今朝方の『徴用工と慰安婦の共通点：本質はウソツキ韓国と事なかれ日本』を補足する、非常に良い材料を、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に発見してしまいました。少しテーマが重なってしまって恐縮ですが、非常に重要な話ですので、この際、紹介しておきたいと思います。それは、韓国の韓日議連会長の姜昌一（きょう・しょういち）氏が提案したとされる「２＋２基金」案に関する話題と、それを妨げているのが韓国大統領である文在寅（ぶん・ざいいん）氏その人である、という、非常に興味深い構造です。つまり、文在寅氏こそが、結果的に日本の国益に資する存在なのではないでしょうか？

日韓共犯構造の典型事例を発見

中央日報の重要な報道

今朝の『徴用工と慰安婦の共通点：本質はウソツキ韓国と事なかれ日本』は、ごく簡単にいえば、「現在の日韓間に横たわる慰安婦問題と徴用工問題は、韓国のウソと日本の事なかれ主義が招いたものであるという点で共通している」、という主張です。

この記事を掲載した直後ではありますが、さっそく、「韓国のウソと日本の事なかれ主義の合作」という具体例を発見してしまったので、緊急でそれを紹介しておきたいと思います。

文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る（１）（2019年05月22日07時37分付　中央日報日本語版より）

文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る（２）（2019年05月22日07時37分付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事は（１）と（２）あわせて4000文字近くにも達する長文ですが、是非、日韓問題に興味がある方は、全員が読んでいただきたいと思います。というのも、この記事自体が、「日韓共犯構造」の典型例だからです。

といっても、全文をここに引用することはできませんので、ここでは私なりに文章を再構成して（日本語表現についても整えている箇所があります）、この記事に沿って「日韓共犯構造」の具体例について検討してみましょう。

韓日議連の姜昌一会長の「仲裁」

最初に取り上げたい論点は、これです。

知日派の姜昌一（カン・チャンイル）議員（４選）は「現在の韓日関係で最大障害物である徴用問題を文大統領と安倍首相が『トップダウン』方式で解決してこそ、１カ月後、大阪で韓日首脳会談を行うことができる」と話す。このために▼裁判で被害事実が認められた強制徴用者に対する日本企業の賠償を前提に▼韓国政府が財団を設立してその他の徴用被害者を慰労する「姜昌一解決法」を提示した。

姜昌一（きょう・しょういち）議員といえば、韓国側の「韓日議連」の会長でもありますが、ここで中央日報が報じている「姜氏のアイデア」こそ、まさに韓国式のインチキをゴリ押しする、古き悪しき日韓関係の伝統そのものです。

ただ、この点については韓国のみを責めるわけにはいきません。

中央日報の記事の続きに、姜氏の発言が出ていますので、それを読んでみましょう。

韓日関係が本当に深刻だ。来月、大阪で韓日首脳会談が失敗に終わればわれわれは本当に『仲間はずれ』になる。経済的にも互いに大きな被害を受ける。日本も焦っている。駐韓日本大使や日本議員が私に『韓国がジェスチャーを見せれば日本企業の被害者賠償を妨害しない』という。それでも政府が少しも動かない。時間がない。６月初めまでには徴用問題が解決してこそ首脳会談が可能になる。（※下線部は引用者による加工）

ここで姜氏が主張する、「日韓関係が本当に深刻だ」、「大阪Ｇ２０で日韓首脳会談すら実現しなければ韓国が国際社会から孤立しかねない」、といった点については、そのとおりかもしれません。

しかし、なぜそこで「日本も焦る」必要があるのでしょうか？

姜氏は、次のように続けます。

昨年12月に訪韓した日韓議員連盟の額賀福志郎会長と河村建夫幹事長を李洛淵首相が招いて、私を含めて４人が総理公館で食事をした。李首相が『日本企業が企業として賠償すれば、われわれもそれなりに役割を果たす』との意向をほのめかした。日本はここに期待をかけたようだ。

日韓の共犯構造の片棒担ぐ額賀氏

ここで、「昨年12月に訪韓した日韓議連の額賀福志郎会長」とは、竹島で軍事演習が行われているにもかかわらず、能天気に文在寅（ぶん・ざいいん）大統領とニヤニヤ握手しながら帰ってきた、あの額賀氏のことでしょう（『能天気過ぎる日韓議連の共同宣言と自民党内の韓国への怒り』参照）。

つまり、この姜氏の「解決法」とやらについては、額賀氏自身も期待を掛けていた、というのです。

もちろん、姜氏のこの発言自体、額賀氏の了解を得ていないという可能性は否定できません。しかし、額賀氏のこれまでの言動に照らすと、姜氏の発言に、がぜん、信憑性が生じて来ます。

たとえば、わざわざ日韓・韓日議連合同総会の日程に合わせて、竹島軍事演習という敵対的行動を取ってくるような国に、日本共産党の独裁者・志位和夫委員長らと一緒にノコノコ出掛けて行く時点で、額賀氏には、日本の国益を破壊する積極的な意図があったと疑われても文句は言えません。

では、具体的に姜氏はどのような「解決法」を提示しているのでしょうか。

姜氏は「①徴用はまず裁判中の事案なので、司法府判断を尊重する、②歴史と政治は分離するツートラック原則、③被害者中心に進める」という「文在寅大統領の３原則」をベースに、

この基調の下で国益のために韓日関係の改善を図らなければならない。そのために、日本企業は被害者に確実に賠償し、われわれは現実的に裁判を起こす能力のない被害者を国民保護次元で財団を作って慰労しようというのだ。政府の推算では徴用被害者が８００人余りに達するか、彼らのうち相当数が日本企業に対して裁判を起こしにくい。印紙代だけで１０００万ウォン（約９３万円）だ。確実な証拠がなければ勝訴の保障もない。このような人々は韓国政府が財団を作って助けようということだ

と述べます。

まさにこれこそ、当ウェブサイトで先ほど申し上げた、「慰安婦型解決」というビジネスモデルそのものです。

そして、この「２＋２基金案」（日韓両国政府と日韓両国企業が合同でカネを出し、自称元徴用工らにカネを払うという構想）など、「財団方式」で自称元慰安婦らにカネをばらまく結果になった、日韓慰安婦合意の轍を踏みかねない行動そのものであり、日本には絶対に受け入れられません。

つまり、韓国側の捏造に基づくふざけた「解決案」とやらの裏には、それを積極的に手引きする、額賀福志郎・日韓議連会長のような「売国勢力」が、なんと与党・自民党内に存在している、という事実を忘れてはならないのです。

「親日派」・文在寅

文在寅氏が「本当の親日派」である意味

ただ、話はここで終わりません。

この「２＋２基金案」は、現時点でまったく具体化していません。

「慰安婦合意」のときの話でいえば、日韓双方が基金という玉虫色の決着を推進したという事情があったのですが、なぜ今回の「自称元徴用工問題」においては、このような基金構想が停滞しているというのでしょうか。

驚くことに、これを阻止しているのは、文在寅大統領本人だ、というのが中央日報の指摘なのです。

中央日報は「与党消息筋」の話として、今年１月、文在寅氏が大統領府参謀会議で

「徴用問題はまだ裁判中の事案ではないですか。終わったものではないのに、どうしますか」

と質問したところ、鄭義容（てい・ぎよう）国家保安室長などの政権参謀は凍りついた、と報じています。

ここでいう「裁判中の事案」とは、昨年10月30日の新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する大法院判決以降、続々と続く後続裁判のことを指しているのだそうですが、要するに「裁判中だから、政権としてはこの問題に首を突っ込むつもりはない」、という意味のことでしょう。

さらに、そこから４ヵ月後の５月２日に、同じく韓国大統領府で開かれた「大統領と社会元老の昼食」に参加した李鍾贊（り・しょうさん）元国家情報院長が「日本との緊張を解消するのが国益に役立つ」と進言したにも関わらず、文在寅氏は同じ発言をしたのだとか。

そのうえで、中央日報は「与党消息筋」が次のように述べたと報じています。

「徴用問題は昨年１１月まで総理室が管轄して青瓦台国家安保室へ移った。当時、総理室は日本企業が賠償に応じるのを前提にそれなりの妥協案を持っていた。ところが１月中旬、文大統領が『裁判中の事案』と一言言ってしまうと、李洛淵（イ・ナギョン）首相や鄭義溶国家安保室長はどちらも何も言えない状況になった。だから実務者も手を引いてしまった。その後は４カ月以上にわたってオールストップ状況が続いている。このままいくと６月２８～２９日に日本で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で文大統領と安倍晋三首相が会談しにくくなる。そうなれば韓日関係は災難だ」

非常に皮肉な言い方ですが、姜昌一・韓日議連会長や李洛淵（り・らくえん）首相、鄭義容氏などが考えているとされる「２＋２基金」構想の実現を妨げているのが、文在寅氏だ、ということです。

つまり、韓国にとって都合が良い解決策の実現を妨げている文在寅氏こそ、（その意図はどうであれ）結果的には真の意味での親日派である、ということではないでしょうか？

「文在寅氏が訪日見送り」？

さて、「文在寅氏が親日派だ」という冗談はこのくらいにしておくとして、中央日報の記事からもう１箇所、興味深い点を抜き出しておきましょう。姜昌一氏のインタビューの下りに戻ります。

－－本当に大統領が日本に行かないかもしれない状況にすら陥っているということか。

「そうだと考える。青瓦台に書簡を送りながら『裁判が終わるまで待っていれば１０、２０年かかる。その間、韓日関係はどうするつもりか』と圧迫すると、冗談調ではあるが『本当に日本が態度を変えない場合は首相が行くことになるかもしれない』という反応まで出てきた。腹が立って『大統領が行かないのなら行かないと言え。そうしなければ日本の議員に説明できないではないか』と一喝してしまった。ところがその２日後、文大統領がテレビ対談で『翌月の大阪Ｇ２０サミットに参加する』と明らかにしてやっと一息ついた。大阪Ｇ２０サミットは規模が大きい。習近平、トランプ、みな集まる。韓国の大統領だけが行かないということになっていたらどうなっていたか」

なんと、姜氏は、今後の動向次第では、文在寅氏が強硬姿勢を示すあまり、来月の大阪Ｇ２０サミットに参加を見送るという事態が実現しかねない状況にある、というのです（もちろん、現時点における報道を見る限り、文在寅氏がＧ２０参加を見送るという情報はありませんが…）。

そのうえで、なぜ文在寅氏が日本に対して「強硬」なのかという点に関する説明が、なかなか面白いので、少し長いですがそのまま紹介しておきましょう。

「大統領が日本に怒りを大いに感じている。それなりの理由がある。まずわれわれは北朝鮮非核化関連の情報を日本と共有して礼儀をすべて守った。昨年９月、徐薫（ソ・フン）国家情報院長が訪日してわれわれ特使団の北朝鮮訪問結果を知らせたのが代表的だ。ところが日本は自分たちが持つ情報を一つもくれなかった。また、昨年、欧州で文大統領と安倍首相が２回遭遇した。鄭義溶室長が前もって文大統領に『安倍氏に会ったら先に会談の提案を』と助言し、文大統領はこれに従った。ところが安倍氏は２回とも知らないふりをしてしまった。鄭室長だけ面目を失い、慌てることになった。最後に、文大統領は金正恩（キム・ジョンウン）氏に会うたびに日本人拉致問題の解決と朝日（日朝）修交を促した。安倍首相から頼まれた内容をそのまま聞き入れたのだ。なのに安倍氏は韓国に対して強硬策一辺倒なら、気分が悪くなるほかないのではないか」

このあたりのどこに「日本への怒りを感じるポイント」があるのか、普通の日本人の目からすると、今ひとつ、よくわかりません。しかし、ここで「文在寅氏は北朝鮮のことだけを見ている」、「日米両国の首脳はそんな文在寅氏をまったく信頼していない」、という点を思い出すと、綺麗に辻褄が合ってきます。

つまり、文在寅氏は根本的なレベルで「何が韓国の国益なのか」という点を理解しておらず、それどころか、文在寅氏の政策目標は「大韓民国という国を北朝鮮に献上すること」にある、と考えると、文在寅氏からすれば、北朝鮮に圧力を強める安倍総理の行動は、自分の目標の障害にほかなりません。

徴用工判決問題の正体

そして、旭日旗騒動に端を発する一連の韓国による日本への不法行為が始まったのが、昨年９月以降であるということを思い出すと、文在寅氏の「狙い」が、何となく見えて来ます。

• 10月11日　「旭日旗騒動」の影響で、韓国・済州島の海軍基地で開かれた国際観艦式に日本の自衛艦が参加を見送る
• 10月30日　大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じる
• 11月21日　韓国政府が日韓慰安婦合意に基づく慰安婦財団の解散を一方的に発表する
• 11月29日　大法院が三菱重工に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じた２つの確定判決を下す
• 12月14日　韓国軍、日韓・韓日議連総会にあわせて竹島軍事演習を実施する
• 12月20日　能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国海軍駆逐艦が日本の海自哨戒機に対し火器管制レーダーを照射する
• １月９日　日本政府が韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条第１項に基づく外交的協議を申し入れる
• １月10日　文在寅氏、年頭記者会見で「日本は謙虚な姿勢持て」と述べる
• ２月８日　ブルームバーグとのインタビュー記事で、文喜相（ぶん・きそう）国会議長が「戦犯の息子である日王が慰安婦に謝罪すべきだ」と、天皇陛下（※現・上皇陛下）を侮辱する

こうした文在寅政権下での韓国の一連の動きから、「日本を利用して韓国の国益を確保してやろう」という姿勢というよりも、むしろ、「日韓関係を積極的に破壊しようとする衝動」を感じてしまうのです。

文在寅閣下、１日も長い在任を！

さて、以上を踏まえて、あえて叱られることを覚悟で、私の持論を申し上げたいと思います。

古今東西、「無能な味方」は「有能な敵」をはるかに上回る脅威であり、「味方のふりをして近づいてくる敵」こそ、本当に排除すべき相手です。

中国、ロシア、北朝鮮のように、公然・非公然と日本に敵対している国だとわかりやすいのですが、韓国の場合は米国を通じた事実上の三角同盟の相手国であり、かつ、貿易、投資などで密接な関係を有する相手国でもあります。

実際、昨年10月に行われた『外交に関する世論調査』（発表日は12月21日）でも、韓国に対して「親しみを感じる」と答えた比率が４割にも達していることを見ると、何だかんだいって、日韓関係を重要だと考えている日本国民が非常に多いという点を痛感せざるを得ません。

ただ、韓国は文在寅政権以前から、すでに日本に対してさまざまな敵対的行動を取って来ましたし、そのことによって日本の国益は損なわれ、日本人は「慰安婦という性奴隷犯罪の子孫だ」といういわれなき侮辱を全世界で受けています。

そうであるならば、文在寅政権下で韓国の反日が暴走することは、実は中・長期的に見て、日本にとって悪いことではないのかもしれないのです。

このことから、私は最近、文在寅政権が１日も長続きすることを、切に期待しているのです。