似たような効果をもたらすことから、「サイレント型制裁」の１つに位置付けて良いでしょう。

一方で、「諸外国の経済制裁に乗っかる」というのも、非常にやりやすい方法です。なぜなら、相手国の「恨み」が日本だけに向かわないからであり、また、国際社会が協力することで、「日本だけが悪者になる」というリスクを減らすことができます。

たとえば、日本が2014年以降、ロシアに対して適用している経済制裁は、いずれもＧ７諸国と協調して適用しているものであり、何なら経済制裁解除をチラつかせて北方領土問題を巡り譲歩を迫る、という使い方もできるでしょう（実際に日本の外務省にそれができているかどうかは別として）。

つまり、ＷＴＯルール抵触などのリスク、相手国からの反撃のリスクを減らしつつ、相手国に確実にダメージを与えるためには、

• （１）積極的経済制裁
• （２）サイレント型経済制裁
• （３）協調型経済制裁

のなかでは、できれば（１）よりも（２）や（３）が望ましいといえるでしょう。

経済制裁は、それだけではない

一方、経済制裁の在り方は、上記（１）～（３）に限られません。

たとえば、相手国が困ったときにわざと助けないということも、消極的経済制裁として機能します。

たとえば、恒常的な外貨不足に悩まされている国で、金融危機が発生しそうなときに、「日本がこれ見よがしにそれ以外の国と通貨スワップ協定を締結する」など、「その国を積極的に助けない」という姿勢を見せつけることも、結果的な金融制裁と同じ効果をもたらします。これが「消極的経済制裁」です。

また、相手国が暴走するあまり、日本製品の不買運動や反日暴動などが発生し、結果的に日本企業が相手国から事業を撤収し始めれば、結果的に日本が相手国に経済制裁を課したのと同じような効果が発生します。これが「セルフ経済制裁」です。

さらには、積極的経済制裁として「①日本から相手国へのヒトの流れの制限」は発動できませんが、セルフ経済制裁の結果、日本人が相手国への渡航を手控えるようになれば、結果的に①の措置を発動したのと同じことになるはずです。

このことから、経済制裁の名目としては、上記（１）～（３）に、次の２つも加えて良いのではないでしょうか。

• （４）消極的経済制裁
• （５）セルフ経済制裁

制裁はセット

サムスン副会長の訪日

さて、以上を踏まえたうえで、以前、『信頼に値しない国　やはり「言った言わない」の展開になった』でも紹介したこの記事を、あらためて振り返っておきたいと思います。

サムスントップ　日本出張で輸出規制３品目の在庫確保（2019.07.14 15:11付　聯合ニュース日本語版より）

これは、サムスン電子副会長の李在鎔（り・ざいよう）氏が、「規制対象の３品目の在庫を確保したもようだ」と、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）が報じたという話題です。

といっても、聯合ニュースの記事では、「どのように在庫を確保したのか」については触れられていませんし、「確保した在庫の数量やルートなどは具体的に確認されていない」ともあります。

自然に考えて、相手国企業から在庫を確保したところで、それを輸出してもらうのに許可が必要なのですから、この報道は真実なのか、と疑ってかかってしまいます。

また、日本が中国、台湾など第三国に輸出した素材を「横流し」してもらうことで合意したのだとしたら、これはこれで大きな問題です。

そういえば昨日、中央日報は韓国国内のメディア報道を引用する形で、「日本政府が輸出規制品目の『エンドユーザー確認』を行う体制に切り替える」、と報じていますが、自然に考えたら日本政府も材料の「横流し」を警戒しているのが当然でしょう。

「日本政府、輸出規制品目のエンドユーザー確認…第３国経由も遮断」（2019年07月17日10時07分付　中央日報日本語版より）

さらにこの聯合ニュースの記事が出た直後に、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に、「その報道は事実ではない」と報じています。

サムスン「材料の物量確保という報道、事実ではない」…日本の規制への対応策を論議（2019-07-15 12:54付　ハンギョレ新聞日本語版より）

個人的には、聯合ニュースのこの報道は、一種の「飛ばし記事」だったのではないかと思うのです。

では、何が目的だったのか？

では、サムスンの李副会長が訪日した目的は、いったい何だったのでしょうか？

扱いは小さかったのですが、密かに注目に値すると考えているのが、次の報道です。

サムスン電子副会長、１１日まで日本滞留…銀行関係者など面会（2019年07月10日08時13分付　中央日報日本語版より）

今からほぼ１週間前の記事ですが、中央日報はＡＮＮの報道を引用する形で、李副会長がメガバンク関係者と会う計画だと伝えています。こうしたことが報じられること自体、どうも韓国企業が「カネ」の懸念を始めた、という証拠にも見えてしまいます。

もちろん、韓国企業が外国から借りているカネは確かに巨額ですが、日本の韓国に対する融資シェアは決して高くありません。

国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する国際与信統計によれば、当然、日本も韓国に対してそれなりに巨額のカネを貸しているのですが、韓国に対する最大の貸し手は米国であり、２位が英国で、日本は米英に次いで３番目のシェアです（図表）。

図表　韓国にカネを貸している国（2018年12月末時点、金額：百万ドル）

相手国	最終リスクベース	所在地ベース	うち１年以内
米国	83,275	79,049	32,589
英国	80,772	76,516	13,238
日本	56,269	45,286	11,439
フランス	23,124	19,372	7,201
ドイツ	15,743	12,297	(不明)
スイス	(不明)	9,069	4,628
台湾	8,051	7,936	1,681
豪州	5,327	4,903	2,299
その他	37,653	55,382	34,054
合計	310,214	309,810	107,129

（【出所】ＢＩＳ統計・ＣＢＳより著者作成）

邦銀（大手金融機関、地銀、信金、信組、農協等の金融機関）が保有する韓国向けエクスポージャーは563億ドル（最終リスクベース）に過ぎず、これは韓国が外国から借りているおカネ（3102億ドル）に対して18％少々に過ぎません。

しかし、あくまで主観的印象ですが、国際金融市場では「暗黙の裡に日本は韓国を保証している」という安心感（あるいは「誤解」）があるため、日本が「もう韓国を助けない」というメッセージがどこかで金融市場に伝われば、英米仏独などの金融機関がいっせいに韓国から資金を引き上げる可能性はあります。

それに、邦銀が韓国から資金を回収する動きに出れば、韓国から遠く離れた欧米諸国には、

「韓国に近い日本が韓国からカネを引き上げたということ自体、韓国に何かまずい兆候があるのを邦銀が読みとった証拠だ」

と受け止められる可能性もあるでしょう。

規制は繋がっている！

ここで、先ほどの「経済制裁のパターン」を思い出すと、経産省が打ち出した措置は、「経済制裁」だの、「対抗措置」だのと言わずに、結果的に相手国に対する経済制裁を適用したのと同じような経済効果が生じるという意味では、間違いなく、広い意味では「経済制裁」です。

もっといえば、「（２）サイレント型経済制裁」であり、かつ、「②日本から相手国へのモノの流れの制限」です。

ということは、同じ「（２）サイレント型経済制裁」でも、「③日本から相手国へのカネの流れの制限」（たとえば金融庁が自己資本比率告示を変更する、など）や「④相手国から日本へのヒトの流れの制限」（たとえば入国・滞在ビザの厳格化措置に踏み切る、など）も、手段としては残されています。

このように考えていくと、李氏の訪日目的は、「原材料の確保」ではなく、どちらかというと「資金繰りの確保」にあったのではないか、という仮説が浮かんでくるのです。

ウルトラＣはあるのか？

さて、自称元徴用工問題を巡る日韓請求権協定第３条第３項措置（第三国仲裁）については、本日が韓国側の回答期限ですが、すでに韓国政府側は16日の時点で、日本からの仲裁要求には応じない姿勢を明らかにしています。

こうしたなか、少しだけ気になる記事がありました。

文大統領と与野党代表きょう会合　日本の輸出規制巡り合意文発表か（2019.07.18 10:17付　聯合ニュース日本語版より）

聯合ニュースによると、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は日本の「輸出規制」を巡り、与野党代表と会合を持つのだそうです。このなかで、万に１つ、韓国が日本から要求されている「第三国仲裁」を受け入れる、と決定する可能性は、ないわけではありません。

そうなると、何が困るのか。

これについてある理由があって、本稿で明かすことはしませんが（※答えは明日）、最後の最後まで、気を抜くことはできません。この会合を巡り、何か当ウェブサイトで取り上げるべき話題があれば、また紹介したいと思います。