月刊『Hanada』編集長の花田紀凱氏が先日、『Yahoo!ニュース』に興味深い論考を寄稿しました。これによると、朝日新聞社が従業員に対し、一律で165万円の賃下げに踏み切った、というのです。ただ、その記事ではいかなる条件で賃下げが適用されているのかなどの詳細についての記載がありません。こうしたなか、私自身は朝日新聞社の有価証券報告書が６月末頃に公表されるのを控え、同社の財務諸表分析の準備作業を行っていたのですが、本稿ではその内容の一部について、前倒しで公表することにしました。

お断り：本稿について

本稿は、先月、つまり平成時代末期に書きかけていた原稿をベースにしているものであり、このため、本稿は、当初は次のように書きだす予定でした。

「早いもので、あと数日で平成も終わります。／ただ、本来ならばこの平成時代のうちに清算しておくべきことを、結局、清算しないままで令和を迎えようとしている者がいるのは非常に残念なことです。」

ただ、結局のところ、本稿については書きかけのまま、令和時代を迎えてしまいました。

なぜ本稿の執筆を中断したのかといえば、本稿では朝日新聞社の業績（売上高など）を分析しようとしたのですが、執筆しているうちに、「どうせなら今期（2019年３月期）の有価証券報告書をチェックしてからにしよう」と思うようになり、執筆を後回しにしたのです。

例年、朝日新聞の有価証券報告書が公表されるのは６月末頃ですので、７月初旬にでも公表しようと思っていたのですが、少し事情が変わりました。数日前、読者コメント欄に、「マスコミ関係の匿名」様から非常に興味深い話題をご紹介頂いたからです。

そこで、急遽、予定を変更して、この書きかけ記事の一部を前倒しで公表することにしました。

そのうえで、2019年３月期の有価証券報告書が公表されれば、改めて現在準備中の財務諸表分析を完成させて、公表したいと考えています。

朝日新聞社の人件費カット

花田紀凱氏の興味深い話題

その「非常に興味深い話題」とは、これです。

朝日新聞労働組合委員長が自殺（2019/5/22(水) 11:51付　Yahoo!ニュースより）

執筆者は月刊『Hanada』編集長の花田紀凱氏で、記事の概要を箇条書きにして示すと、次のとおりです。

• 会社側との賃下げ交渉で最終的に一律165万円の賃下げを認める方向になったことに責任を感じていたらしく、朝日新聞労働組合の副委員長が自殺した
• かつては800万部といわれていた朝日新聞の部数も、2018年下期にはついに600万部を割り込んだ
• しかも、押し紙が約30％であるということは公正取引委員会も認めており、朝日新聞の実売部数は420万部ということになる
• 広告も激減しており、もっぱら不動産で食っている状態にあるが、それだって元をただせば国有地を安く払い下げてもらった土地だ

165万円の賃下げ！？

花田氏によると、なんと、朝日新聞社が165万円もの賃下げを行うのだそうです。

このあたり、残念ながら、私自身は「165万円の賃下げ」が事実なのかどうかを確認する術を持っていませんが、事実だとしたら、すごい話です。では、朝日新聞社がそこまでの賃下げを行うことで、従業員は困ったりしないのでしょうか？

その前に、事実関係を確認しておきましょう。

朝日新聞社の有価証券報告書（2018年３月期）によれば、同社の2018年３月期における従業員数は連結ベースで7449人、単体ベースで3,933人ですが（同Ｐ２～３、ただし平均臨時従業員数を含まず）、単体ベースの平均年間給与は約1208万円（同Ｐ９）だそうです。

朝日新聞社の従業員数と平均年間給与（2018年３月）

• 従業員数（連結ベース）：7449人（ほか、平均臨時従業員数：2283人）
• 従業員数（単体ベース）：3933人（ほか、平均臨時従業員数：721人）
• 平均年齢（単体ベース）：44.7歳
• 平均年間給与（単体ベース）：12,082,396円

（【出所】株式会社朝日新聞社・2018年３月期有価証券報告書）

ここでいう「平均年間給与」には、ボーナスや残業代などを含んでいるそうです。

従業員の平均年齢が44.7歳と高いのは少々気になりますが、それにしても、部数が減少しているとされるわりには、１人あたり1200万円を超える給与を維持しているのは大したものです。

やはり、まだまだ経営には余裕があるのでしょうか。

「正社員」の給与水準はもっと高い？

この1200万円を、「高い」と見るか、「安い」と見るかは、微妙なところです。

なぜなら、「公共放送」を騙りながら、１人あたり少なく見積もって1700万円近い超高額の人件費を負担しているＮＨＫという組織もあるからですが（詳しくは『公共放送としての資格なきＮＨＫが「国民の敵」である理由』等をご参照ください）、朝日新聞の場合、ＮＨＫよりも人件費は少ないのです。

ただ、朝日新聞の1208万円には、おそらく、「臨時従業員」に対する給与が含まれていて、全体の平均値を押し下げている（つまり、アルバイトを除く従業員に対する給与はもっと高い）、という可能性が高いように思えてなりません。

そう判断する根拠は、私自身が推計した、朝日新聞社の単体財務諸表上の「１人あたり人件費」にあります（図表）。

図表　朝日新聞社の単体財務諸表上の１人あたり人件費

費目	数値	情報源
①労務費	47,858百万円	売上原価明細書
②給料及び手当	12,369百万円	販売費及び一般管理費
③法定福利費及び厚生費	2,444百万円	販売費及び一般管理費
④退職給付費用	1,539百万円	販売費及び一般管理費
⑤人件費　小計	64,210百万円	①～④の合計
⑥従業員数	3,933人	ハイライト情報
⑦平均臨時従業員数	721人	ハイライト情報
⑧従業員数小計	4,654人	⑥＋⑦
⑨１人あたり人件費	13,796,734円	⑤÷⑧
⑩１人あたり人件費（退職給付費用を除く）	13,466,051円	（①＋②＋③）÷⑧

（【出所】朝日新聞社2018年３月期有価証券報告書より著者作成）

この⑨の数値（13,796,734円）は、先ほどの単体ベース平均年間給与（12,082,396円）とは微妙に一致しませんが、法定福利費と厚生費、退職給付費用などを合算してしまっているためでしょう。このことを考慮に入れても両者は一致しないものの、何となく説明は可能です。

ということは、先ほどの1208万円は、アルバイト従業員などの給与も含めて算出されたものと見るべきでしょう。

一般的には給与水準が低いと見られるアルバイト従業員などの給与水準を除外し、常勤の従業員（俗に言う「正社員」）だけに絞れば、朝日新聞社の従業員の給与水準は、もっと高いと見るべきでしょう（もっとも、さすがにＮＨＫ職員ほど非常識に超高給、ということはなさそうですが…）。

※なお、私個人的には「正社員」という呼び方が好きではありませんが、その理由を述べ始めると、本論から大きく外れてしまうため、この点については本稿ではあえて触れません。

人件費をどう見るか

過去の「１人あたり人件費」は？

ところで、金融庁が整備する有価証券報告書の閲覧サイト『EDINET』では、過去５期分の有価証券報告書を取得することが可能であり、過去５年分について「平均年間給与」を拾ってみると、次のとおり、じわじわと減り続けていることがわかります。

過去５年分の「平均年間給与」

• 2014年３月期…12,991,232円
• 2015年３月期…12,369,310円
• 2016年３月期…12,442,844円
• 2017年３月期…12,139,686円
• 2018年３月期…12,082,396円

（【出所】朝日新聞社の過去の有価証券報告書『提出会社の状況』）

ただし、違う方法で朝日新聞社の「１人あたり人件費（退職給付費用除く）」を試算してみると、また興味深い事実が浮かび上がります。

過去６年分の「１人あたり人件費（退職給付費用除く）」

• 2013年３月期…16,023,775円
• 2014年３月期…15,123,200円
• 2015年３月期…13,866,280円
• 2016年３月期…13,949,474円
• 2017年３月期…14,624,763円
• 2018年３月期…13,466,051円

（【出所】朝日新聞社の過去の有価証券報告書をもとに、先ほどの図表の⑩と同じ方法で著者が試算）

それは、（朝日新聞社が慰安婦捏造事件を認める直前の）2014年３月期と、その次の2015年３月期を比べると、１人あたり人件費が約1512万円から約1387万円へと、126万円ほど減少している、という事実です。

その後、なぜか2017年３月期には、「１人あたり人件費（退職給付費用除く）」の額は約1462万円に上昇しましたが、2018年３月期にはふたたび約1347万円へと低下し、1300万円台に落ち込んでいるのです。

もちろん、1300万円台といっても、われわれ庶民からすれば「高嶺の花」ですが、この水準が傾向的にじわじわ下がっている、という事実は、なかなか興味深いところです。

「165万円の賃下げ」はいつなのか？

さて、先ほど私は、花田氏のいう「165万円の賃下げ」を巡っては、「その信憑性を確かめる術を持っていない」と申し上げたのですが、ただ、それでもこの報道自体はかなり正確なのではないかと思しき判断材料が、もう１つあります。

それは、花田氏が執筆した記事の冒頭にある、次の下りです。

「朝日新聞広報部より事実関係について抗議があり、再確認の結果、自殺した社員の肩書き、賃下げの金額などを訂正しました。関係各位にお詫びします。」

すなわち、「当初、花田氏が執筆した記事では、『賃下げの額』などに事実関係の誤りがあったものの、『賃下げがあった』という点については事実だ」、ということでしょうか。

ただし、花田氏の記事では、「１人あたり一律165万円の賃下げ」の対象者や、それが行われた時期については、よくわかりません。仮に、それが行われたのがつい最近で、実施に移されるのが今年以降なのだとしたら、有価証券報告書でそれが確認できるのは、さらに来年の６月、ということです。

このため、今年６月末頃に公表されると思われる2019年３月期の株式会社朝日新聞社の有価証券報告書をチェックしても、１人あたり人件費が劇的に切り下がる、ということはないでしょう。

ということは、本格的に人件費が切り下がり始めるのは、もう少し先のことでしょう。

「165万円」で終わるとも思えない

朝日新聞社の人件費はＮＨＫと比べるとまだマシな方ですが、それでも一般社会通念と比べると、給与水準が非常に高いことは間違いありません。

ただし、もともと１人あたり平均の人件費が1300～1400万円だったとしても、それを前提に人生設計をしてしまうと、非常に困ったことになります。というのも、人間、いったん生活水準が上がってしまうと、それを引き下げるのは、なかなか困難だからです。

たとえば、モデルケースとして、「24歳で朝日新聞社に就職し、54歳で子会社に出向する」というライフプランを考えてみましょう。

24歳から54歳までの30年間、この人は平均して年間1500万円貰えるものとして人生設計をしていると、要するにこの30年間で4.5億円稼ぐつもりなのです。もちろん、若い頃は給料が低く、年を取るごとに給与水準は上がって行きます。

そして、その稼ぎを当て込んで、住宅ローンを銀行から借りて一等地に豪奢な自宅を建て、子供をカネのかかる私学に放り込み、高価な自動車などを買っているのかもしれませんが、勤続10年目でこの人の年収が150万円下がれば、残り20年間で合計3000万円が失われる計算です。

それだけだったらまだ良くて、最悪の場合、路頭に迷うことも考えられます。

というのも、経営難に陥った会社は、得てして平均勤続年数が経過した従業員（朝日新聞社の場合は20年、40代半ば）をリストラクチャリングの対象にしてしまうからです。

仮に、給与水準がピークの45歳で退職勧告を受けてしまうと、この人によっぽどの能力でもない限り、他社（同業他社、あるいは他業界）に転職して、同じような超高給を得られるという保証などありません。

つまり、この人物が入社時に思い描いていたライフプランは、意外と脆く崩れ去り、それでも生活水準を下げることができなくて退職金を食いつぶし、最悪の場合、路頭に迷ってしまうことも考えられるのです。

その意味で、朝日新聞社が歯を食いしばってでも、最後まで従業員を守ろうとするか、それとも会社を守るために今後、さらに大規模なリストラクチャリングに踏み切るのかについては、個人的には興味津々でもあります。

予告：朝日新聞社の財務諸表分析

さて、花田氏は先ほどの記事の末尾で、朝日新聞社に対し、舌鋒鋭く次のように批判しています。

「もっぱら、不動産で食っているわけで、朝日不動産と揶揄されるのももっとも。それだって、元はといえば、国有地を安く払い下げてもらった土地だ。つまり経営手腕はいらないし、実際ない。」（※下線部は引用者による加工）

ずいぶんと辛辣ですね。

しかし、朝日新聞社がいまや新聞発行という「本業」ではなく、不動産などの周辺事業からのあがりで食っている、という疑いは、さまざまな識者が指摘するところでもあります。そこで、やはり朝日新聞社の財務諸表分析を行ううえでの重要な視点は、売上高（とくに単体売上高）の推移でしょう。

できれば、これに朝日新聞の部数のデータなどを加えてチェックしてみたいと思っているのですが、ただ、やり始めるとさまざまな点で疑問を抱くため、どうしても時間が掛かってしまっています。

また、財務財務諸表分析上、企業の状況を検証する際に使う指標はいくつかあり、一般的には

• 成長性（売上高の伸び率）
• 収益性（利益率）

などの指標がありますが、朝日新聞社の場合、一見すると、営業利益、経常利益、当期純利益などの「利益」については安定しているようにも見えるのですが、保有する有価証券を売ったり、定款に不動産賃貸業を「本業」と書き込んだりすれば、企業会計上、「利益」はあるていど操作できてしまいます。

そこで、「金融規制の専門家」かつ（いちおうは）「公認会計士」である私自身の独自の視点があるとすれば、やはり、次のような財務的な安全性の指標でしょう。

• 負債・純資産比率（ＤＥレシオ）
• 当座比率（当座資産÷流動負債）

いずれにせよ、冒頭で申し上げたとおり、朝日新聞社の財務諸表分析については、同社が今年の有価証券報告書を公表して以降、じっくりと取り組もうと思っています。