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• りょうちんさん、分かりやすい御説明の投稿、ありがとうございます。

  消費増税についても、どう考えても景気低迷するだろうに、
  なぜ安倍政権が引っ込めないかというと、

  若者「消費増税なんかされたら就職困るだろ！絶対増税反対！」
  壮年「消費増税なんかされたら生活成り立たんだろ！絶対増税反対！」
  老年「いや、消費増税しないと俺らの老後が不安だし。
  　　　増税されてもそんなに俺らは困らないし」

  と、老年層にZのプロパガンダが最も効いていて、しかも老年層が最も選挙に行く、
  という事が、安倍政権が頭にあるので、増税ゴリ押しの一因になっているのでしょう

  株価や地価が下がったら、一番カネを持ってる老年の運用収入もだいぶ減ると思うのですがね
  もしかしたら安倍政権は老年層の後押しで、そんなに負けないのかも知れません
  しかし消費増税すれば、安倍政権の勝敗がどうとかより、それ自体が日本にとって
  ダメージがデカいでしょう。WSJが言う様に日本経済の自傷行為です
  それで議席数や支持率が下がらずに、改憲に向かえばまだマシですが、
  増税→景気低迷→支持率低下→レームダック化→改憲など発議も不可能
  まずこうなると思います。安倍首相は今までのアベノミクスの貯金を、
  自らダメにして元の木阿弥となるでしょう。暗澹たる思いです

• 面白いですねえ。自分も続き希望したいです。

  ＞「国民一人の受診回数は日本が21回に対して、論外の米国は抜かして、英国やフランスでは5回前後。高福祉のはずのスウェーデンで2.7回です。」
  もし次回があれば、触れられるのかも知れないですが、何故こういう事が発生するのかというのも気になります。

  • 既に入稿した第二回目にはありませんが、第三回で触れる様にします。

    • 是非よろしくお願い申し上げます。

• 医療制度批判の話かと思いきや、国債の話から始まって、目眩く旅をして、やっぱり医療の話でした。面白く、かつ、ためになりました。
  団塊の世代が死滅すればという表現は、ご不快な方もいらっしゃるでしょうが、私は団塊が大嫌いですので、心地よく読ませていただきました。ご不快の念を抱かれた方にはお詫び申し上げます。

  • 阿野煮鱒　様

    私がジジイだから弁護するわけではないのですが、医療費の問題は団塊の世代の問題ではないと思います。問題は医療関係者が金儲けをするのに熱心であり、国全体を巻き込んでいることだと考えています。

    医者、看護関係者、製薬メーカー、薬局、医療機器メーカーなどなど、病人が増えれば増えるほど儲かります。そのため何かと理屈をつけては病気を増やし、病人を増やし、診察を行い、薬を出して儲けようとしているのが現在の医療ではないでしょうか。

    官僚や政治家がそれをコントロールすべきですが、今や医療はすっかり巨大産業化しており、圧力団体の発言力は相当に強いものがあって、そう簡単に抵抗することはできないというのが現状だと思っています。

    • 一つだけコメント

      団塊の世代の定義が重要。ひとくくりに団塊世代と非難されてはたまったものではない。段階世代とは、65歳以上くらいの、満額退職金と満額年金をもらえた世代である。

      また、２人以上の子供を育てたお年寄りが、青二才に文句をいわれるすじあいはない。

      • おや？

        私の書いた文章に「団塊の世代」様を批判した部分があったでしょうか？
        ただ単に、「人口ピラミッドの特異点である」という特に悪意も善意もない事実しか述べていないのですが・・・。

      • よく見たら、その辺の理屈は次の原稿でよく述べられていました。
        まあお怒りを収めて次を御笑覧ください。

      • りょうちんさん

        誤解を与えてすみません。匿名の英語を漢字書きした人宛てでした。

• りょうちんさん、分かりやすい御説明の投稿、ありがとうございます。

  消費増税についても、どう考えても景気低迷するだろうに、
  なぜ安倍政権が引っ込めないかというと、

  若者「消費増税なんかされたら就職困るだろ！絶対増税反対！」
  壮年「消費増税なんかされたら生活成り立たんだろ！絶対増税反対！」
  老年「いや、消費増税しないと俺らの老後が不安だし。
  　　　増税されてもそんなに俺らは困らないし」

  と、老年層にZのプロパガンダが最も効いていて、しかも老年層が最も選挙に行く、
  という事が、安倍政権が頭にあるので、増税ゴリ押しの一因になっているのでしょう

  株価や地価が下がったら、一番カネを持ってる老年の運用収入もだいぶ減ると思うのですがね
  もしかしたら安倍政権は老年層の後押しで、そんなに負けないのかも知れません
  しかし消費増税すれば、安倍政権の勝敗がどうとかより、それ自体が日本にとって
  ダメージがデカいでしょう。WSJが言う様に日本経済の自傷行為です
  それで議席数や支持率が下がらずに、改憲に向かえばまだマシですが、
  増税→景気低迷→支持率低下→レームダック化→改憲など発議も不可能
  まずこうなると思います。安倍首相は今までのアベノミクスの貯金を、
  自らダメにして元の木阿弥となるでしょう。暗澹たる思いです

• 紹介されている資料も分析も、さすが、りょうちんさん。素晴らしいですね。
  次回を楽しみにしてます。

  本論とはズレるんですが、米国の医療費の突出具合がなんか、気になりました。
  「日医総研ワーキングペーパー」を見てて。
  ズブの素人のヘボ分析なんですが、考えた過程が楽しめたんで、以下、足跡的に。

  　　図 2.2.6 対 GDP 保健医療支出の推移
  　　図 3.2.2 1 人当たり保健医療支出の推移
  図表で見ると米国の医療費の高さ超目立つんです。
  1人当たり保険医療支出は、G7国では2位以下にダブルスコアのダントツです。

  りょうちんさんが「図 3.2.3 65 歳以上人口比率と 1 人当たり保健医療支出」で日本をoutlinerとしていましたが、それを補って余りある存在のようでした。多分真ん中上の突出したプロットが米国ですよね。

  一方で米国の医師数が特段多いわけでもない。平均値に近い感じです。
  　　図 4.1.2 人口 1,000 人当たり医師数の推移

  で、保険医療支出の公的・民間の比率を見ると、他の先進国がだいたい、公：民＝8:2で似たり寄ったりなのに対して、米国は公：民＝5:5くらい。
  　　図 3.3.1 財源別対 GDP 保健医療支出

  ただ、比率はこうなんですが、前述のとおり米国の保険医療費支出の母数は突出して大きいので、公的医療支出の額が突出して少ないわけじゃなさそうです。

  これらから、米国は他の先進国より民間保険が発達してて、それに伴う大きな医療ビジネス市場が出来上がってるんだろうか、と類推。
  民間保険市場の消費者は、多分、わりと裕福な層で、彼らが恩恵をうけている（不安を煽って金をむしられている？）のでしょうか。貧乏人には受けられない医療サービスってのが多くありそうに思いました。
  米国の所得区分別の、民間保険市場の依存度を示すようなデータがあるとこのへんがわかるのかな。

  割愛した部分も多分にありますが、いろいろ想像を膨らませてくれる楽しい資料でした。
  ありがとうございます。

  • 概ねそうですが、アメリカ在住の方のコメントを待った方がいい様ですね。

    もし成書でよければ、
    ちょっと古くて最近の話題には追従できていませんが名著

    「アメリカ医療の光と影―医療過誤防止からマネジドケアまで」

    最近の本では

    「沈みゆく大国 アメリカ 〈逃げ切れ! 日本の医療〉」
    この本の内容はだいたい私の論旨に沿っています。

    「医療再生　日本とアメリカの現場から」

    あたりをオススメします。

    • 書籍ご紹介、ありがとうございます。

      いい機会ですので、当たってみたいと思います。

  • 投稿主様から呼ばれた気がしますのでｗ、コメントさせていただきます。

    まず、最初にお断りしておきますが、私は医療関係者ではありません。あくまで一患者としての知識しかありませんが、その範囲で答えさせていただきます。

    # 医療従事者の給与
    誰も触れてない気がしますが重要なので書いておきます。
    私が知る限り、アメリカの医師も看護師の給料も日本よりは高いです。(医者は勤務医限定)
    といっても、金融やIT産業に比べればそれほどでもないため、医師が他の業界に転職するということは多くなってきてるようです。

    また、すべての問題を現場にシワ寄せする日本と違って、アメリカの病院ではすべてがシステマチックにできていますので医師や医療従事者が人間らしい生活を営む程度の勤務時間しか求められません。
    日本の勤務医はブラック企業も真っ青なブラックぶりで、女医に至っては出産など望むべくもないという状態だと聞きますが、アメリカの女医はガンガン産休をとって、ガンガン産んで、子供のイベントのたびにガンガン有給をとってます。私のプライマリードクターは女性ですが、子供三人産んで休みまくってるので、病院にいっても会える確率が50%くらいです。

    # 医師の数
    医師の数の過不足は私にはわかりませんが、看護師の数は不足していて海外の医者がアメリカに来て看護師として働くと言うケースもよくあったようです。最近では看護師不足も多少緩和したのか、海外からの看護師は少なくなったようですが。

    一方、上に書いたように優秀な人間が医学部以外に進むケースが増えてきていますので、長期的には良質な医師が不足してくるのではないかという懸念は医療従事者の知人からも聞きます。

    # 健康保険

    > 他の先進国がだいたい、公：民＝8:2で似たり寄ったりなのに対して、米国は公：民＝5:5くらい。

    そもそもアメリカは国民皆保険ではありませんから。保険は皆が自己責任で入るものです。
    保険に入らない人は、治療を受けられずに死んでも仕方ないと言う考えです。
    病人が出て救急車がくると救急隊員は息も絶え絶えな病人に、まず最初に保険に入っているかどうかを確認するのだそうです。すでに意識がなかったり、保険に入ってなかった場合はどうなるのかは正確には知らないのですが、運が良ければ治療が受けられるし(そして貧乏人はそれを踏み倒す)、運が悪ければそのまま死ぬだけだと理解しています。

    なお、アメリカには未払いの医療費を徹底してトラックして徴収する会社があります。日本とは比べ物にならないくらいプライバシー情報が企業にダダ漏れな国ですから、この集金会社から逃れることは容易ではありません。病院は患者が治療費を踏み倒すと、こういう会社に債権を売るようです。なお、集金会社はえげつない遅延金を上乗せしてきます。ほとんど合法的なヤクザにも思えます。

    # 保険会社

    > 米国は他の先進国より民間保険が発達してて、それに伴う大きな医療ビジネス市場が出来上がってるんだろう

    正しいです。アメリカでは医者は大して給料がよくありません。(日本の勤務医よりマシですが)。でも医療費はバカ高い。いったいどこがお金を儲けているのかと言うと、保険会社です。
    そして、その保険会社の足をひっぱっているのが、治療費を踏み倒す貧乏人ということです。
    そして、その分医療費が高くなるので、貧乏人はさらに医療費を踏み倒すようになる悪循環になっています。

    損をするのは真面目に健康保険料を払うのにバカ高い医療費も負担させられる中間層で、この国の中間層が疲弊している一例としてとりあげられます。

    この悪循環を断ち切るためにオバマケアが生まれましたが、私の場合はオバマケアのおかげで co-pay (治療を受ける時に自分が負担する最低額)が一気に3.5倍に跳ね上がったので、オバマケアはいい迷惑です。(低所得者層を優遇したため、中間層の負担がさらに増えたということです)

    # 健康保険の適用と負担

    > 民間保険市場の消費者は、多分、わりと裕福な層で、彼らが恩恵をうけている（不安を煽って金をむしられている？）のでしょうか。

    概ね正しいです。良い保険の加入者は中間層以上の人たちですね。裕福な層が恩恵を受けているとは言えませんが、彼らは所得が物凄く高いので、保険料の支払いくらいはほとんど負担になりません。

    > 貧乏人には受けられない医療サービスってのが多くありそうに思いました。

    正しいです。安い保険だと、ほとんどの病院やクリニックでは利用できません。利用できるクリニックに行くと異様に混んでいて、順番がまわってくる前に病気になってしまいそうです。

    # 治療の方針

    なお、私の保険は保険会社が運営する病院での治療が受けられるものなのですが、診察に行っても薬はあまり処方されません。またよほど深刻な病気でないと診察は積極的に行ってくれませんし、手術も相当に悪くなるまでやってくれません。

    (日本に帰国した時に病院に行くと、山程薬をくれますし、説教的にバンバン治療をしてくれるので驚きます。その理由については、りょうちんさんに解説してもらった方がよいですね。)

    薬をなるべく出さない、あまり治療をしないのは他の病院でも同じようですが、保険会社が運営する病院だと保険を使うたびに会社の負担になるため、なるべく薬を出さない、なるべく治療をしないようです。
    もちろん、抗生物質の乱用を禁止して耐性菌を抑えるだとか、下手に手術して失敗すると裁判で訴えられかねないので、これ以上悪くなりようがないと言う状態(手術のリスクがゼロに近い)まで手術しないというのもあるようです。

    以上、一患者が見た雑感ですが、御参考になれば幸いです。

    • チキンサラダさん

      私のぱっと見程度の解釈に対して、すべての記載に漏れなく、大変丁寧にコメントをいただき、恐縮です。ありがとうございます。
      米国在住のご経験からの、大変貴重なお話を聞くことができ、望外に早く多くの答え合わせができてしまったようです。

      米国の医療制度は日本とはかなり違っているようですが、日本とはまた違った問題を抱えているということのようですね。

      ＞アメリカでは医者は大して給料がよくありません。(日本の勤務医よりマシですが)。でも医療費はバカ高い。いったいどこがお金を儲けているのかと言うと、保険会社です。

      一人当たり医療費の高さから、医者が相当儲かってるのかと思ったんですが、それほどでもないのですね。それでも、日本の医者の時間単価は安いでしょうから、日本と比べればその分は医療費が上がる要素にはなってるんでしょうが。
      保険会社は大儲けしているとのことで、アメリカならさもありなん、と思いました。(笑)
      ただ、一人当たり保険医療支出が日本の2倍に上る理由は他にもありそうに思います。
      いい機会ですので、ちょっといろいろ調べてみたいと思います。

      いいお話をありがとうございました。

      • なんちゃん様

        医者の知人曰く、「医者は頭が良いのが揃ってるが、本来の仕事である医療をやっていると、お金儲けを考える暇がない。保険会社の人間は医者ほど頭が良くはないが、年がら年中、金儲けのことを考えていられる。だから、医者がかなうわけがない。医者は保険会社に食い物にされ放題だ。」なのだそうです。

        医療費が高い理由は他にも
        • そもそも物価が高い
        • 低所得者層が治療費を払わないしわ寄せ
        と言う要因が思い当たりますが、私もきちんと調べたことがありません。調査結果、楽しみにしております。

      • なんちゃん様

        アメリカの医療費がなぜ高いか、軽く調べてみました。後で私の実感を加えて解説したいと思います。

      • チキンサラダさん

        ご解説楽しみにしています。

        私も軽く、2,3レポートにあたってみました。
        が、コトは単純じゃねーなー、という感じで、ちょっとこちらでご披露するにはもう少し調べないと、ってところです。

        ただ、米国でも医療費の高騰は問題になっていて、どうも根っこは、医療の高度化と高齢化に尽きるような感じも受けてます。日本と同根というか。

      • なんちゃん様、

        こちらに投稿いたしました。
        https://shinjukuacc.com/20190623-01/comment-page-1/#comment-38174

        ご笑覧いただければ幸いです。

• 結局、「国債は借金だから増えちゃだめ」って「安易な前提」の元でのお話？

  なんだ、期待はずれ

  • ふふ、ハズレです。

• りょうちんさん、寄稿ありがとうこざいます

  会計士さんの記事もおもしろいのですが、文体の違う他の人の記事も楽しいのです♪

• りょうちんさま、

  早速掲載されたようで何よりです。
  しかし、いいところで終わってしまって、蛇の生殺し状態ですｗ
  早く次回が読みたいです。

• りょうちんさん 面白く勉強になります。次回が楽しみです。

  さてアメリカの医療保険について、私が愛読しているハワイ在住の方のブログから

  先日の新聞によると、８年後の個人の１年間の医療保険料は１万４千ドル（約１５５万円）、子供２人の４人家族が４万２５００ドル（約４７０万円）になると試算しています。毎年６％～８％も上昇する医療費が保険料を押し上げています。

  とてもじゃないが、普通の家庭では無理ですʅ（◞‿◟）ʃ
  ちなみに救急車の一回の基本料金1200ドルだと。

  海外に行くときは、必ず旅行保険に入りましょう。笑

  • アメリカに住んでると、逆に日本の救急車が無料なのが不思議に思えてきます。日本に住んでいた時、私の嫁はタクシー代わりに救急車を使っていましたが、アメリカでそれをやられたら悲惨です。
    なお、私の場合、三人家族で健康保険の支払いは vision と dental をあわせて昨年度約三千六百ドルです。保険は会社ごとにプランがあるのですが、私の場合は保険内容は決して悪くないですが会社がかなり負担してくれてるのだと思いますが、そのハワイの方と桁が違うのは不思議ですね。自営業の方だとしても、そこまで差が出るものなのか。私が何かを見落としてるのかもしれませんが。
    なお、健康保険は tax deduction の対象ですし、アメリカには flexible spending account という制度もあるので、実質的な負担はもう少し軽いです。

    • チキンサラダさん

      会社員ではないようです
      この保険料は、8年後の予測で現在は半額くらいなようですね。
      参考までに

      http://blog.livedoor.jp/bobytigger/archives/8899528.html

      http://blog.livedoor.jp/bobytigger/archives/7574181.html

      • つくし様、
        有難うございます。
        会社負担は平均で八割のようですね。
        https://www.peoplekeep.com/blog/what-percent-of-health-insurance-is-paid-by-employers
        それなら、計算があう、とまではいかないですが、少しは近い数字になりますね。
        なお、私の会社はカバー率はかなり良い方だと思われますので、9割かもっとあるかもしれません。

        逆に会社負担が平均の八割とすると、八年後に四人家族の健康保険の支払いは年間八千五百ドルになるということですね。

        所得の高い人たちなら問題ない額ですが、年収100Kを下回るような人たちだと厳しい額ですね。

        本当にオバマケアは最低です。

• りょうちんさまの投稿記事、要点を押さえつつ読みやすく面白い！
  コメント欄の皆様のお話も興味深く、参考になります。

  日本で医療費が他国に比べ相対的に抑えられているのは、厚労省が薬価を監視しているおかげもあるでしょうか。
  厳しすぎて新薬開発するメリットがない、とか色々言われているようで、功罪あるとは思いますが。
  欧州の事情は知りませんが、アメリカの薬価については時折ニュースで目にします。庶民には厳しそうですね。
  3年近く前の記事ですが↓

  　一気に55倍も……値上げ相次ぐアメリカの薬価　問われるのは企業倫理だけか
  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160903-00000002-wordleaf-n_ame&p=2

  >2009年10月に定価124ドルであったエピペンは数度の値上げを経て、2014年11月には400ドルを突破。
  >今年（2016年）5月に発表された新価格は609ドルに達していた。

  エピペンはアナフィラキシーショックに陥った際ほぼ唯一の救命手段のようですが、この価格は悲惨です。
  >国民の約8割は何らかの形で民間の保険や政府の保険プログラムに加入しているが、
  >エピペンを含む数多くの医薬品の価格の大半は保険会社や政府系保険プログラムが負担している。
  と記事の続きにあるのですが、逆に言うと残り2割は…。

  本題からそれたコメントになってしまいましたが、りょうちん様の続き、楽しみにお待ちしてます。

  • 私が、医療問題で、わりとUSAの話をぶっ飛ばすのは、イかれ過ぎてて、あんまり参考にならないからです。
    日本の治安の話をするのに、メキシコとかソマリアを引き合いに出す様なものでw