先日、当ウェブサイトで「財務省が国民経済を破壊してまで消費増税を強行しようとしている」として、日本政府による消費増税を批判する見解を掲載したところ、これを批判する長文のコメントを頂きました。批判するコメントは非常に冷静な筆致であり、かつ、きわめて良識的な人柄がにじみ出ているものですが、残念ながら、金融規制の専門家としての観点からは、完全に誤ったコメントであると言わざるを得ません。ただ、この手のコメントは、良識的な人でさえ、マスコミを通じた財務省による増税プロパガンダに毒されているという証拠でもあります。そこで、普段の主張の繰り返しですが、「なぜ日本が財政再建を必要としていないのか」について、改めて指摘しておきたいと思います。
目次
自信に満ちたコメント
先日、当ウェブサイトでは『徹底的に日本を侮辱する韓国国会議長にどう対応するか？』のなかで、「財務省が国民経済を破壊してまで消費増税を強行しようとしている」として、日本政府による消費増税を批判する見解を掲載したところ、匿名のコメント主様から、消費税に関するコメントを頂きました。
長いので、該当する部分だけ抜き出します（※それでも長いですが…）。
なお、新宿会計士さんは、「財務省が国民経済を破壊してまで消費増税を強行しようとしています。」と書いていらっしゃいますが、ばらまき政治を続けて、国債の償還額が、日本の予算のかなりの部分を占めている問題をどのように解決しようとしているのか、解決案を提示しない限り、フェアでないと思います。／このままいけば、いずれかの段階で、遅かれ早かれ、日本の財政は破綻します。／消費税増税に伴って、ポイントの無償供与とか、ばらまきをやる、安倍政権のばらまき政治体質により、財政が悪化すると懸念しているのであればともかく、消費税増税自体が、悪策というのは、よく分かりません。／東大の中里実教授（政府税調会長）などは、何十年も前から、消費税を欧州やアメリカのようにあげることを提案していましたし、安倍政権も、前回の消費税増税を見送ったものの、今回は、消費税増税の決断に踏み切った訳です。／批判するのは簡単ですが、消費税増税をしないという安易な問題先送りが、ベストとは、思えません。／財務官僚を悪者にしようとなさっていますが、韓国よりも、中国よりも格付けが悪いことにより、国内企業の資金調達等にも悪影響が生じていると思います。／消費増税による消費の減退を懸念なさっているようですが、他の税と異なり、日本に住んでいる居住者や、日本法人の消費というのは、海外に逃げにくく、税としての補足が法人税等の所得税よりもしやすいとも言われています。／法人税、所得税の税率を減らし、消費税を増やすべきという学者が何人もおり、国際競争力を維持する上では、その方が有益とも言われたりします。／過激なものいいは、大いに結構で、楽しませていただいていますが、批判もウェルカムということですので、私の批判等をも踏まえて、建設的な議論をしていただければ幸いです。／財源をも主張せずに、増税に反対するのは、旧民主党や共産党のようで、責任ある態度とは思われません。
実に理性的で、かつ、冷静な意見だと思います。
しかし、それと同時に、ここまで見事に間違った意見も珍しいと思います。
別に私は匿名のコメント主様を批判するつもりで引用したわけではありません。コメント内で東大の中里教授の説を引用されていることからもわかるとおり、財務官僚が書いたのかと思うほど、典型的な「増税論」で凝り固まっているからです。
財政学に疎い国民のなかにも、この匿名のコメント主とだいたい同じような考え方をされている方は多いのではないでしょうか？
そこで、本日は一般の日本国民の多くが依然として誤解している「このままでは財政破綻が避けられない」というデマについて、改めて取り上げておきたいと思います。
まず、財政破綻の定義が不明
「このままでいけば財政破綻」、本当？
さて、匿名のコメント主様は、「このままいけば、いずれかの段階で、遅かれ早かれ、日本の財政は破綻する」と述べています。
逆にお伺いしたいのですが、「日本の財政が破綻する」とは、いったいどのような状態を想定されているのでしょうか？
国債のテクニカル・デフォルトが発生することでしょうか？キャピタル・フライトが発生することでしょうか？
なんだかよくわかりません。
実は、この「財政破綻」という用語、「国の借金」と並んで意味不明なコトバです。
「山ほどおカネを借りたら返せなくなる」、「国の借金が1000兆円を超えている」、だから「財政破綻する」、というロジックでしょうかね？
では、匿名のコメント主様にお伺いしますが、2013年などに事実上のデフォルトをしたギリシャ国債（10年物）の利回りは何％でしたか？日銀がＱＱＥに踏み切る直前の2013年３月の日本国債（10年物）の利回りは何％でしたか？
とっても当たり前の話ですが、資金市場は常に需給で動きます。
日本国債（ＪＧＢ）の場合、資金需要者は日本国政府と外為特会と財政融資基金ですが、資金供給者は、たたでさえ市中の金融機関や保険・年金基金などの機関投資家がひしめいているのに加え、最近だと日銀という無尽蔵の資金を有する組織が「黒田バズーカ」を引っ提げて参入しています。
日銀の旺盛な日本国債の購入により、市場利回りは10年債までがマイナス0.016％という「マイナス金利」状態となっているのですが、日銀の緩和が始まる前の2013年３月に遡っても、すでに日本の国債利回りは10年債で0.564％だったのです。
これに対し、ギリシャ国債はユーロ圏危機の最中に10年債が最大で約30％（！）にまで高騰していますし、ユーロ危機が（見た目は）落ち着いている昨今でさえ、３～５％という状況です（Bloombergによると２月18日時点で3.78％だそうです）。
はたして、何を根拠に「このままでいけば日本の財政は破綻する」と断言されたのでしょうか？
おカネがなくなる？
もちろん、「1000兆円」と聞けば、誰だって「大変な額だ！」と思うでしょう。
ダイコン198円、新じゃが218円という世界で生きている私たち庶民にとっては、「兆円」どころか「億円」でさえ、一生涯で滅多に目にしないという人も多いでしょう。
ＮＨＫの職員などを除けば、通常のサラリーマンの生涯年収は平均２～３億円といわれます。それこそＮＨＫなどの一部の超高給企業か、宝くじで高額当籤した人ででもない限り、通常のサラリーマンが生涯で５億円だの、10億円だのという大金を手にすることは滅多にありません。
そのような世界からすれば、確かに「1000兆円」というのは、大変な額です。
ただ、それと同時に、私が何度も指摘しているとおり、日本にはおよそ1800兆円を超える家計資産があるとされています（正確に言うと、2018年９月末時点で1859兆円）。
2018年９月末時点・金融資産負債の状況（クリックで拡大）
上記のＰＤＦ版
この家計資産のうち、半額以上は現金・預金（968兆円）であり、また、保険・年金・定型保証（525兆円）とあわせれば、家計金融資産のおよそ８割が、銀行等の金融機関か保険・年金基金に対するエクスポージャーなのです。
「国の借金が1000兆円を超えている」ことを問題視するのも結構ですが、なぜ、家計の現金・預金・保険・年金資産が1500兆円にも達しようとしている事実を無視するのでしょうか？
基礎知識ですが、金融商品の世界では「誰かにとっての資産」は「他の誰かにとっては負債」です。政府部門が1000兆円を超える金融負債を負っているにしても、それは「どの通貨で」、「誰から」借りているのかが、とっっっっっっっても重要です。
国債の三重のバックストップ
一般に、国内の経済主体がおカネを借りる方法は、３つあります。
１つ目は、国内から借りる方法。
２つ目は、外国から借りる方法。
そして、３つ目は、中央銀行から借りる方法です。
また、日本国内では日本円に対する信認が強すぎるためでしょうか、「外貨でおカネを借りる」ということはほとんどなされていませんが、発展途上国の場合（とくに韓国や台湾などの輸出立国の場合）は、外貨（米ドルやユーロ、円など）でおカネを借りるというケースが多々あります。
これをパターン分けしてみましょう（図表１）。
図表１ おカネを借りるパターン
| 誰から借りるか？ | 自国通貨 | 外国通貨 |
|---|---|---|
| 国内から借りる | パターン①国内から自国通貨で借りる | パターン④国内から外国通貨で借りる |
| 外国から借りる | パターン②外国から自国通貨で借りる | パターン⑤外国から外国通貨で借りる |
| 中央銀行から借りる | パターン③中央銀行から自国通貨で借りる | パターン⑥中央銀行から外国通貨で借りる |
（【出所】著者作成）
日本の場合は、圧倒的に多いのが、①のパターンです。何せ、企業も家計もおカネを借りてくれないので、日本政府が「貸して」といえば、金融機関はこぞっておカネを貸してくれます。
次に、万が一、日本国内の投資家が国債を買ってくれなくなったとしても、まだ②のパターンがあります。日本円という通貨自体が米ドル、ユーロと並ぶ「国際的なハード・カレンシー」です。外貨準備として日本円を持ちたいというニーズはかなり強く、外国人投資家が円建てで国債を買ってくれることが期待できます。
そのうえで、最終的に①、②のパターンがともに破られたときであっても、パターン③、つまり日銀が引き受けてくれます（※財政法第５条の条件を満たすことは必要ですが…）。さて、「財政破綻」が「国債デフォルト」のことだとすれば、何をどう判断すれば、この３つのバックストップが破られるとお思いなのでしょうか、匿名のコメント主様？
また、日本政府は外国通貨でおカネを借りていませんから、パターン④～⑥は関係ありません。
ただし、日本政府ではなく、日本の民間銀行がおカネを借りている場合、パターン④～⑥はそのまま成り立ちますが、日銀は米ＦＲＢ、ＥＣＢなどと無制限の為替スワップを締結しているため、日本の民間銀行は米ドルを日銀から借りる（パターン⑥）、ということもできてしまいます。
あえて破綻するとすれば？
銀行が一斉に外債投資をすれば？
さて、先ほど示したとおり、わが国の資金循環の基本構造は、とっても簡単です。
それは、家計が保有している金融資産のうち、1500兆円が預金取扱機関（銀行、信金、信組、農協、ゆうちょ銀など）と保険・年金基金と中央銀行に流れ込み、企業などが保有する預金がさらに500兆円流れ込み、合計して機関投資家が2000兆円を超える資金を持てあましている、という状況です。
さらに、日銀はＱＱＥにより500兆円ほどバランスシートを膨らませていますので、あわせて2500兆円がどこかに貸し出されなければならない、という状況です。しかし、預金取扱機関の貸出金残高は791兆円に過ぎないなど、民間企業も家計もおカネをほとんど借りてくれません。
だからこそ、仕方なしに余ったおカネが国債市場に流れ込んでいるのです。
「国の借金」とやらが1000兆円少々だと、むしろ、機関投資家の投資意欲を満たすにはまったく十分ではありません。日本が必要なのは「増税」ではなく「減税」、「国債圧縮」ではなく「国債増発」であるということは、まともに資金循環統計を読む力があれば、だれにでもわかることです。
ただ、これには例外がいくつかあります。
まず、預金取扱機関などの機関投資家が、一斉に円債を売り、外債（対外証券投資）を買い始めたらどうなるか、です。この場合、為替市場では巨額の円売り・ドル買い圧力が生じるとともに、国債金利も上昇を始めるはずです。
しかし、預金取扱機関に対しては、このような心配はありません。なぜなら、預金取扱機関に対しては銀行自己資本比率規制が科せられており、為替リスクを取ることが難しいからです。
また、通貨スワップ（ＣＣＳ）や為替スワップなどのヘッジ付きで外債投資を行うということは考えられますが、その場合、スワップ市場を通じて円が買い戻されるため、結局、円安圧力は消えます。
家計資産がある日海外に逃げてしまえば？
次に、家計が預金を一斉に引き出し、外国の銀行に預け替えたらどうなるでしょうか？この場合、理屈の上では日本国内から資金が消えます（これがいわゆる「キャピタル・フライト」でしょうか）。
しかし、現実問題として、家計が一斉に預金を引き出して外国の銀行に預け替えるということは、現実的ではありません。
まず、銀行の窓口から札束を引き出さねばなりませんし、それを持って飛行機に乗る時には、セキュリティ・チェックを通らねばなりません。金額によっては税関のチェックを潜り抜けることも困難です。
また、日本に一番近いオフショアといえば香港あたりだと思いますが、英語を駆使してＨＳＢＣあたりに銀行口座を開設し、それを維持しなければなりません。
さらには、昨今のアンチ・マネーロンダリングの動きもあるため、せっかくオフショアに口座を開設しても、居住国における個人ナンバーを提供しなければならない国が増えているそうですので、香港に隠し口座を作っておカネを隠しておく、ということは現実的ではなくなっています。
いずれにせよ、日本の家計が一斉におカネを引き出して、そのおカネを持って飛行機に乗って香港あたりに飛び、外国の銀行に物理的におカネを預け替えれば、たしかに「資金流出」は発生しますが、それができる人が1.2億人を超える日本の人口の何％いるのか、私は存じ上げません。
問題先送り、じゃありまんよ？
そのうえで、コメント主様は、
「批判するのは簡単ですが、消費税増税をしないという安易な問題先送りが、ベストとは、思えません。」
とおっしゃるのですが、別に「消費税を増税しない」というのは、「問題先送り」ではありません。そもそも日本は財政再建を必要としていないからであり、「問題」など、最初から存在しないからです。
ただ、1000兆歩譲って日本が「財政再建」とやらを必要としているとしましょう。
どうして真っ先に増税をしようとするのですか？
換金できる資産が山ほどあるでしょう？
財政投融資などを通じて特殊法人に対して貸し付けている金額、出資している金額は政府部門だけで200兆円に達します（※ただし、ダブル・カウントもあるため、実際にはもう少し減ります）。
また、「国債残高を圧縮する」ことだけを目的とするならば、日銀法や外為法、財政法などを改正し、外為特会（外貨準備）を日銀勘定に付け替えることも有益です。外貨準備を時価（143兆円）で日銀に譲渡すれば、短期国債（97兆円）との差額の50兆円弱が、日本政府にもたらされます。
50兆円といえば、年間の税収とほぼ同額です。これでさらに国債残高を圧縮することができるはずです。
さらに、細かい話ですが、特殊法人を見直したり、電波利権を見直したりすることも必要です。その典型例がＮＨＫでしょう。
ＮＨＫは国民からかき集めた受信料の全額を番組制作に使うのではなく、有価証券として溜め込んだり、職員の退職給付のために溜め込んだりしていて、その金額は金融資産だけで軽く１兆円を超えます（『「ＮＨＫの赤字予算」という詭弁、盛大にツッコミを入れよう』参照）。
また、ＮＨＫが都心の一等地などに保有する莫大な優良不動産を加えれば、ＮＨＫの資産価値は２兆円にも達するかもしれません。ＮＨＫ職員という「負債」を解雇し、ＮＨＫの資産を国庫返納させるという努力を、まずは財務省が行うべきなのです。
事実確認をしましょう
国債「費」というまやかし
さて、先ほどのコメントに「国債の償還額が、日本の予算のかなりの部分を占めている」というものがありました。このコメントを見るだけで、コメント主様が事実関係をまったく確認されずにコメントをなさっているということが、非常によくわかります。
まず、事実関係を確認しておきましょう。
財務省が公表する『平成31年度予算フレーム』によると、平成31年度（つまり2019年度）の予算は、歳出ベースで99.4兆円です（図表２）。
図表２ 日本の国家予算のうち「歳出」（通常分、31年度予算は政府提出ベース）
| 項目 | 30年度当初予算 | 31年度予算 |
|---|---|---|
| 国債費 | 233,020 | 235,082 |
| 一般歳出 | 588,958 | 599,359 |
| 地方交付税交付金等 | 155,150 | 159,850 |
| 計 | 977,128 | 994,291 |
（【出所】財務省『平成31年度予算フレーム』より著者作成）
ここで「国債費」を見ると、99.4兆円のうち23.5兆円を占めていて、「日本の予算のかなりの部分を占めている」とまでは言えないにせよ、やはり、「国家予算の20％は国債の償還に充てられている」というイメージを持ってしまいます。
ただし、私はこの「国債費」という表現に、強い違和感を抱きます。
というのも、企業会計上、「ＸＸ費」という言葉が出て来る時には、常に「費用」のことであり、借金の元本を返済する時には「ＸＸ費」という用語を使うことは絶対にないからです。そして、「国債費」とは、国債の「元利金」であって、「利息部分」だけではありません。
しかも、「歳出」を見るのなら、「歳入」についても同様に確認しなければ、それこそアンフェアです（図表３）。
図表３ 日本の国家予算のうち「歳入」（通常分、31年度予算は政府提出ベース）
| 項目 | 30年度当初予算 | 31年度予算 |
|---|---|---|
| 税収 | 590,790 | 624,950 |
| その他収入 | 49,416 | 50,556 |
| 公債金 | 336,922 | 318,786 |
| 合計 | 977,128 | 994,291 |
（【出所】財務省『平成31年度予算フレーム』より著者作成）
はい。
ここでも「公債金」という言葉が出て来ますが、企業会計上、おカネを借りたことに伴う収入はキャッシュ・フロー計算書上のキャッシュ・イン・フローですが、損益計算書上は一切計上されません（※このあたりについて詳しく知りたい方は、企業会計の入門書でも読んで下さい）。
つまり、国債費と公債金は、あくまでも財務省が作成する政府予算独自の用語であり、単なる国債の借り換えに過ぎません。
もし、あえて予算と国債を絡めて問題点を主張しようと思うのならば、「公債金から国債費を引いた約8.4兆円が税収不足である」、という言い方をすべきであり、「国債の償還額が予算の大部分を占めている」という言い方をするのはいかがなものかと思うのです。
冷静な議論の必要性
繰り返しになりますが、私は別に、この匿名のコメント主様をバカにして議論を述べているわけではありません。いや、むしろこのコメント主様の文章は極めて冷静であり、また、日常生活でも極めて良識的な人物とお見受けしました。
ただ、それと同時に、「日本は国の借金が国民１人あたり800万円を超えている」だの、「国の借金が1000兆円を超えている」だの、「このままでは財政破綻する」だのといったマスコミの報道などを鵜呑みにされているように思えてなりません（そう決めつけるわけではありませんが…）。
しかし、私が「政治経済評論」を行っている理由は、「一次データ」を慎重に見極め、それに経済学の理論を組み合わせることで、実はマスコミが報じている「日本経済の姿」が、かなり歪んでいるのではないか、という点を主張することにもあります。
私が財務省を「国民の敵」と呼ぶ理由は、まさに、「民主主義のプロセスを経ていないくせに、不当に大きな権力を持ち、不要な増税をゴリ押ししようとしている」からであり、その意味で、増税を主導している財務省の官僚らこそ国益を毀損しており、万死に値すると私は考えています。
いずれにせよ、「なぜ消費増税を行ってはならないのか」、「なぜ、消費税の減税が日本に必要なのか」については、これまでも当ウェブサイトで散々主張してきたつもりですが、最近、新しい読者の方が増えているということもあるため、この主張を引っ込めるわけにはいきません。
その意味で、「国の借金論」については客観的事実と冷静な思考プロセスにより、引き続き、当ウェブサイトでは重要な柱として検討を続けていくつもりです。
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1 2 次へ »資金需給的には新宿会計士先生のおっしゃる通りだと思います。
増税を行わず国債増発をしたときに生じうる問題点があるとすれば、そのような日本の財政運営に対して格付会社が格下を行うケースでしょうか。
そのような状況下でも、国内勢の資金需給でカバーできるかもしれませんが、どの格付会社も日本の国債がBBBゾーン以下というような評価となった場合に、国債金利が無事でいられるかは正直わかりません。円安も進みそうな気がします。
格付会社に対しては日本政府からも相当に丁寧な説明をしているでしょうが、こればっかりは格付会社のスタンス次第なのでどうにもならないのではないかと。すぐには到来しないリスクシナリオだとは思いますが、こういう観点もあるかなと思います。
格付け会社はなんとなく日本には厳しいかんじ。アメリカなんて時々政府が閉鎖されたりしているのにAAA。日本はまったく何もないし、利払いが遅れたりもない。
非国民様＞日本はまったく何もないし、利払いが遅れたりもない。
管理人様が記事で書いている表のパターン②で外国人が日本国債に投資するからではないでしょうか。
円安の際の為替損のリスクがあると円安のリスクを込めて格付けが必要です。
誤っていたら申し訳ありません。
以上です。駄文失礼しました。
その定義に則って国債残高と消費増税がどう影響するのか説明していただけますか？
すいません、コメントする位置を間違えました
パーヨクのエ作員さんへ
複数の会社から販売されてる定価販売の商品が有ったとします
その商品を大型店が、売っていました
A:定価よりプレミアが付いて高く売られている
B:定価よりも若干安く売られている
C:定価よりもスッゴク安く売られている
A、B、C、の三商品の内、特売チラシに乗っているのはどれですか?
普通に考えて商品Cですよね?
では、貰って嬉しいのはどれですか?
商品Aだと思います
大型店は、品揃えが必要なので三つとも置く必要が有ります
でも、個人商店が置きたいのはどれでしょう?
もう、お分かりと思いますが
A=日本国債、B=米国国債、C=亡国、です
商品Bが特売されれば、商品Cは不良在庫に成ります
やっぱり日本の財務担当大臣（当時大蔵大臣）が、直々に「財政破綻宣言」を行ったからでしょうね。
それを真に受けて格付けをしたから、いまさら「間違いでした」なんて認められないんでしょう。
国際的格付けなんて言うのは間違っていた場合、格付け会社に損失補てんを要求できるものでもありません。
極論すればミシュランの星と同じ「主観的」なものかもしれません。某隣国の方が日本より格付けが高かったような気もしますが、気のせいでしょう。
なのでこんなものを参考にしているのは、何を基準に投資して良いか判らない素人か、責任を取りたくない（格付けが高かったと言い訳出来る）日本の公務員くらいのものでありましょう。
世界中の投資家が有事に円を買い、日本国債の利回りがマイナスであるということは、日本が破綻するなんて世界中の誰も思っていないと言う事なんです。
私は門外漢ですが、財務官僚の説明より、投資家の眼力の方が確かだと感じています。
ではなぜ消費税を増税するのでしょうか？
役人の常として自分たちの権限を大きくしたいという欲望があり、財務官僚の場合は予算の配分権であり、そのためには税収が大きいほど都合が良いからだと思います。
今年の増税対策でも増収以上の対策費がばら撒かれるようですから、実際にプライマリーバランスなんて財務官僚も重要には思っていないのではありませんかね？多分なんのかんのと言い訳して健全化は先送りされるのに決まっています。
或いは、グローバルな産業政策として法人税を下げるために、消費税を増税したいのかもしれません。私はそれについては否定しません。堂々とそういう説明をすれば良いと思います。
日本のＧＤＰは約500兆円ですから、戻し税だの軽減税率だのと言わず、単純に消費税を10％取ればほぼ年間予算は賄えます、つまり所得税その他の税金はぜーーーーんぶ廃止しても良いのですよ。税務署の人員もほとんど要らなくなるので、それはマズイですか？
何もわかってねーな とまた言われそうですがww
それも良いんじゃないですかね。
実効税率を比較すると低所得層には増税に、高所得層には減税になりますから、国民がそれに納得するなら問題ないでしょう。
消費増税の問題は税率よりマインドで、そこを手当できるなら。
私や我が子達は低所得なので反対しますけど。
そこで特例措置や軽減措置なんて言い出すと財務官僚の思う壺です。彼らの権限は大きく成るばかりです。
税は一律として、極力簡易なものにする。
低所得者対策は税とは別に、それこそぺーシックインカムみたいなものを検討すれば良いと思います。
日本政府は「格付け会社の格付け」をして上げるべきですね
新宿会計士様もおっしゃってますが、要は、円建て国債というのは、円と同じなんですよねぇ。
「市場に、刷った円より、市場に円がどのくらい多く出回ってるか」という目安でしかないという。
それだけ、雇用や賃金という形で国民の懐に入っているのに、何故減らすべきと考える人がいるのか、本気で意味が不明ですよね…
企業が資本金以上に投資して稼ごうとすることは珍しくないのに、政府のそれを批判する人がいることにホント驚きます。
下記主張は間違っていると思われるのですが、どのように反論すればよろしいのでしょうか？
〔主張内容〕
国家が破産するような破綻はしないだろうが
行政サービスは悪くなるだろう
すでに地方ではごみ収集の有料化が始まっている
年金の受給は減額・先送りされ
国民健康保険の保険料は増え窓口負担も増えるだろう
また後期高齢者健康保険の負担も増えている
１２年前に北海道の夕張市が財政破綻した
なぜ財政破綻したのか調べたら
市長の乱脈運営だった
議会は与党多数でろくな審議もせずに賛成多数で議決
市長・市議会議員・市の職員の給与は他の市町村と比べた高額
市の発注する工事の大半は随意契約で他の市町村よりも高額で
完成談合の可能性もあった
市の乱脈運営を批判すると「夕張から出ていけ」と言われた
まるで現在の国会と同じだ
財政が破綻しても市長も市議会議員も市の職員も高額の給与を
受け取っていながら全く責任を取らなかった
現在の夕張市は日本で最悪の行政サービスで
市の保育園の保母さんは給与が安いため集まらないそうだ
これからの日本は破綻は無いだろうが
セーフテーネットが無い最悪の国になるだろう
なぜ夕張市が財政破綻したのか、それはなぜ日本が財政破綻しないのか、の理由の裏返しです。
地方自治体は通貨を発行できません。そのため収入と支出のバランスが崩れた状態が長期間続くと、債務が膨れ上がりどうにもならなくなります。この点は個人や企業と同じです。
国は通貨を発行でき、その分は丸々利益になりますので破綻する可能性は非常に低いです。
ただし通貨を大量に発行するとインフレになり、これが副作用ですが、日本の場合インフレにならなくて苦しんでいるのだから、この心配は無用でしょう。
江戸時代の貨幣改鋳も今で言うリフレ政策として評価されるようになってきています。
通貨発行権があるのに、なぜ破綻する国が出てくるのか。
それは既にインフレ状態の国が、経済で吸収仕切れない量の通貨をさらに発行し続けると、インフレがどんどん加速してしまうからです。
行き過ぎたインフレになった時点で、金融を引き締めればインフレは収まってきます。そうなったらコントロール出来ないはずと主張する人もいますが。
有名なジンバブエにしても当初は10％程度のインフレが10年ほど続いていました。この段階で対策をしていればハイパーインフレにならなかったでしょう。ジンバブエに関しては、通貨発行というより失政による生産能力の激減が根本的原因ですが。
通貨発行権とはもちろん自国通貨であって、国の財政も資金調達が外国通貨建てならば夕張市とかわらない。
という事ではないでしょうか。
ジンバブエやベネズエラは通貨発行過多の前に経済崩壊や財政破綻があって、泥縄式に通貨の過剰供給になったような気がします。
ハイパーインフレは破綻の原因では無く結果ではないでしょうか。
ギリシアがそうだったんではありませんか。
借金は勿論ユーロで借りていましたが、ユーロの発行権はギリシアには無いということだからと理解しています。
日本も、マネタリーベースは大概でかくなってますが、日本人は溜め込みますからね。
通貨発行権の問題は置いておきますが、夕張市が破綻した原因は経済の中身がなくなったからだと思っています。夕張は炭鉱に依存した街でした。そして、炭鉱の閉鎖は避けられそうにもなく収入が激減する事が確定してから慌てて対策を練りだしたというのが失敗なのだと思います。
で、対策として産業振興をするという方向性までは良かったのだと思います。しかし、官主導の事業はたいていうまくいかないという例そのままに失敗してしまったという事ではないでしょうか？要するに資源国で資源が尽きたのに他の産業の育成にも失敗したという状況と同じですね。
借金して産業振興に投資する事で一発逆転を狙いました。ですが、できあがった観光事業は採算が合わず大失敗。残ったのは閉鎖された炭鉱と失業者の山、そして莫大な借金です。それでも自治体ですからどうにかやっていたんですが、破綻させた方が再生しやすいという判断で破綻を『選択』したんです。
当時の市長は戦略的にはそう間違っていませんでしたが致命的なまでに起業家・経営者としてのセンスに欠け、計画性がなかったという事だと思います。センスがないならないなりに民間に任せれば良かったんですが自分でやるしかないと思い込み止まれなくなった辺りが被害を深刻化させた感じですね。
そして、夕張の例というのはとても示唆に富んでいると思うんです。まず、夕張は破綻しましたが別になくなっていません。同じように日本も最悪に最悪を重ねて、万が一破綻してもなくなる事はまずないという事です。人生にも自治体にも国にもリセットボタンはあるという事です。
また、問題解決を先送りにした結果リスクが跳ね上がったのですから、多少はリスクを嫌がらずに背負う事も必要だと言う教訓が得られると思います。問題を見なかった事にしてもなくならないのですから、さっさと直視しましょうって事ですね。
次になぜ夕張は失敗したのか？の検証も必要です。一言で言えばダメな公共事業の典型例みたいな物だと思います。無計画・情報の隠蔽・監査者や批判者の不在・失敗を認められない体質・採算が合う訳がない公共事業、などが挙げられるでしょうか？そして、これらの多くは国にも当てはまる事が多いです。だからと言って公共事業が不要な訳でも効果がない訳でもないというのが大事なのではないでしょうか？
非効率的な公共事業を止めて、戦略に基づき維持管理も含めた計画的で効果的な公共事業を考えなくてはいけないと思うんです。これをやったのが田中角栄ぐらいしかいないというのも大きな問題だと思うんです。
ちなみに夕張市の末期は資産皆無で負債が600億近く、収入は10億弱と言った感じでした。これを単純に国に当てはめると国債の総額が6000兆円ぐらいある感じでしょうか。資産やらなんやら考えると7000兆円ぐらいあって、ドル建ての部分も結構ある状況といえば夕張の末期っぷりが分かるでしょうか？逆に言えばこんな状況でもどうにかなりかねないのが国であり自治体という事です。
愚塵さん
その主張はなんでもかんでも国の財政や国債残高のせいにしてるところが間違ってるかと。
ゴミ収集は国政と関係ないです。
年金は国債残高と直接関係ないです。
国債残高は国保税や高齢化の原因はではありません。むしろ結果です。
地方自治体の破綻はその自治体の問題です。
乱脈運営の市長や監視しない議員を当選させたのは市民。主権者が責任取るのは当たり前。
ダメだと分かっているならできる人間を市長にすれば良いだけの事。
政治家も市民もダメな人しかいなかったから破綻したのです。
これを国政に置き換えるなら、政権担当能力も気概も無い野党がダメ。
こんなところでどうでしょう。
消費税・付加価値税は、徴税コストという点でも、問題がある税だと思われる。
更新ありがとうございます。
匿名さんの『このまま行けば、日本の財政は必ずや破綻します』『東京大学の中里実教授が数十年前から欧米並みに消費税を上げるよう、言われている』ーーー確かに私などと比べ、精緻な文章です。
でも、上記二ヶ所だけでも『？』が付きます。財政破綻する、とハナから刷り込まれてるようですが、中味を読み、会計士さんと比べたら私は会計士さんに軍配を上げる。
中里教授が〜も、政府税制会長さんとのことですが、何十年も前から指摘されてるなら、ちょっと日本の置かれた立場や経済規模等もまるで違うので、信じこむのは如何かなと庶民の私は思います。平たく言えば『カチカチに固まっている』ようですね。
中里実教授というのがどのような主張をしているのか調べてみたのですが根本的に『法学者』なんですね。租税の専門家で経済にも詳しいのでしょうが経済を専攻しているという程なのかは微妙に疑問が残りますね。
後、経済学者の言う事が正しかったとしても、マスコミや官僚が曲解する事は珍しくもないみたいですね。経済学の授業で大学の教授が愚痴ってました。どうでも良いですがその時にマスコミはもちろん経済学者に騙されないために経済学を学ぶんだぞ、と言われたのを未だに覚えています。
愚塵様
コメントの主張内容は正しいと思いますよ。
愚塵様＞セーフテーネットが無い最悪(タイ)の国になるだろう
おそらく21世紀半ば以降はどのような国でもセーフティネットはもてません。アメリカですら例外ではないでしょう。
管理人様の見解は数年から十年程度のスパンの見解としては正しいと思います。
ただ数十年程度のスパンでは破綻必至と思います。
人口ピラミッドと出生率、そして技術の発展がそれを物語っているのではないでしょうか。
以上です。駄文失礼しました。
で、破綻ってどういう状態のこと言ってるの？
というのが記事の趣旨なのですが。
匿名のコメント主様
当方の駄文にコメントありがとうございました。
破綻の定義ですが、当方の勝手な定義つけで申し訳ないのですが以下の三要素を総て満たす状況です。
1社会構成員の過半数が困窮状況になること。
2問題の解決法が見つからないこと。
3社会構成員の過半数で再生産が困難になること。
応答は夕方以降になります。
以上です。駄文失礼しました。
その定義に則って国債残高と消費増税がどう影響するのか説明していただけませんか？
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
我ながら物騒な未来予測を書きました。
＞1社会構成員の過半数が困窮状況になること。
＞2問題の解決法が見つからないこと。
＞3社会構成員の過半数で再生産が困難になること。
2,3はジンバブエやベネズエラすら直面していない状況ですからね。
さて、コメントの前に今回の意見の観点を少し。
・蟻塚は蟻社会の一部である。
・同様にヒト・モノ・カネは経済社会の一部であり、それぞれは一種の分業で「経済社会」を成長するために存在している。
この観点を頭の片隅においてください。
この観点から観るとヒトは「経済社会に」どのような形で貢献で存在しているのでしょうか。
①モノやカネを自律的に操作させる。
②モノをヒトの力で発展させる。
このようなことではないでしょうか？
日本は今後低い出生率でもって相対的に生産性の低く健康等で維持コストのかかる高齢者の割合が増えていきます。従って「経済社会」への貢献は低下していきます。
一方モノを制御・操作する機能はムーアの法則によって1年半強で倍々に増加していきます。
今は無理かもしれませんが上記の①②を介在せずに（要は人の手を介さずに）人間がモノがモノを「発展を伴って産む」ようになれば
経済社会から人間へのカネの分配率はより低下するでしょう。
恐らく「経済社会」への貢献が低いヒトほど「非経済的であるという理由で」切り捨てられていきます。
その際に自由や権利は「機能可能になるまで20年近くを要し機能不能になるまで継続的に年40％の機能向上ができず、
24時間356日経済成長に貢献し続けることができない「不経済」な存在」には「与えるに値しない」モノとして奪われていくはずです。
そのような存在として日本の人間の大多数が扱われるようになれば最初に書いた3条件は見事成立です.
世界中どこでも似たり寄ったりでしょう。
もっと日本人はヒトの価値を上げる方法を考えて知恵を絞るべきです。
ヒトの価値を上げて経済社会の発展に人がより貢献できるようになれば税収も上がります。
消費増税しようという意見自体がなくなるでしょう。
当方のディストピア的未来観は外れるに越したことはありませんが、放置すれば訪れてもおかしくない未来と思います。
以上です。駄文失礼しました。
gommer様
当方の駄文にコメント賜りありがとうございました。
上記はgommer様の以下コメントへの返信です。
gommer様＞その定義に則って国債残高と消費増税がどう影響するのか説明していただけませんか？
まあ、何が言いたかったというと、管理人様が書かれている状況は現状では当方も正しいと認めるのですが
それは一定条件で成立するもので、その条件は何かを常に意識するのが大事だといいたいのです。
当方の上記暴論はAIやディープラーニング等の技術発展に合わせて人間側も質を向上させないとこうなるかもよ位に止めておくのが正解かも知れません。
ただしちょっと今の人間、自己の品質向上に無為無策の気もしますが・・
コメント内で誤りがありました。
誤 人間がモノがモノを「発展を伴って産む」ようになれば
正 人間が介する事なくモノがモノを「発展を伴って産む」ようになれば
毎日の更新ありがとうございます。
上念さんの著作などでも改めて評価が高まっていますが、リフレ派は荻原重秀で
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8D%BB%E5%8E%9F%E9%87%8D%E7%A7%80
消費増税・緊縮派の固執する財務官僚は新井白石ですね。
経済成長とバランスした貨幣供給は必要です。 節度ある貨幣供給により成長を促すことも正しいと思います。企業経営と同様に国家財政も出納長ではなく、複式簿記のB/Sの観点が必要であるという高橋洋一先生ガッテンです。 かの石原慎太統元都知事がB/Sの概念をもたらしたことを高く評価します。
国な財政という難しい話を、噛み砕いて分かりやすく説明してくださり、本当にありがとうございます。
私のような凡人が、今、国論を二分しているといってもいいい、日本国債暴落予想、 VS 大丈夫派、の議論に講釈を挟める余地は・・・残念ながら、ありません。
ゆえに、ネットで、両者の言い分を読み比べ、どちらかに流されるだけであります。
誠に、地頭が悪いというのは、情けないものです(笑)
しかし、凡人は凡人なりに、騙されないように、勝ち馬に乗らねばなりません。
今回、主さまは、『大丈夫派』の理論をご説明されました。
そうなると、私が気になるのは、権威付けに利用されている御用学者の評価です。
つい昨日もブルームバーグに載ってたような記事『諭吉先生のお札が紙切れに､日銀緩和続けば経済大混乱も-土居慶大教授』
というような、日本国債暴落予想の権威付けに利用されている、『学者』に対する、主さまの評価はどうなんでしょうか？
当然個人攻撃は主さまの主義に反するのでやらないのでしょうが、増税論者の根拠となる経済学者の数たるは凄いものです。
ちょっと「日本国債暴落」でググるだけで、すごい優秀な経済学者たちが、こぞって日本の国債暴落を予想しております。
これらの方々は、皆様、みな財務省に尻尾を振る、ただの『御用学者』と考えてよいのでしょうか？
そうすると、彼らは当然、わかってて、財政危機を煽っている、ということになりますが、つまり、みんな、国民を騙そうとしている悪いやつ、という括りになりますが、そういう理解でよろしいのでしょうか？
私には、そこまで、経済学の権威者が、悪い人間ばかりだとは思えないのですが、私の認識が甘いのでしょうか？
それとも、増税を財務官僚と一緒になって論じている経済学者の半分くらいは、本気で暴落を信じているのでしょうか？
私としては、こちらの方が救われる気がいたします。
増税論者の財務官僚や大学教授がみんな、国民を騙そうとしてるとは思いたくないですから。
その辺は、どうなんでしょうかね？
カニ太郎さん
＞ゆえに、ネットで、両者の言い分を読み比べ、どちらかに流されるだけであります。
それで良いのではないでしょうか。
どっちの言ってることが筋が通っているか判断する。我々にできるのはそれだけですよね。
意識への刷り込みとか発言者の肩書とかを排除してなるべく公正に判断したいと思ってます。
国債残高増大を理由にした「日本国債暴落」論ってバブル中からありました。
それから国債残高が増えて国際格付けが下がっても「破綻」とやらの兆しはありませんよね。
もし日本国債暴落論者が投資家だったらとっくに破産してます。学者だから今でも食えてる。
そんなもんです。
だから個人的には毎年出てくる「人類滅亡予言」より多少マシな程度のものだと思ってます。
そう言えば「石油枯渇」も私が子供の頃には脅かされ続けたものですが、最近はあまり言われなくなりましたね。当時の学者さん方の説が正しければ今頃は石油が枯れて原子力社会か文明崩壊のどちらかだったんですよね。
他にもオゾンホール問題とか。まるで外出できなくなるような言われようでしたが、日焼け止め程度の対策で収まってしまったし。
学者の論って大袈裟な事が多いから、彼らの予言にあまり振り回されるのはバカバカしい事だと思います。
日本国債が暴落といわれ始めたのが、2000年頃の格付けの引き下げあたりだったはず。
かれこれ20年位言われて続けてる事になりますが、一向にそんな気配が無いですよね。
毎年、そんなタイトルの本が書店に並んでいる気がします。
大学で経済学を学ぶのは経済学者の嘘に騙されないため、と言う説がありますね。
経済学者が現在進行形で経済が判っているなら、皆さん大金持ちになっている、という説もありますね。
精神科医曰く、「人の気持ちなんてわからない、わかるならモテモテになってるよ！」と合うのと同じですね。
門外漢さま
おおお、これは権威主義に対する一石を投じたご意見ですね。
こういう冷静な考え方は弊社の職業柄、大賛同です。
> 経済学者が現在進行形で経済が判っているなら、皆さん大金持ちになっている、という説もありますね
早い話、著名な経済評論家さんやお偉い経済学者さま方が、
現在進行形で経済が解っているなら、そもそも論として、そんな職業を選択しません。
証券会社の営業マン、マーケットアナリストさん方、経済コメンテーター様々、
はたまた銀行窓口で投信を進める銀行マンさん、最近郵便局員まで投信営業してます。
んでね、ある意味、これらの皆さまはその経済予測で恒常的に利益を上げ続けるだけの能力が無いんです。
あるならとっくに専業投資家やってますよ。
勤務時間は一日1-2時間、収入は（資本額にもよりますが）労働者よりはるかにイイ。
何より時間がたんまり残り人生を謳歌できます。
じゃあ、なぜ、経済学者さま以下、経済分析や営業をされる皆さまがこんなに多いのか？
答えは簡単ですね。
本当のマーケット予測で利益を上げ続けるだけの能力をお持ち合わせで無いからです。
要は競馬新聞の予想記事屋となんら本質的な変わりはありません。
ごく一握り、本当に市場から恒常的に利益を上げ続ける者は居ます。
しかし彼らは自から（本当に勝つ方法を）公の場で情報発信なんてしませんよ。
これが世の真実なんじゃない？でないですか？
＞そもそも論として、そんな職業を選択しません。
御説ごもっともです
国債に関する新宿会計士さんの意見を確認したいのですが、
将来例えば５０年後くらいに外資が日本国債を５０％買うとか、そういう事態になったとして、
そういう状態でも問題ないと考えているのでしょうか？
中国とか中国とか中国とか
それとも、そういう状態には絶対ならないと考えているのでしょうか？
国債保有者は中央銀行45% 民間銀行40% 海外は6%
国債の額が将来的に増えたら、この割合はどうなっていくと考えてますか？？
低金利なのに外国が欲しがるね、価値の保全が目的かな。
＞＞将来例えば５０年後くらいに外資が日本国債を５０％買うとか、そういう事態になったとして～
今は対策を打つ余裕があるが将来的には分からない。そのような状況に陥るのを避けるためにも今すぐにでも経済成長が必要であり、そのためには消費増税は止めるべきだという主張だと思っていたのですが違うのでしょうか？
私としては50％が外資になるとかなり怪しくなるのではないかと思います。とは言え50％なら危機的とまでは言えないのではないでしょうか？黄色信号で早急に対処が必要だとは思いますが、まだどうにかできる範囲だと思います。下は各国国債の海外保有の比率も載せておきます。
80％以上：ギリシャ
50％～60％：ドイツ
30％：アメリカ、イギリス、カナダ
10％以下：日本
ショゴスライムさん
これは私の説明が全然足りませんでした。すみません。
新宿会計士さんの主張に対する質問ではなく、
「ネットなどでたまに見る話」に関して新宿会計士さんに質問したのです。
政府総債務残高(対GDP比)日本多いけど、国債持ってるのは日本だから大丈夫。
外国に一杯買われるとまずいけど。みたいな話をたまに見かけるんですよ
237%日本
105%アメリカ
96%フランス
89%カナダ
86%イギリス
63%ドイツ
56%オランダ
41%スイス
39%韓国
けど、自国通貨建てなら外国に買われてもOKなんじゃないかなとも思えるし。
こまけえこたぁいいんだよと言われそうですが、韓国も台湾もOECDの定義による開発途上国ではありません。
ま、なぜか未だに中国も発展途上国に分類されているずぼらな分類ですが・・・。
ただ韓国も台湾も「中進国の罠」からは抜け出せず、韓国の方は中進国からも脱落しそうではあります。