北朝鮮の非核化と制裁解除を巡って、先週から今週にかけて、米国の複数の論者が興味深い論考を相次いで発表しています。トランプ政権の北朝鮮に対する宥和的な動きを牽制するような議論が多く、とくに米議会ではトランプ政権に対して「非核化なき北朝鮮制裁の緩和」というディールに歯止めをかける動きが出ていることは、注目に値するでしょう。そこで本稿では、「わが国が朝鮮半島情勢の変化にどう対応するか」という論点に先立ち、まずは「米国内で生じている議論」について、その主なものを紹介しておきたいと思います。（※なお、本稿で紹介する論考は、いずれもメールでご教示いただいたものです。）

2019/02/18 12:45付　追記

本文中に誤植がありましたので修正しております。「なごやの弁護士」様、ありがとうございました。

非核化巡る米国の動き

いいかげん、韓国の話題ばかりに触れるのも、読者の皆さまとしては辟易（へきえき）されているのかもしれません。しかし、いちど「乗りかかった船」であるならば、「韓国崩壊」をテーマにした論考について、触れるべき話題については、いちおう網羅しておく必要があると、私は（勝手に）考えている次第です。

ちょうど、今月末に米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）との２回目の首脳会談が予定されています。このタイミングに合わせて、米議会議員や米有識者らから、相次いで、北朝鮮についての警告が出て来ました。

これらの話題については、ある方からメールでリンクを教えて頂いたので、私の文責で簡単に要約したうえで、紹介したいと思います。

ＷＰの記事

共和、民主上院議員のポンペオ氏への書簡

最初に紹介するのは、先週、米メディアのワシントンポスト（ＷＰ）に掲載された次の記事です。

Congress sends a warning shot to Moon and Trump on North Korea（2019/02/14付　ＷＰより）

この記事はコラムニストのジョシュ・ロギン（Josh Rogin）氏が寄稿したもので、

「米国の超党派の議員がトランプ政権に対して北朝鮮制裁の緩和が非核化につながらないと警告する書簡を送った」

とするものです。記事の冒頭でロギン氏は、トランプ政権の北朝鮮に対するスタンスを、次のように批判します。

When the Trump team began its North Korea diplomacy, it assured the American public it would not repeat past mistakes. Yet a familiar pattern is repeating itself: The United States is getting roped into an unending, unclear process of gradual arms control negotiations with Pyongyang that has only a slim chance of persuading Kim to give up all his nukes — which was supposed to be the plan.（意訳）トランプ政権が北朝鮮外交を始めた時点で、米国は過去の過ちを繰り返さないと約束したはずだ。しかし、政権は過去と同じようなパターンを繰り返しつつある。米国はピョングヤング（※）との間で、核開発を巡り、北朝鮮の思惑通り、終わりがなく先が見通せない交渉に巻き込まれつつあるからだ。

（※英字メディアで首都の名前が出てきたときはその国の政府、体制などを意味しますので、Pyongyangとは北朝鮮のことです。）

要するに、北朝鮮のペースにまんまと乗せられているのではないか、という指摘ですね。

そのうえでロギン氏はトランプ政権が北朝鮮の非核化を諦め、「核武装国」であることを前提に北朝鮮の核兵器を管理する政策に転じているのではないか、と疑っているのです。もしそうなったとすれば、トランプ政権は非核化が達成されていないのに北朝鮮制裁を解除する可能性もあり得ます。

非核化なき経済制裁解除

この、「米朝首脳会談で北朝鮮の非核化が達成されていないにも関わらず、トランプ氏が北朝鮮制裁の緩和を言い出すのではないか」とする懸念は、私自身も抱いているところです。

そのうえで、ロギン氏は、米上院のテッド・クルーズ議員（テキサス州、共和党）とロバート・メネンデス議員（ニュージャージー州、民主党）がマイク・ポンペオ米国務長官に宛てたとする、１通の書簡について言及します。

In Capitol Hill, there’s widespread and bipartisan concern that recent moves by South Korean President Moon Jae-in to offer economic concessions to the Kim regime absent any real commitments are undermining U.S. leverage.（意訳）最近、南朝鮮のモオン・ジャエ・イン（※）大統領が北朝鮮のいかなるコミットメントも存在しないにもかかわらず、やたらと経済的な譲歩を与えていることが米国の努力を無に帰するのではないかとの懸念が、超党派の議員の間で広がっている。

（※ここで、モオン・ジャエ・インMoon Jae-inとは「文在寅（ぶんざいいん）大統領」のことでしょう。）

要するに、北朝鮮の非核化を達成するための努力を韓国が邪魔している、という指摘です。

ＷＰの記事を読む限り、この書簡は送付者であるメネンデス議員がロギン氏の取材に対して明らかにしたものでしょう。ロギン氏によると、クルーズ議員らは

The U.S.-South Korea alliance is vital to our national security, and it’s important to avoid unnecessary strains which would occur if President Moon moved to prematurely lift sanctions on Kim Jong Un and his regime.（意訳）米－南朝鮮同盟は我々の国家安全保障において重要であると同時に、もしモオン大統領が金正恩体制に対する制裁を早期に解除した場合に生じる不必要な緊張を回避する必要がある。

と指摘しているのだとか。

わかり辛い言い方ですが、要するに韓国が最近、開城（かいじょう）工業団地事業や南北鉄道・道路連結事業を進めようとしていることを巡る、深刻な不信感が広がっている、というものでしょう。

私自身、なぜトランプ政権が韓国の北朝鮮支援に対して言うべきことを言わないのかが不思議でなりませんが、いずれにせよ、韓国が「日米韓３ヵ国連携」の枠組みを公然と踏みにじり、北朝鮮に対して何らかの経済的利益を与えようとしていることは間違いありません。

韓国への強い警告

そのうえで、クルーズ議員らは書簡のなかで、文在寅氏が勝手に北朝鮮に対して経済的利益を与えるような行動を取っていることにより、米国の北朝鮮に対する交渉力が弱まっているとの危惧を示したそうです。

The senators are reminding both the Moon and Trump administrations that North Korea sanctions are enforced by a series of United Nations resolutions and U.S. laws. The letter states it’s impossible to be sure Seoul’s moves don’t run afoul of those laws and Moon is weakening our negotiating position vis-a-vis Pyongyang.（意訳）両議員は北朝鮮制裁が国連決議と米国法により実施されているものであることを、あらためてモオン・トランプの両政権に対して思い起こさせる必要があると主張する。書簡ではセオウル（※）の動きがこれらの法律に違反しないと確認することは不可能だと指摘しつつ、モオン政権がピョングヤングに対する我々の交渉力を弱めていると指摘する。

（※セオウルSeoulとは韓国の首都・ソウルが転じて、韓国政府のこと。）

また、これらの議員は、最近、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表が北朝鮮に対して、文在寅政権の施政に近いような妥協案を提示していることに強い懸念を表明。あわせて韓国が北朝鮮との関係正常化に力点を置くならば、北朝鮮にとっては非核化の意欲が消滅する、と指摘しているのです。

If South Korea moves ahead to normalize its economic relations with North Korea, U.S. pressure will be rendered impotent and Pyongyang’s incentive for denuclearizing will vanish.（意訳）もし南朝鮮が北朝鮮との経済関係の正常化を進めるならば、米国によるピョングヤングに対する非核化に向けた圧力は無力化され、北朝鮮の非核化のインセンティブは消滅してしまうだろう。

私などは昨年１月に韓国が平昌（へいしょう）冬季五輪に先立って南北高官級会議を開催したあたりから、韓国がやたらと北朝鮮に擦り寄っていることを懸念していましたが、米国の議員がやっとこれに気付いて指摘するまで、なぜ１年もかかったのか、不思議でなりません。

いずれにせよ、遅まきながら米議員らが韓国に対する強い警告を示し始めたことは、注目に値するといえます。

グリーン氏も警告

中央日報にグリーン氏の寄稿

次に紹介するのが、韓国メディア『中央日報』（英語版）に掲載された、この記事です。

U.S. presidential power’s limits（2019/02/18付　中央日報英語版より）

執筆者は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマイケル・グリーン氏です。

グリーン氏といえば、先月、同じく『中央日報』（英語版）の記事で「オーストラリアからシンガポールに至るまで、最近の日韓関係の悪化についてはその原因が韓国にあると考えている」と指摘した人物でもありますが、今回の記事は視点を変え、米大統領が議会から圧力を受ける、とする主張です。

グリーン氏は、米朝首脳会談を前に、トランプ政権に対する議会からの圧力が強まっているとして、次のように主張します。

There is enormous interest in North Korea, with 52 percent of Americans “extremely” or “very” concerned about Pyongyang’s nuclear program according to Associated Press (AP) polls, and Americans rating North Korea the No. 1 threat after terrorism according to the 2018 Chicago Council on Global Affairs survey on American attitudes toward the world.（意訳）ＡＰ通信によれば米国市民の52％が北朝鮮の核開発を巡り「とても強く」または「強く」懸念していることが示されるなど、米国内では北朝鮮問題に関心が強まっている。また、2018年のシカゴ・カウンシルによるグローバル問題に対する米国市民の態度の調査でも、米国市民の最大の懸念が北朝鮮問題だと示されている。

要するに、米国市民が北朝鮮問題に強い関心を持っていて、シリア情勢やイラン核開発問題、中国の海洋進出問題などを押しのけ、北朝鮮の核開発が米国にとって最大のリスクだ、と述べたわけです。

また、グリーン氏は同じＡＰ通信の調査で、米国人の91％が金正恩を信頼しておらず、また、トランプ政権の外交上の成果についても63％の米国人が不満を抱いていると指摘します。

もちろん、共和党支持層などに限定していえば、トランプ氏の外交姿勢を支持する人も多いとの調査もあるのですが、それにしても、2020年の大統領選を控え、トランプ氏が北朝鮮に対して変な妥協をすれば、これが外交上の失点になり得る、というのがグリーン氏の主張でしょうか。

サリバン議員の「議会承認法案」

グリーン氏の寄稿は、次のように続きます。

Republican Senator Dan Sullivan of Alaska heard about Trump’s frequent demands to his military and diplomatic advisors that the United States use a peace treaty as pretext to withdraw troops from the Korean Peninsula. Sullivan introduced an amendment to the National Defense Authorization Act that would limit the President’s ability to withdraw troops without Congressional approval.（意訳）ダン・サリバン上院議員（共和党、アラスカ）はトランプ政権が平和条約の暁には朝鮮半島から米軍を撤収しようとしているという構想に関する情報を政権の国防・外交アドバイザーらから聞き取ると、大統領が軍を撤収する際には議会の承認を求めるという国防署名法改正法案を提出した。

つまり、米大統領が独断で軍の撤収を命じることに制限を掛けようとする法案ですね。

実は、このダン・サリバン上院議員による法案提出には伏線があります。トランプ政権が１月に、突如としてシリアからの撤兵を命じたことに激怒した共和党員らが、「中東政策法案」を提出。

これは、米軍の重大な撤退を開始する際には、テロ組織のアルカイーダやイスラム国（ＩＳＩＬ）の「完全な敗北」という条件が満たされているかどうかの証明責任を米国政府に負わせるもので、２月５日に77対23で上院を可決したのだとか。

グリーン氏によると、北朝鮮関係でも同様の説明責任を米国政府に負わせるような動きが米議会で相次いでいると指摘。トランプ政権が北朝鮮に変な妥協をする際には、米議会がこれに対して強硬に抵抗するであろうとうかがわせているのです。

韓国にどう影響するか？

マイケル・グリーン氏の論考の最後は、わりと辛辣です。

北朝鮮がトランプ政権の大幅な譲歩を期待していることは間違いないとしつつも、もし非核化の代償として米軍を朝鮮半島から撤収しようとするならば、トランプ政権自身が議会からの抵抗に遭う、としたうえで、次のように結論付けます。

In Singapore, Kim Jong-un may have thought he hit the jackpot with Trump, but in Hanoi he will learn about the limits of Presidential powers in a democracy.（キム・ジョング・ウンはシンガポールでトランプとの会談を通じて大当たりを引いたと思っているかもしれない。しかし、ハノイでは、彼は民主主義社会における大統領の力の限界をしることになるだろう。）

要するに、ここにきて米議会から次々と、トランプ政権の対北朝鮮融和姿勢にＮＯが突き付けられ始めたのだ、ということです。ある意味で、米朝首脳会談を控えて、「見るべきポイント」は米朝交渉だけではなく、むしろ米国内の政治である、という点を強く示唆するものでもあります。

また、米議会の怒りはトランプ政権だけでなく、おそらく韓国にも向かうのではないでしょうか。

私が以前から考えている、「北朝鮮核問題をめぐる韓国に対するセカンダリー・サンクション」は、もしかすると２月末の米朝首脳会談前後に、現実味を帯び始めるのかもしれません。

この問題を巡っては、まだまだ目が離せない展開が続きそうです。