ＡＩＩＢとは、「アジア・インチキ・イカサマ銀行」ではなく、「アジアインフラ投資銀行」の略です。この怪しい国際開発銀行は、しかし、2015年12月に発足して以来、出資国数自体を見ればすでに70ヵ国、出資予定額は1000億ドル近くに達しています。ただし、冷静にＡＩＩＢについて調べてみたら、現時点においてはやはり「本業である融資」は10億ドル少々しか実行されていない状況にあります。案件数でみると、同時期のアジア開発銀行（ＡＤＢ）と比べて実に30分の１以下です。このような状況で、「日本もＡＩＩＢに参加しなければバスに乗り遅れる」と叫んでいた自称識者の皆さまの申し開きを聞いてみたい気がするのですが、いかがでしょうか？

ＡＩＩＢ、どうなった？

この世に、ＡＩＩＢという組織があります。

これは、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」（Asian Infrastructure Investment Bank）のことだそうです（※ちなみに、私はつい最近まで、ＡＩＩＢは「アジア・インチキ・イカサマ銀行」の略だと思っていました）。

アジアの国際開発銀行としては、すでに日米が主導する「アジア開発銀行」（Asian Development Bank, ADB）という組織が存在しているのですが、このＡＩＩＢという組織がＡＤＢとどう棲み分けいくつもりなのか、今ひとつ、私には理解しかねる部分もあります。

それはともかくとして、「ＡＩＩＢウォッチング」は、私にとっては「人民元ウォッチング」と同様、中国の金融動向についての「定点観測」という意味での、一種のライフワークでもあります。

最近は某国の話題を追いかけるのに忙殺されていたのですが、本日は久しぶりに、ＡＩＩＢの状況を確認しておきましょう。

出資国は順調に増える

出資国数は70ヵ国に！

さて、このＡＩＩＢ、発足したのは2015年12月のことです。

2015年12月末時点の出資国数は18ヵ国に過ぎませんでしたが、その後、出資国は増え、現時点では実に70ヵ国が出資国として名を連ねており、さらには出資が承認されている23ヵ国（Prospective Members）がすべて参加を批准すれば、実に出資国数は93ヵ国に達する予定です。

また、これらの出資国が約束している出資額の総額は、2019年１月時点において964億ドル、すなわち1000億ドル近くに達しています。

これをグラフで示しましょう（図表１）。

図表１　ＡＩＩＢ出資国数と出資約束額の推移

（【出所】ＡＩＩＢ「出資国一覧表」をもとに著者作成。左軸は十億ドル、右軸はヵ国）

ただし、難癖を付けるわけではありませんが、図表１で見る限り、出資約束額の伸び方と、出資国数の伸び方を比べると、やはり出資約束額の伸び方の方が緩慢であると言わざるを得ません。

やはり、ＡＩＩＢに参加する国の多くは、「出資国」としてＡＩＩＢの業務に貢献しようとする国ではなく、むしろ「ＡＩＩＢからインフラ投資を受けようとしている国」ではないかと疑ってしまうのですが、この点は敢えて議論しないこととしましょう。

リージョナルとノン・リージョナル

では、どんな国がＡＩＩＢに投資しているのでしょうか？

ＡＩＩＢの出資国資格（membership）としては、「リージョナル」（Regional）と「ノン・リージョナル」（Non-Regional）という違いがあります。

ＡＩＩＢの設立約款上、「リージョナル」とは国連の分類でいうところの「アジア」と「オセアニア」をさし、また、「ノン・リージョナル」はそれ以外の地域のことをさすらしいのですが、ということですが、国数ではリージョナルとノン・リージョナルの比率は２対１、といったところでしょうか（図表２）。

図表２　出資国の内訳

区分	出資国数	出資額（百万ドル）
リージョナル	44ヵ国	73,855.3
ノン・リージョナル	26ヵ国	22,548.5
合計	70ヵ国	96,403.8

（【出所】ＡＩＩＢ「出資国一覧表」をもとに著者作成。ただし、計算上の不整合についてはオリジナル資料のまま転記している）

そのうえで、この70ヵ国について、リージョナル、ノン・リージョナルの区別をせず、単純に出資額順に並べ替えたものが、図表３です。中国、インド、ロシアに加えて、欧州のドイツが上位４番目に入っているというのも、やはり中独関係の深さを示しているのでしょうか。

図表３　ＡＩＩＢ出資国（上位10ヵ国）

国名	出資額（百万ドル）と比率	議決権数と比率
中国（R）	29,780.4 （30.89%）	300,327.0 （26.78%）
インド（R）	8,367.3 （8.68%）	86,196.0 （7.69%）
ロシア（R）	6,536.2 （6.78%）	67,885.0 （6.05%）
ドイツ（N）	4,484.2 （4.65%）	47,365.0 （4.22%）
韓国（R）	3,738.7 （3.88%）	39,910.0 （3.56%）
オーストラリア（R）	3,691.2 （3.83%）	39,435.0 （3.52%）
フランス（N）	3,375.6 （3.50%）	36,279.0 （3.23%）
インドネシア（R）	3,360.7 （3.49%）	36,130.0 （3.22%）
英国（N）	3,054.7 （3.17%）	33,070.0 （2.95%）
トルコ（R）	2,609.9 （2.71%）	28,622.0 （2.55%）

（【出所】ＡＩＩＢ「出資国一覧表」をもとに著者作成。国名後の「Ｒ」は「リージョナル」、「Ｎ」は「ノン・リージョナル」を示す）

地域別の出資国一覧

また、リージョナルのみで10ヵ国を並べると、中・印・露というユーラシア大陸の３大国に韓国、オーストラリアが続き、さらにインドネシア、トルコなどの地域大国が並ぶ、という状況です（図表４）。

図表４　ＡＩＩＢ出資国（リージョナルのみ、上位10ヵ国）

国名	出資額（百万ドル）と比率	議決権数と比率
中国	29,780.4 （30.89%）	300,327.0 （26.78%）
インド	8,367.3 （8.68%）	86,196.0 （7.69%）
ロシア	6,536.2 （6.78%）	67,885.0 （6.05%）
韓国	3,738.7 （3.88%）	39,910.0 （3.56%）
オーストラリア	3,691.2 （3.83%）	39,435.0 （3.52%）
インドネシア	3,360.7 （3.49%）	36,130.0 （3.22%）
トルコ	2,609.9 （2.71%）	28,622.0 （2.55%）
サウジアラビア	2,544.6 （2.64%）	27,969.0 （2.49%）
イラン	1,580.8 （1.64%）	15,169.0 （1.35%）
タイ	1,427.5 （1.48%）	16,798.0 （1.50%）

（【出所】ＡＩＩＢ「出資国一覧表」をもとに著者作成）

また、ノン・リージョナル最大の出資国がドイツであることに加え、フランス、英国、イタリアといった欧州Ｇ７諸国が上位を占めていることもＡＩＩＢの出資国構成の特徴といえるかもしれません（図表５）。

図表５　ＡＩＩＢ出資国（ノン・リージョナルのみ、上位10ヵ国）

国名	出資額（百万ドル）と比率	議決権数と比率
ドイツ	4,484.2 （4.65%）	47,365.0 （4.22%）
フランス	3,375.6 （3.50%）	36,279.0 （3.23%）
英国	3,054.7 （3.17%）	33,070.0 （2.95%）
イタリア	2,571.8 （2.67%）	28,241.0 （2.52%）
スペイン	1,761.5 （1.83%）	20,138.0 （1.80%）
オランダ	1,031.3 （1.07%）	12,836.0 （1.14%）
カナダ	995.4 （1.03%）	11,877.0 （1.06%）
ポーランド	831.8 （0.86%）	10,841.0 （0.97%）
スイス	706.4 （0.73%）	9,587.0 （0.85%）
エジプト	650.5 （0.67%）	9,028.0 （0.81%）

（【出所】ＡＩＩＢ「出資国一覧表」をもとに著者作成）

もちろん、ドイツは欧州最大の経済大国であり、かつ、日本に次ぎＧＤＰ規模で世界４番目の経済大国でもあります。そのドイツが欧州最大のＡＩＩＢ出資国であるというのは、ある意味では自然ですが、それと同時に中独両国の密接な結びつきを示唆しているようにも思えてなりません。

肝心の本業は鳴かず飛ばず

確認できる融資案件数はわずか34件

さて、国際開発銀行の本業は、おもに開発途上国などに対する開発資金の融資です。

ただし、融資の世界では、「おカネを貸してお終い」、では許されません。というのも、単におカネを貸すだけでなく、ちゃんとした利息を受け取り、元本を返済してもらうまでが「融資業務」だからです。

「地下鉄の建設プロジェクト」を例に考えてみましょう。

当たり前の話ですが、地下鉄を建設するには、トンネルの開削にかかる費用、駅の建設費用など、莫大な費用がかかります。また、交通渋滞が激しい都市部でトンネルを掘り進めるわけですから、交通整理のことも考えなければなりませんし、工事期間をうまくやりくりする必要もあります。

しかし、一般的に地下鉄は非常に便利な乗り物でもあります。

巨額の費用と期間を掛けて、完成に漕ぎ着け、地下鉄の運行が始まれば、日々、多くの利用客が地下鉄を使いますし、運賃収入も大きなものとなります。また、大事に使えば、その恩恵は百年以上の未来に及ぶという、非常に有効なインフラでもあります。

ということは、たとえば「大都市部における地下鉄建設の支援」というプロジェクトがあったとしたら、工期とそれに応じた工事費用、完成後の収入、その国の政府による支援額などの見積もりを得たうえで、採算が合うかどうかを検討する必要があります。

当然、途上国金融の世界では、ノウハウがモノを言います。

ＡＩＩＢにはそのノウハウがあるのでしょうか？

手っ取り早くそれを推し量る手段の１つが、融資プロジェクトの件数と金額です。

残念ながら、ＡＩＩＢのホームページ上、プロジェクトの融資予定金額などを一覧にしたものはありませんが、その理由は、「プロジェクト一覧」を作成してしまうと、ＡＩＩＢの融資実績の実態が「鳴かず飛ばず」であることがバレてしまうのを恐れているためでしょうか。

仕方がないので、件数だけで見てみましょう。

ＡＩＩＢのホームページ上、「プロジェクトの承認件数（Projects Approved）」は35件と表示されていますが、『承認されたプロジェクト（Approved Projects）』ページで確認できるのは、それより１件少ない34件です。承認された時期をベースにグラフ化すると、図表６のとおりです。

図表６　ＡＩＩＢのプロジェクト承認実績

（【出所】ＡＩＩＢ『承認されたプロジェクト』のページより著者作成）

設立から４年目に入ったＡＩＩＢの承認件数が34件というのは、やはり、ＡＤＢと比べると見劣りがします。

ちなみにＡＤＢの場合は、『プロジェクト（Projects）』のページに表示されている案件数を承認年度別に調べてみると、2016年から2018年までの３年間に限定しても、トータルで1051件（！）であり、ＡＩＩＢの軽く30倍を超えています。

ＡＤＢのプロジェクト承認実績

• 2016年…357件
• 2017年…312件
• 2018年…382件

（【出所】ＡＤＢ『プロジェクト（Projects）』より、年で指定して表示される案件数より著者作成）

要約財務諸表の状況

出資約束額だけで見ると、ＡＩＩＢはすでに1000億ドル規模の国際開発銀行となったわけですが、現実にＡＩＩＢの事業はどう進んでいるのでしょうか？

先ほど申し上げたとおり、ＡＩＩＢはプロジェクト金額の一覧表を開示していませんので、ＡＩＩＢがどれほどの融資を約束しているのか、現時点ではよくわかりません。そこで、便宜上、決算書（財務諸表、おそらくＩＦＲＳベース）を確認してみましょう。

ここでチェックするのは、ＡＩＩＢの2018年９月末時点の財務諸表（Ｐ２）です（図表７）。

図表７　ＡＩＩＢ要約貸借対照表・資産の部（非監査ベース）

勘定科目	2018年９月（千ドル）	構成比率
現金及び現金同等物	1,053,102	5.42%
定期預金	7,555,880	38.90%
売買目的投資	3,295,994	16.97%
預託金	13,791	0.07%
償却原価区分貸出金	1,148,852	5.91%
払込資本債権	6,354,921	32.72%
無形固定資産	490	0.00%
その他資産	1,661	0.01%
合計総資産	19,424,691	100.00%

（【出所】ＡＩＩＢ2018年第３四半期要約財務諸表より著者作成）

おそらく「国際的インチキ会計基準」であるＩＦＲＳ９を使用しているためでしょうか、日本基準や米国基準に慣れた立場の人間からすると非常に読み辛い決算書ですが、簡単にいえば、現在のＡＩＩＢの総資産は200億ドル弱であり、出資約束額の約20％が払い込まれた状況にあります。

ただ、その200億ドルの内訳を見ると、次のとおり、大部分が余資（つまり余っているおカネ）であり、使途がなくて浮いている状態にあります。

• 払込資本債権（Paid-in capital receivables）が約33％
• 現金、定期預金、有価証券投資などが約61％

おそらく、「償却原価区分貸出金」（Loan investments at amortized cost）とある部分が、「本業」であるところの発展途上国向けインフラ金融に向けられているのだと思いますが、その金額は全体の10％にも満たないという状況にあります。

債券発行という状況にはない

すなわち、現時点のＡＩＩＢの総資産（200億ドル弱）は、70ヵ国からの出資約束額（1000億ドル弱）と比べて約20％ということですが、そのうち実際に融資が実行されている金額は、2018年９月末時点において、さらにその６％弱の11.4億ドルに過ぎません。

ということは、出資約束額1000億ドル弱を分母とすれば、融資実行額はそのわずか１％、ということです。

また、ＡＩＩＢが設立されてから３年以上が経過しますが、第１号案件が決まった2016年６月時点から現時点までに、承認されたプロジェクトの数が、同時期のＡＤＢの承認プロジェクト数の30分の１（！）という状況を見ると、ＡＩＩＢが当初のもくろみ通りに運営されていないことは明らかでしょう。

ちなみに、ＡＤＢの場合は加盟国からの出資以外に、債券を発行して資金調達しています。しかし、ＡＩＩＢの場合は、財務諸表を見ても、少なくとも2018年９月末時点において債券を１銭も発行していません。

出資金すら使用できていないのですから、ＡＩＩＢが債券を発行してまでも資金をかき集める必要はないのは、当然のことでしょう。

ゼロ％リスク・ウェイト問題

ただし、ＡＩＩＢが将来、試行錯誤的に債券を発行する可能性は十分にあります。

とくに、ＡＩＩＢの本拠地である中国にほど近い金融大国・日本で、ＡＩＩＢがサムライ債を発行する可能性は十分にあります。

とくに、日本の場合、家計が1800兆円を超える金融資産を保有しており、預金取扱機関（銀行、信用金庫、信用組合、農業協同組合、系統上部団体、ゆうちょ銀行など）や保険・年金基金が国内で巨額の資金を余らせている状態にあります。

もしＡＩＩＢが円建て債券を発行すれば、その債券は飛ぶように売れるでしょうし、ＡＩＩＢは比較的安い金利で日本円を借りることができてしまうのです。

そのからくりは、「銀行自己資本比率規制」にあります。

自己資本比率規制については『金融庁は銀行規制を通じて韓国に対する融資制限ができるのか？』で触れたので、ここでは繰り返しません。

ポイントは、ＡＩＩＢが発行した債券が「ゼロ％リスク・ウェイト」の適用を受ける、という事実です。

以前、『金融庁よ、ＡＩＩＢにゼロ％リスク・ウェイトを適用するな！』のなかで指摘したのですが、日本の金融庁は愚かなことに、銀行自己資本比率規制上、ＡＩＩＢに対して適用されるリスク・ウェイトを「ゼロ％」とする、という銀行告示の改定を実施しました。

この改定（敢えて改「正」とは申し上げません）により、日本の投資家の虎の子の資金が中国の一帯一路構想に流れてしまいかねない状態になっているということは、警戒が必要でしょう。

今のところは静観が正解

ＡＩＩＢが設立される際、「日本はＡＩＩＢに参加しなければならない！」「このままではバスに乗り遅れる！」といった、自称有識者の皆さんの意見が、ずいぶんとありました。

こうしたなかで、改めてこれらの主張をした皆さんにお伺いしたいのですが、日本がＡＩＩＢに参加しなかったことに伴う不利益は、果たしてあったのでしょうか？

現時点において確認する限り、そのような不利益はまったくなかったと断言して良いでしょう。ＡＩＩＢにわざわざ参加しなくても、日本が主導するＡＤＢや日本政府のＯＤＡ予算などを通じて、十分に途上国金融で大きな存在感を示しているのが実情です。

だいいち、ＡＩＩＢには日米両国という、国際金融協力の世界における「２大巨頭」が参加を見送ったわけですし、両国はいまだにＡＩＩＢに参加するそぶりすら見せていないのですが、その結果、ＡＩＩＢはやはり「鳴かず飛ばず」であると考えて差支えないでしょう。

つまり、やはり、国際開発銀行を運営するに当たってのノウハウ、実働部隊がＡＩＩＢには決定的に不足している状況ですし、ＡＩＩＢ側は日米の参加を心待ちにしているのは事実ですが、少なくとも日本側にとってはＡＩＩＢに参加しないことによるデメリットは皆無なのです。

私個人的な意見としては、日本はこの怪しい国際開発銀行には当面参加せず、静観するのが適切だと考えています。

※　※　※　※　※　※　※

ただし、ＡＩＩＢを含めた中国との付き合い方については、国際情勢との兼ね合いで、是々非々で決めていく必要があります。

私自身、北朝鮮が核開発を継続しているというのは、ほぼ間違いない事実だと考えていますが、北朝鮮に核放棄と日本人拉致事件の完全解決を迫るためには、中国の協力があった方が効率的である、というのも事実でしょう。

このため、たとえば中国に対し、「日本（か米国）がＡＩＩＢに参加するから、その見返りとして、米軍による北朝鮮攻撃を黙認して欲しい」、という交渉をすることは政治的な駆け引きとして、検討する価値は十分にあります。

中国としては、このＡＩＩＢという組織を持てあましてしまっている状況なのですから、日本が持つノウハウがＡＩＩＢに入ってくることと引き換えに、北朝鮮を見捨てることにも賛同してくれるかもしれません。

あるいは、日本がわざとＡＩＩＢに拒否権付きで参加し、副総裁ポストを得ることで、ＡＩＩＢの融資を日本にとって有利な方向に誘導する（あるいは中国にとって有利な案件を実質上、停滞させてしまう）、というくらいの意地悪さを、日本政府が持っても良いと思います。

いずれにせよ、安倍政権が2015年12月の段階で「ＡＩＩＢに参加しない」と決断したことで、日本にもさまざまな政策オプションが生まれたことは事実です。その意味で、ＡＩＩＢに関する限り、安倍政権（あるいは麻生太郎総理）の判断は、実に正しいものだったと言わざるを得ないでしょう。