むかし、誰かが「嵐の前には海は静まり返る」と言ったそうですが、こと日韓関係に限定して申し上げれば、明らかな嵐を控えているためでしょうか、むしろ海は荒れ狂い始めているように思えます。韓国メディアの報道を眺めていると、昨日あたりから、自称元徴用工問題や第三国仲裁、経産省による韓国向け輸出規制などの話題が、よりいっそう、目につくようになったからです。折しも本日は「第三国仲裁」の回答期限でもありますが、昨日拾いきれなかった関連報道を列挙しつつ、請求権協定についてもおさらいしておきたいと思います。
韓国政府、第三国仲裁を拒否へ？
一連の自称元徴用工問題のなかでも、最も深刻な問題とは、昨年10月30日の大法院（※最高裁に相当）による新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する判決です。
本日は、日本政府が韓国政府に対して申し入れている、「日韓請求権協定第３条第３項措置」を巡る、韓国側の回答期限です。しかし、次の『中央日報』（日本語版）を含め、昨日までの複数のメディアの報道によれば、韓国政府側はこの第三国仲裁を拒否する見通しです。
韓国政府「立場は変わらない」…あす期限の第三国仲裁を拒否（2019年07月17日07時40分付 中央日報日本語版より）
（※中央日報の記事については紹介しません。ご興味があれば適宜ご確認ください。）
「日韓請求権協定第３条」については、過去に何度か紹介したことがあるのですが（たとえば『資料：「日韓請求権協定第３条」の原文と解説』参照）、念のため、本稿ではその骨格部分を再度、説明して来ましょう。
日韓請求権協定第３条は、平たくいえば、次の４つの項から成り立っています。
- ①日韓両国で請求権協定の解釈や実施に紛争が起きた場合は、まずは外交のルートで解決しましょう。
- ②①の規定で解決できなかった場合、「仲裁手続」ができます。どちらかの国が相手国に「仲裁要請」をした場合、両国は30日の期間内に１人ずつ選び、その２人の仲裁委員が次の30日の期間内に第三国からもう１人の仲裁委員を選んで、３人で仲裁委員会を組織してください。
- ③片方の国が②の仲裁委員を任命しなかったり、第三国をどこにするかで30日の期間内に決められなかったりした場合は、両国それぞれが30日の期間内に第三国を選んでください。
- ④日韓両国は、仲裁委員会が出した決定には従いましょう。
（『資料：「日韓請求権協定第３条」の原文と解説』で述べたとおり、実際にはもっと入り組んだ文章ですが、ここでは非常に平たくしています。）
このうち第３項については、日韓両国がそれぞれ第三国を選んだあとの手続が、さらにややこしいです。条文だけで読むとわかり辛いので、事例で解説すると、次のとおりです。
- ②の手続がうまく行かなかった場合、30日の期間内に、まずは日韓双方が第三国（たとえば日本がＡ国、韓国がＢ国）を選ぶ。
- Ａ、Ｂ両国政府が協議して、さらに第三国Ｃ国を選ぶ。
- Ａ、Ｂ、Ｃの各国政府はそれぞれ仲裁委員を１人ずつ選ぶ。
このようにすれば、「日韓両国が対等の立場で３人の仲裁委員を選ぶ」という意味で、結果的には第２項措置と同じ効果が発生する、というわけです。
徹底無視する韓国政府
以上の日韓請求権協定のプロセスを踏まえて、日韓両国が請求権問題に取り組むためのフェーズを分解したものが、次の図表１です。
図表１ 自称元徴用工問題における６つの段階
| 段階 | フェーズ | 誰が対応するか |
|---|---|---|
| 第１段階 | 請求権協定に入る前の、韓国の自国内での対応 | 韓国のみ |
| 第２段階 | 第１項措置（外交的協議） | 韓国＋日本 |
| 第３段階 | 第２項措置（仲裁手続） | 韓国＋日本＋第三国１ヵ国 |
| 第４段階 | 第３項措置（第三国仲裁） | 第三国３ヵ国 |
| 第５段階 | 請求権協定を越えて、国際裁判などの手続へ | 国際法廷 |
| 第６段階 | 平和的手段による解決が不可能になる | 日本が実力行使？ |
（【出所】著者作成）
このうち第１段階は、わざわざ日韓請求権協定を持ち出すまでもなく、韓国の国内問題として、韓国側が誠心誠意、解決すべきというものです。しかし、韓国はこれを無視しました。
そこで、日本政府はやむなく、請求権協定第３条のうちの「第１項措置」、つまり外交的協議に踏み切りました。この第１項措置については、期限は設けられていませんが、一般には１ヵ月か、待ってもせいぜい数ヵ月が限度ではないでしょうか。しかし、韓国はこれについても無視しました。
日本政府は次に、請求権協定第３条のうちの「第２項措置」、つまり仲裁手続への付託を韓国側に通告します。この第２項措置以降は明確な期限が設けられていたのですが、韓国政府は「30日の期間内」に日本政府に対して回答することなく、無視しました。
そこで日本政府が打ち出したのが、「第３項措置」、つまり第三国仲裁だったのです。昨年10月30日を起点に、韓国政府が実際にどう対処していたのか、時系列で振り返ったものが、次の図表２です。
図表２ 自称元徴用工判決に対する韓国政府の対応
| 段階 | 時期 | 顛末 |
|---|---|---|
| 第１段階 | 2018年10月30日～2019年１月８日 | 韓国は自主的に対応しなかった |
| 第２段階 | 2019年１月９日～５月19日 | 韓国は日本の協議申し入れを４ヵ月以上無視した |
| 第３段階 | 2019年５月20日～６月18日 | 韓国は日本の仲裁手続付託を無視した |
| 第４段階 | 2019年６月19日～７月18日 | 韓国はこの手続も無視？ |
| 第５段階 | 2019年７月19日～？ | 韓国はこの手続も無視？ |
| 第６段階 | ？ | ？ |
（【出所】著者作成）
そして、おそらく、今回も韓国政府はこの手続を無視するのではないでしょうか。
※なお、これについて１点、日本にとって困った「サプライズ」があるのですが、これについては本稿では申し上げません。最近、当ウェブサイトの閲覧数が１日10万件を超えていて、韓国政府関係者が本稿を読んでいる可能性がゼロではないからです（忘れていなければ、明日以降、タネ明かしをします）。
正当な手続に応じないくせに、水面下でこそこそ動く
あらためて図表にまとめてみると、韓国政府の姿勢がいかに不誠実であるか、よくわかるでしょう。
しかし、幸いなことに（こういう言葉を申し上げては恐縮ですが）、どうも韓国政府には「国際条約に対して不誠実であること」が何を意味するのかを判断する力はなかったようであり、おそらく、日本政府は明日以降、辛うじて残っていた「日韓請求権協定」に対する配慮を終えることが可能になります。
ただ、非常に不思議なことに、いままで散々、日韓の協議を拒絶しておきながら、韓国側からは昨日、「韓日首脳会談」というキーワードが飛び出して来たようです。
韓経：南官杓駐日韓国大使「韓日首脳会談実現するよう努力尽くす」（2019年07月17日08時28分付 中央日報日本語版より）
発言者は南官杓（なん・かんしゃく）駐日韓国大使です。
南氏は慶應義塾大学「現代韓国研究センター」で開かれた『朝鮮半島国際平和フォーラム』の場で祝辞を述べた際、
「韓国政府は韓日関係の早急な回復と未来指向的な発展に向け首脳会談をはじめとする可能なすべてのチャンネルで疎通がなされることを期待し関連努力を尽くしていくだろう」
と発言したのだそうです。
もしかすると、日韓請求権協定第３条第１項の「外交的協議」にしても、第２項の「仲裁手続」にしても、第３項の「第三国仲裁」にしても、すべては正規のルートで韓国自身がさまざまな証拠をそろえて話し合わなければならないのが面倒臭い、ということなのでしょうか。
しかし、いままでに話し合うチャンスは何度も何度もあったのに、それらをすべて黙殺してきたのは、ほかならぬ韓国政府側です。
こうした「呆れたニュース」は、ほかにもあります。
韓国政府、日本政府に書簡…「局長級協議の開催を」（2019年07月17日11時53分付 中央日報日本語版より）
これは、自称元徴用工問題というよりは、経産省が７月１日に発表した『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』に関連する話題ですが、韓国政府・産業通商資源部の高官が17日の会見で、日本の経産省側に「局長級の二国間協議」を提案する書簡を16日に送付したと述べたそうです。
ただ、これについては『世耕大臣会見の熟読と、韓国に対する「次の措置」』でも説明したとおり、日本側が「協議」を受け入れる可能性は、皆無でしょう。
普段から日本との協議にまともに応じない癖に、困ったときには水面下でコソコソ動く。
こういう相手国との間では、あらゆる話し合いについては厳格にコントロールしながら実施するしかないのではないでしょうか。
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1 2 次へ »サムスンやSKハイニクスがこんな動きを水面下でしていたようです。
■「日本政府、輸出規制品目のエンドユーザー確認…第３国経由も遮断」
https://japanese.joins.com/article/619/255619.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|breakingnews
ホワイト国が否かに関係なく軍事転用の可能性がある物資おエンドユーザー確認は当たり前のこと。
この記事の日本人の反応を見ると、「当然のことではないか」、
「何故エンドユーザーを特定することを嫌がるのか」と言った意見が多いようです。
この記事を見るにつけても、「水面下でこそこそ」「自分達の都合が悪くなれば逆ギレ、居直り」が
如実に現れているように思います。
別件ですが、ダイヤモンドオンラインにこんな記事が出ていました。
■日韓が「近くて遠い国」に戻った3つの要因と、唯一の打開策
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190717-00208861-diamond-int
トップ外交で虚心坦懐に話し合えとのことですが、それすら無駄になった
（韓国の嘘つき、ゴリ押し、国際法無視、韓国による一方的な合意破壊が原因）
事実から目を背けているように思えます。
また、安倍総理がどう考えているかは判りませんが、
日韓関係を韓国が破壊した体にして、見捨てるか再構築するかの見極めをしているようにも思えます。
更新ありがとうございます。
もはや日韓関係はズタズタになりました。日本は植民地にした、賠償が無い謝罪がない、こころからの言葉がない、、、笑ってしまいます。この期に及んで安倍総理文大統領会談などする必要も無く、外務省の局長協議？何度も大臣が立ち話、電話も含め、やり尽くしたじゃないですか。
何を今更、、攻撃は辛辣にするが、防御態勢ゼロの半島人（嘲笑）。
WTOに出ようが韓国を国ぐるみの「凶悪犯罪支援国家」として、G20もOECDも退場にしましょう。出来れば最貧国一歩手前で寸止めして欲しい。少ない余力は北朝鮮貧民食糧、医薬品に使う（笑）。
明日以降どのような措置が出てくるのか、ものすごく楽しみにしています。
ホワイト国解除で厳格な審査が必要になる品目が拡大されるだけでも、日本と競合している産業に致命的な状況になると思いますが。＜セラミックキャパシターとか、半導体製造装置の保守作業＝役務、産業用ロボットの保守作業＝役務など＞
金融関係の特別待遇を解除する、が発動されるのかが気になっています。
①韓国企業のドル決済信用保証解除
②韓国海運行のロイズ保険の再保障
上記２点については制裁ではなく、特別優遇を普通に戻す行為ですから。。。
今まで積み上げられた諸々の問題、およそ友好国としての対応を一切していない（むしろ敵対国のような）韓国に対しては、信用保証解除もありえるかもしれませんね。
今までは、反日とは言いながらも日本との関係の重要性も理解していたのか、用日と方便を言って裏表使い分けて（日本の反応を見ながら）国内で盛り上がっていましたが、現在の政権になってからは上限を軽く突破して異常な状態ですね。
日本政府としても、あえて叩き潰そうと考えてはいないかもしれませんが、敵対国として接してくる国に対して優遇措置を取る事は出来ないと思います。
敵対国家には、相応の対応をせざるを得ないでしょう。
あとは、他国への影響を考慮して徐々に首を絞めていくのか、一気に心臓を貫くのかの違いでしょう。
密輸の方を深刻に見ているのでしたら、ロイズですかね。こちらの方が、先の措置と整合性がありそうです。何を口実にするかが気になりますが。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
管理人様＞第４段階 第３項措置（第三国仲裁） 第三国３ヵ国
この段階の仲裁は日本の国益が無視されて第三国の国益だけで徴用工問題の名を借りた西側の体制破壊が行われる可能性を秘めた非常に危険な状況下ではないでしょうか？
当方が外交の天才ムンジェインならばこの段階で第三国として中国を指定した上でアジアの安全保障に影響力を持つ米中ロで仲裁するべきだと注文を付けます。
そして中ロに呼応させた上で仲裁として多数決で決定するルールの下で、日韓基本条約は日本の一方的な経済協力でしかなく、植民地支配の不法行為の賠償は一切未払いと主張して日本に日韓併合時を起算とした支払い不可能な天文学的なドル、ユーロ、人民元、ルーブルで構成された賠償金を支払うように中ロの多数決で持って行きます。
アメリカの極東支配の為の経済的技術的、軍事的な足掛かりは日本です。
これを天文学的な賠償金で日本経済を崩壊させることでアメリカの極東支配体制を破壊若しくは動揺させることを目論めるからです。
この状況は中国とロシアにとってアメリカをアジアから叩き出す千載一遇のチャンスです。
賠償金を支払うことが出来ない日本に対してはワイマールドイツの様に中国とロシアが保障占領を実施すれば良いのです。
重要なことは保障占領した日本で理由を付けて民間人を殺して代わりに自国民を入れる事です。
①日本を天文学的な賠償金漬けで社会破壊するワイマールドイツ化
②日本領土を大国で分割占領するポーランド化
③日本人を減らし占領国家の自国民を入れるチベット化
④日本の体制を跡形もなく破壊するカルタゴ化(日本がアメリカの足掛かりとしての価値を失えばアメリカが行うでしょう)
上記の一連の戦略を提示しレッドチームに実施させることが韓国がおこぼれに与る方法ではベストではないでしょうか
大国で仲裁を実施するというひっくり返しにくい名目で実施される最悪なケースですが韓国側の戦略として妥当かどうか成功の正否の可能性とその場合日本がするべきことを検討戴ければ。
以上です。駄文失礼しました。
韓国の言い分は慰安婦や徴用工問題はすでに決着しているので、日本が不当に行っている経済制裁について協議を要請するといったところでしょうか。
文在寅大統領とその仲間達はこれから中央日報や朝鮮日報等のマスコミを締め上げる予定です。なんでも自国に不利な記事ばかり書くそうで、コメント欄にも「何処の国のマスコミだ」という意味不明なコメントが溢れています。従って、韓国のマスコミの論調は今後、政府寄りになっていくと思われます。なんせ21世紀にもなって新聞社に侵入して破壊行為を行った前歴がありますから(日本も100年程前にありました)。
昨日、飲み屋で酒を飲んでいたところ、初めて文大統領を称賛する人に出会いました。簡単に内容を纏めますと
韓国人：李明博や朴槿恵の時は経済が最悪で、金持ちばかりが良い思いをしたが、今は文大統領が庶民にも分配する政治を行っている。
小生：では、何故この街で工場や商店が門を閉めているのですか？ そこで働いていた人達は金持ちだったのですか？
韓国人：その人たちにもちゃんと国からお金を出して補償している。実際に賃金が上がったと政府は発表していた。
小生：その発表した内容は離職者や失業者が含まれていないことを知っていますか？
韓国人：･････(無言)
小生：今国から補償を受けている方々は、一生涯国からの補償で生きていくのですか？
韓国人：･････(無言)
小生：もし、経済が良くなっているのなら、ここで飲んでいる人たちももっと良い酒を飲むと思いませんか
韓国人：酒は人それぞれでしょう。
小生：(心の中で) 確かに人それぞれだ。失敗した。
小生：今韓国は米中日との関係が良くないのは貴方もご存知でしょう。世界のGDPランキングで1位～3位の全ての国と仲が悪いのは世界中で韓国だけですよ。このままではもう一度IMFの状態になっても、何処も助けることはしませんよ。
韓国人：政治の話は分からないから、他の話しをしましょう。
いつものごとく、最後は逃げられました(笑)。
いつも思いますが、韓国人は限られた情報と知識だけで物事を判断しようとします。考えることや調べることが億劫(あるいは放棄)なので、他人の言葉にすぐ騙されます。従って、詐欺等の犯罪が日本よりも多くなるのです。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人さん
韓国人というのは、なんとも救われない人たちで気の毒ですね。
政府が大企業を優遇すれば貧富の差が拡大し、逆に政府が大企業を締め付ければGDPや雇用が悪化してまたぞろ庶民が疲弊するという。･･････
誰かが強制的に国全体の構造を作り直すぐらいのことをしないと、この状況はなんともならないような気がするのですが、今の出生率からするとそんな時間もなさそうです。彼らのことですから、滅びることなくしぶとく生き残るとは思いますが。
韓国在住日本人さんの文章を拝読すると、おそらく極超短サイクルもしくは短絡的にしか思考できないように、彼らは鋳型に嵌められてしまっているように感じます。上で「国の構造を変える」と言いましたが、国民の精神構造をリストラクチャしない限り、国が続くとしても何十年・何百年サイクルで同じことの繰り返しになるんじゃないでしょうか。
悪しき輪廻のようなもので解脱できない。
と、こんなことを考えると･･･････1910年に、日本はいかにも無謀なことに挑もうとしたんだなあという感慨が湧いてきます。
国の構造をどう変えたって
自分は何もしないで利益だけ受けたい輩の集まりだから
結局ダメなんじゃないスかねぇ・・・。
韓国在住日本人様
いつも現場からの貴重なコメントありがとうございます。
YOUTUBEにて下記のような韓国人庶民への直撃インタビューがありました。
かの国の人はやたら謝罪を求めてくるのは、被害者絶対甲のマウントでしょうか？
ほとんどステレオタイプですが、教育レベルの高そうな人は多少まとものようです。
【ガチ】慰安婦問題どう思ってるか韓国で韓国人に聞いてみた！
https://www.youtube.com/watch?v=xRhOo82FLUk
ベトナム ライダイハンについて韓国で韓国人に聞いてみた！
https://www.youtube.com/watch?v=ZlGJe1nNS40
韓国で通訳にインタビュー「ライダイハンは事実！」と言い切る【編集後記】
https://www.youtube.com/watch?v=4tWSREUj8fk
いつも勉強させて頂いております。
韓国在住日本人様、記事違いになりますが、お礼を申し上げます。
「文在寅氏のホンネは「日韓断交」」のコメント欄に書かれた、「一般市民の統一に対する思い」以下ですが、わたしが特に知りたかった事でした。
また、その最後の「もし国の将来を考えていたならば、文在寅が大統領になるはずがありません。小生は文在寅大統領が野党の頃から見ているのですが、言動の不一致、弁舌の下手さ等は天下一品です。」はもうブラックジョークの域ですね(苦笑)
本当にありがとうございました。
いつも更新ご苦労様です。今回の輸出品目3品目の適正化は、日本政府がやっと重たい腰を上げたことで評価していますが、相手は、韓国、うそを嘘で塗り固め、うそを本物（従軍慰安婦）にする達人です。通産省の説明会を、すでに会合という言葉に変え、レベルを上げて局長を派遣して説明をさせて、協議に変質させようとしていることは明白です。なんせ、相手は、政府も、メディアも経済も三位一体でかかってきて来ています。日本は、三位一体の攻撃から国益を守るために、次々と、ヒト・モノ・カネの攻撃をどんどん推し進め、反撃の間を与えないことが、大事だと思います。いったん貿易戦争始めたなら、戦争は必ず勝つ、意外ありません。
メディアの対応にも不満があります。特にA新聞（日本の良識A新聞、ちゃんちゃら可笑しいわ）従軍慰安婦の捏同を認めたなら、慰安婦問題の記事が出るたびに、脚注にすべての原因はA新聞ですと入れて謝れ。
いよいよ始まりましたね、韓国の言論統制・実質的な弾圧。
日本の輸出規制適正化措置に関連した朝鮮日報や中央日報の日本語版記事を取り上げ「売国的」と。
また、記事のタイトルを選んだのは誰かと糾弾しているようです。
もっとも韓国内向けと日本向けとでは報道内容が違うことが韓国のマスゴミでは多々あるようですが。
なりふり構わぬ自国のマスゴミ攻撃、文在寅は徹底して日本と戦うつもりでしょう。
韓国への輸出規制 緩和には兵器転用防止の制度導入を 経産省(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190718/k10011996421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_024
「通常兵器キャッチオール規制」が焦点なのかな？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00033919-hankyoreh-kr
面白い記事が韓国から。。
韓国の輸出管理の方が日本より細かく管理されているとの事。
なのに、１５６もの事後摘発？
最終使用者を政府に提出を管理しているのに、密輸案件が事後摘発。。。これは政府が認めて輸出されたと言うことでしょうか？？
面白い国ですね！
更新ありがとうございます。
元経産官僚・宇佐美典也さんの「中国横流し説」に関する新たな論考が出ました。今回は、特にサムスンの企業戦略を中心にしつつ、前回同様理路整然と説明されています。
http://agora-web.jp/archives/2040373.html
いろいろ注目点の多い論考ですが、私が注目したのは以下の点です。
>「ホワイト国の仲介貿易」は規制していないが、「非ホワイト国間の仲介貿易」を許可対象としている。
>つまり現状では韓国企業の仲介貿易は「合法」であるが、8月下旬以降韓国がホワイト国から外されるとそれ以降韓国の無認可での仲介貿易は「違法」となる。逆に、日本政府としては、仲介貿易を管理しようとするならば韓国をホワイト国から外さなければならない
この文だけだと、ホワイト国としての韓国ならどこと仲介貿易しよう自由だということになります。とすると、韓国が物資を輸入した後の使い道について日本がとやかく言うことはできないはずなんですが、おそらく「禁止はしないが報告義務は課す」ということだったのかもしれません。韓国はその報告を一切無視していたと。
このあたり、上記論考にリンクされている経産省のレジュメをよく読めばわかるのかもしれません。(まだちら見しかしていません。)
この論考から見えてくるのは、おそらくサムスンは今回の日本の措置を一瞬で理解し対応しているのに対して、韓国政府はまだ理解していないのではないかということです。
内容を正確に理解することよりも「格下の日本に見下された→放置すると自分たちの権威が落ち国民から批判される」という脊髄反射的対応に終始している可能性が高いということです。もしかすると日本が狙っていたのはそういう反応をさせることなのかもしれません。
もう少し状況を観察する必要がありそうです。
先日来ご紹介されてる宇佐美氏の論考を興味深く拝見してます。
サムスンの対処が、戦略的にどこまで先を見通していることに基づいているのか、とても興味があります。
氏の論考では、サムスンのおかれた立場で、最善の選択をしていると評価しています。
サムスン（SKも）は中国に最先端の半導体工場を建設して、中国政府にいい子ちゃんをしています。
（台湾TSMCは台湾政府の指導を受けて最先端技術は避けてるとしていますが）
もう投資をしちゃったのを無駄にしないためにも、中国圏内での自給自足の態勢を作ることを目指しているということということを意味していると思いました。
ただ、米中技術覇権の文脈で、米国が中国に最先端半導体の製造技術を保持させないことがある（だろう）としたときに、サムスンの選択は、米国の意向に沿わないものだと思います。下手をすると、米国同盟圏での商売ができなくなる、かもしれないリスクがあると思います。
中国圏で生きる選択をしたのか、それとも乗りかかった船だから仕方なく両取りの可能性を求めて、苦しい立ち回りをしているのか、どっちなんだろうかと。
中国の半導体企業は、製造装置の製造からして、最先端から2,3年遅れレベルまでは自力でできるようになってきているのだそうです。米国圏の技術なしでも、自給自足・自力発展のサイクルを回せちゃうようになるんじゃないかなとも思います。
最悪の場合には中国圏を選ぶ、と腹をくくっているのかどうか。このへんが興味あります。
なんちゃんさん
レスありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思います。サムスンもやり過ぎれば、アメリカからファーウェイと同じような目のつけられ方をするでしょう。
人材などをはじめ中国自体のポテンシャルはバカにするべきではありませんが、今のところ日米はじめ多くの先進国から「抜いた」技術によって隆盛してきていることは間違いありません。
また、韓国企業も今のところは中国から技術や知財を「抜かれる」立場にあるでしょう。中国と韓国は製品レベルではモロに競合する関係になりつつありますから、短期的には技術を抜かれるのは韓国側としてもまずいはずですが。
宇佐美氏は、サムスンがおそらくそういうことを含んだ上でも中国を選択するしかない状態になっている書いています。「するしかない」という点をもう少し説明してもらいたいところですが、このあたりは憶測するしかありませんね。
まあ、よく知られているようにサムスンは株の半分以上を外資に握られている企業ですし、文在寅就任以降、激安だった国内の電気料金や企業税率も上がっているとあっては、韓国に在ることのメリットをあまり感じていないでしょう。
もし、アメリカの動きで我が身の危険を察知したなら、今回と同様すばやく手を打つと思われます。もちろん今の国際状況からして、習近平中国を拠りどころとすることは考えていないでしょうが、彼らはもっとはるかに遠い将来を見据えている可能性もあると思います。
「生き残り」という点でのしぶとさは、あの民族特有のものもありますしね。
私のコメント、少しズレてましたね。
まあ考えてみれば、サムスンとしては今の段階では、中国本土に投資したものを捨てる判断をする必要はないわけで、立場的にはできるところまでやるだけですね。
ただ、投資額は兆円単位に上りますし、中国政府には既にいろいろコミットしてることもあるでしょうから、今更中途半端に手を引くわけにもいかず、結果的に無理やり川を渡らせられたということでしょうか。
あと、私のコメントで間違いがありました。
サムスンの西安NAND工場とSKハイニクスの無錫DRAM工場は、線幅1xnmの後半とありましたので、TSMC南京工場と同レベルでした。超最新ではないようです。
現地法人も合弁ではなく100%子会社。みすみす中国企業に技術をご提供するつもりではないようです。
ただ、現地工場の社員が技術窃盗のターゲットにはなるでしょうし、実際そういう話もでているようですね。かつてサムスンが日本に対してやったように。