先月、ロイターに「ジャパンタイムズが慰安婦や徴用工などの英語の表記を変更した」というレポートが掲載されていました。慰安婦問題は、もともとは朝日新聞が捏造し、韓国政府・国民がそれに尾ひれを付けることで、今や、「朝鮮半島出身の20万人もの少女が性奴隷にされた事件」として全世界に知られています。私自身、ジャパンタイムズの表記変更には甘い部分もあると思いますし、全世界にばら撒かれた捏造を払拭するきっかけとなるほどの強さもないと思いますが、それでも、「ウソをウソと認める」というのは、「メディアとしては正しい姿勢」でもあります。道は決して平坦ではありませんが、ジャパンタイムズが経営難を脱するかどうかには注目したいと思います。

ジャパンタイムズの表記変更

先月下旬、ロイターにこんな記事が掲載されました。

焦点：「慰安婦」など表記変更　ジャパンタイムズで何が起きたか（2019年1月25日 10:25付　ロイターより）

すでに読んだという方も多いと思いますが、これは、ジャパンタイムズが「慰安婦」「徴用工」についての表記を変更する、という話題です。本来、当ウェブサイトではまっさきに取り上げるべき話題でしたが、あまりにも取り上げるべき話題が多すぎたため、すっかり後回しになってしまっていました。

ただ、先日、『『正論』は良い雑誌と思うが、紙媒体である点は大きな弱点だ』を執筆した際に、「紙媒体のメディアの弱み」について、私自身が強く認識したという事情もあります。そこで、少し古い話題で恐縮ですが、本稿ではこの「ジャパンタイムズ」の話題を紹介したいと思います。

いったい何が起きているのか？

慰安婦・徴用工表記の変更

この話題は、

「日本を代表する英字紙・ジャパンタイムズが昨年11月30日、 “editor’s note” （編集長の説明）で、今後は徴用工を “forced laborers” （強制された労働者）ではなく “wartime laborers” （戦時中の労働者）、慰安婦を “women who were forced to provide sex for Japanese troops” （日本軍に性行為の提供を強制された女性たち）ではなく “women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers” （意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち）と表現すると述べた」

とするものであり、「アンチ・ジャパン・タイムズ」などとも呼ばれていた同紙の事実上の方針転換についてレポートしたものです。

ロイターによると、こうした編集方針を決定したのは、水野博泰・取締役編集主幹です。

しかし、現場の記者らはこの決定に猛反発。昨年12月３日、水野氏に十数名の記者らが詰め寄り、「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト（事実）が問題であって、リアクション（読者らの反応）が問題なのではない」などと批判したのだそうです。

では、なぜジャパンタイムズはこのような方針を決めたのでしょうか。

ロイターによれば、2016年11月に、それまで1980年代からのジャパンタイムズのオーナーだったニフコの原敏晶元会長が死去し、2017年６月にニフコはジャパンタイムズの全株式を末松弥奈子氏（現会長）が所有する会社に売却。

末松氏はジャパンタイムズの会長に就任するとともに、ジャーナリスト経験のある水野氏を取締役編集主幹として招き入れ、安倍政権に批判的だったコラムニストの記事の定期掲載などをやめるなど、編集方針の変更を図っているのだそうです。

部数低迷で編集方針変更、「節操がない」？

ロイターはこれについて、安倍総理との単独会見が実現し、「政府系の広告はドカッと増えている」、といった編集企画スタッフの発言をレポートしています。

こうしたレポートの仕方だと、まるでジャパンタイムズが「リベラルな編集方針を捨てることと引き換えに、政府の御用機関になることを選んだ」かのような印象を抱いてしまいます（※こうしたロイターのレポートに悪意を感じるのは私だけではないでしょう）。

それはともかくとして、ロイターは「同社幹部、社員、関係者、学識経験者ら数十人に取材し、その実情を探った」として、同誌の経営は厳しい状況が続いていると指摘します。該当する下りは、次のとおりです。

「一方、同紙の経営は厳しい状態が続いている。高度成長期には本紙以外の週刊の媒体を発行するなど拡大策を取ったが、バブル崩壊とともに収益が悪化、生き残りのため大規模なリストラを余儀なくされた。ピーク時に50億円規模だった売上高は、25億円程度に減少している。発行部数は４万5000部、従業員は約130人。販売の低迷だけでなく、リーマン・ショック後に激減した広告収入の改善も大きな経営課題だ。」

部数の低迷と売上高の激減。

そして、当然のことながら、利益水準も芳しくないのでしょう。水野氏はこうした同社の編集部門のトップに就任し、「次々と新たな指示やメッセージを出し」たのだそうですが、報道部の雰囲気が変わったきっかけが、2017年８月に小池百合子東京都知事の「追悼文事件」です。

これは、小池氏がそれまでの慣例を破り、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に追悼文を送らないと決めたことについて、東京新聞が「排外主義助長の恐れ」とする批判記事を掲載したところ、水野氏が記者宛に

「こういうイデオロギー情報戦に安易に乗っからないようにしたい／これを世界に伝えたところで、日本にとっても世界にとっても何１つ生産的、建設的、未来志向の結果をもたらさない／この件、報じる価値はまったく無い」

とする見解をメールで送ったものだそうです。

また、慰安婦に関する説明文の「改定案」も、水野氏は昨年、過去のジャパンタイムズに掲載された記事に自分の意見をメモとして付記した資料を編集局幹部に配布して提示したのだとか。

水野氏はロイターの質問に対し、徴用工と慰安婦の表記変更について、書面で次のように回答したとしています。

「１年以上にわたって議論を重ねた末、編集主幹たる私と編集局幹部の判断において最終決定した。（修正点に関しては）より客観的な視点を反映した判断であり、編集方針の変更を意図したものではない。あたかも政治的圧力を受けたかのように誤解される余地を残した（が、）ジャパンタイムズは外部圧力に屈したといういかなる見方に対しても、断固として否定する」

ロイターの報道を読むと、こうした水野氏の方針変更が、「節操がない」ものであるかのように印象付けようとしている嫌いがありますが、いずれにせよ、水野氏自身はロイターに対し、「政治的な圧力」を完全に否定しているのだそうです。

真実から逃げるロイター

ただ、ロイターの報道が卑怯だと感じるのは、そもそも慰安婦問題についての正確な定義がこの記事の中にいっさい出てこない点にあります。

韓国が主張する「（従軍）慰安婦問題」とは、次の問題のことです。

「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織的な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女だけ20万人を、④本人の意思に反して拉致・誘拐し、⑤戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題」

これが事実ならば、私たち日本国民はこのことを恥じて、20万人を超えると韓国が主張するすべての被害者に対し、真摯に謝罪しなければならないでしょう。

しかし、もしこれがウソだったならば、韓国が「（従軍）慰安婦問題」を全世界で喧伝すること自体、「ウソの問題で過去、現在、未来に及ぶすべての日本人の名誉と尊厳を傷つけている犯罪行為」であり、絶対に許すことはできません。

では、これは果たして本当なのか、ウソなのか。

①については、自称元慰安婦の中にはどう考えても年齢の辻褄が合わない証言がたくさん出てきますし（1948年に慰安婦にされた、など）、②については組織的な意思決定に基づいているはずなのに、命令書１枚すら出て来ていませんし、米軍押収資料にもそのようなものは存在しません。

さらに、③④については、少女20万人といえば、当時の朝鮮半島の人口（約2000万人）の１％に相当するとてつもない人数です。

まことに失礼ながら、そんなたくさんの朝鮮人少女を拉致したとして、彼女らをどうやって輸送したのかが謎ですし、少女が拉致されている間、朝鮮の男たちはいったい何をやっていたのでしょうか？みすみす少女たちが強制連行されるのを見過ごしていたとでもいうのでしょうか？

そのうえで、⑤については、韓国軍がベトナムで犯した犯罪行為の結果、たくさんの「ライダイハン」と呼ばれる人たちが生まれてきましたが、日本軍の場合も、20万人の少女を蹂躙したならば、この「ライダイハン」に相当する日韓混血児が数万人単位で大量に存在していなければ辻褄が合いません。

端的に言えば、彼女らは「自らの意思に反しているケース」もあったかもしれませんが、多くの場合、貧しい家庭を支えるための戦時売春婦だったのです。

吉と出るか、凶と出るか

ジャパンタイムズの決定をどう読むか？

私に言わせれば、ジャパンタイムズの “women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers” という表現もなまぬるいと思います。ずばり、 “wartime prostitutes” （戦時売春婦）と呼ぶべきでしょう。

ただ、それでも “sex slaves” といった誤った表現は、いまだに全世界のメディア（英フィナンシャルタイムズや米ウォール・ストリート・ジャーナルなども含む）で大々的に用いられている用語であり、その言葉が使われるたびに、私たち日本の名誉と尊厳が傷つけられ続けているのです。

このことを、甘く見るべきではありません。

こうしたなか、ジャパンタイムズは日本の英字紙であり、日本国内に居住する外国人に日本の話題を提供しているという役割だけでなく、外国人が日本について知りたいと思ったときに参照するメディア、という役割もあります。

このように考えていくと、ジャパンタイムズの慰安婦表現の変更は、不十分ながらも、日本にとっては好ましい話でもあります（といっても、私自身、別に普段からジャパンタイムズを購読しているわけではないため、水野氏の狙いがどこにあるのか、その正確なところを現時点で理解することはできませんが…）。

ロイターによると、水野氏は日経ビジネスの編集委員やニューヨーク支局長などを経て、2011年８月にグロービスに参画し、広報室長を務めるなどの経歴を持っているそうです。

（※ちなみにグロービスは経営系のテキストをたくさん発行している会社でもありますが、私自身、200X年に公認会計士第三次試験を受験した際、「分析実務」の問題の中に、グロービスのテキストの盗用があったことを、今でもハッキリと覚えています。当時の試験委員、ちゃんと処分されたんですかね？）

ロイターのレポートでは、グロービス経営大学院の堀義人学長の

「外国人が日本について知る玄関口となるのは、当然ながら英字メディアである／英字メディアが海外に誤解と偏見を拡散するのではなく、日本に関する正しい情報と正当な評価を構築する役割を果たす必要がある」

という説を紹介しているのですが、私もこの点については当たり前の話だと思います。また、

「堀氏はジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」の元理事でもある。同研究所は昨年１１月１４日に、「『徴用工の』正しい用語は『朝鮮人戦時労働者』（wartime Korean workers）だ」とする提言をホームページに掲載した。この提言では、「朝日新聞、共同通信などの英語版やジャパンタイムズ記事で、徴用を『forced labor』と訳している場合が多い。これは歴史を歪める誤訳」だと指摘している。」

と述べていますが、 “forced labor” という用語が「歴史を歪める誤訳（というか捏造訳）である」という指摘には、いちいち頷かざるを得ません。

歓迎したのは「保守派」だけなのか？

ロイターは記事の末尾の方で、「保守派は歓迎、一方で信頼性失ったとの声も」というタイトルを付して、グロービス研究所の『ジャパンタイムズの英断を支持する』というオンライン・コラムを紹介。

あわせて、米国弁護士のケント・ギルバートさんがツイッターなどで「ジャパンタイムズの決断を応援するメッセージを送ってください」と呼びかけた、としています。

その一方で、ジャパンタイムズのアドバイザリーボードのメンバーだった佐藤治子大阪大学特任教授（国際政治）による

「クレディビリティー（信頼）を失った。変えなくてもよかった話、それを変えたというのはなぜだろう／政府より右寄りになってしまったということでレピュテーションが変わり、読者も離れる」

といった説などを紹介しています。

ただ、ロイターの「保守派が歓迎、一方で信頼を失ったとの声も」という小見出しには、まるで今回の変更が「保守派、右翼のみが歓迎している」とでも言わんばかりの言い草です。

私に言わせれば、今回の表記変更は、これまでマスメディア（とくに英語メディア）が無視してきた、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造」、「日本人の名誉と尊厳を傷つけることを目的に、韓国政府と韓国国民が尾ひれを付けたもの」という事実に向き合う第一歩です。

マスコミ、学者らは、この慰安婦問題や徴用工問題の根幹の部分に目を向けず、あたかもジャパンタイムズというメディアの問題であるかのように位置づけようとしているのですが、ハッキリ申し上げて、彼らは不誠実だと言わざるを得ません。

誰が判断するのか？

では、今回のジャパンタイムズの判断、最終的にはいったい誰がどう判断するのでしょうか？

学者さんですか？天下の朝日新聞様ですか？

答えは簡単です。「読者」です。

私の持論ですが、情報には２つの種類しかありません。それは、「客観的な事実」と、「主観的な意見」です。そして、マスコミ（新聞社、テレビ局、雑誌社など）の役割も、究極的には、「客観的な事実」と「主観的な意見」をどう伝えるか、という点に尽きるでしょう。

テレビ局の場合は、放送法で公正な放送が義務付けられています（※ただし、「公正中立」義務を守っている局は、「国民の敵」ＮＨＫを筆頭に、ただの１社もありませんが…）。しかし、新聞社の場合は、その気になれば誰でも新聞を刊行できるため、別に自社の意見を持っていても構いません。

朝日新聞のように「安倍政権打倒」が社是というメディアもありますし、毎日新聞のようにクラスター爆弾をヨルダンのアンマン空港で炸裂させた者を雇っていたというメディアもあります（毎日新聞の場合は論外ですが…）。

ただ、私が許せないのは、朝日新聞が「客観的な事実」を捏造したことだけではありません。朝日新聞自身を含めた「日本マスコミ村」が、朝日新聞を徹底的に庇い、こうしている間にも韓国政府、韓国国民による慰安婦問題を用いた日本人に対する名誉棄損犯罪が現在進行形で行われているのです。

この問題で朝日新聞を糾弾している大手メディアといえば産経新聞くらいでしょうか？

道は決して平坦でない

さて、ジャパンタイムズの判断が、「メディアとしては」正しい判断であることは間違いありません。しかし、それが「同社の経営にとって」正しい判断だったのかについては、私には何とも申し上げられません。不誠実な会社はいつか倒産しますが、だからといって誠実な会社が栄える、というものでもないからです。

私自身、ジャパンタイムズの「新しい編集方針」とやらには興味はありますが、それと同時に、今までのジャパンタイムズの酷い報道に呆れて離れて行った日本人読者もかなりたくさんいるはずですし、なにより、「紙媒体のメディアの経営苦境」という点では、右翼も左翼も関係ありません。

ロイターの報道が正しければ、ジャパンタイムズが編集方針を変更したことで、既存の読者の中には失望して同紙を解約するという人もそれなりにたくさん出てくるでしょう。また、紙媒体自体が読まれなくなっている中で、電子戦略へのシフトは焦眉の急の課題でもあります。

いっそのこと、電子版で産経新聞あたりと提携し、「産経の記事との対訳」などを配信すれば、英語を学びたい読者と産経好きの読者のニーズを同時に満たすことができ、「ウィン・ウィン」の関係になることができるのかもしれません。

はたして、ジャパンタイムズがどこまで「変われる」のか、まずはその点に関心を払ってみたいと思います。