本日の夜、『朝日新聞デジタル』に、「徴用工問題を巡って韓国が日韓請求権協定に基づく協議を拒否するなら、日本政府は『仲裁』手続に移行すると日本政府関係者が述べた」とする報道がありました。報じているのは現時点で朝日新聞だけのようですが、この報道自体、別に何も不自然なものではありません。というのも、以前、『徴用工判決問題の節目は４月12日か 日本政府の狙いとは？』などでも述べたとおり、これは「日韓請求権協定」に従った手続だからです。そして、「国際協定を公然と破る無法国家・韓国」と「国際協定を守る国・日本」が対決した場合、法治を尊重する西側諸国がどちらの肩を持つかは明白でしょう。
徴用工判決、これからどうなる？
韓国で「元徴用工」を自称する原告らが日本企業を相手取って損害賠償を求めていた訴訟で、韓国の大法院（※最高裁に相当）は昨年10月30日と11月29日、相次いで日本企業敗訴の判決を下しました。これが当ウェブサイトでいう「徴用工判決」問題です。
この大法院判決を受けて、韓国国内では地裁、高裁レベルでも日本企業敗訴の判決が相次いでおり、また、一説によれば原告となり得る日本の「戦犯企業」は数百社、自称元徴用工やその遺族らは韓国国内に数万人単位で存在しているのだそうです。
この「徴用工判決」が「アリの一穴」となれば、日韓関係という「巨大ダム」が崩壊しかねません。なぜなら、「徴用工判決」自体、韓国国内での日本企業の経済活動そのものの根底にある日韓請求権協定（1965年）に反したものだからです。
しかも、韓国政府はこの国際法違反状態となっている判決に対し、現時点までに、何ら有効な手立てを講じていません。というよりも、韓国政府は「三権分立の観点から司法の判断を尊重する」といった姿勢を示しており、少なくとも現政権において、韓国政府が本件で適切な対応を講じるとも思えないのです。
すなわち、すでに現時点において、日本企業が韓国に投資したり、韓国企業と貿易したりすること自体、きわめて大きな経営上のリスクとなっているのです。まともな企業経営者なら、「日韓請求権協定無効化」という時点で、ビジネス上で韓国と関わりを持つこと自体を再考するでしょう。
また、現時点においても韓国とのビジネス上の関わりを持てば、それ自体、株主に対する背任です。私がもし、これらの「戦犯企業」の株主であれば、株主総会に出席したうえで、経営陣に対して「こんな国で経済活動していると不測の損害を被る可能性があるのではないか？」と質問すると思います。
日本政府の対応は？
ただ、日本政府もこれに対し、手をこまねいているわけではありません。
昨年の徴用工判決以降、日本政府は河野太郎外相、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官ら政権幹部が、相次いで、「韓国政府は日韓請求権協定違反となっている状態を解決するよう、適切な対応をすべきだ」と発言。
それでもまったく韓国政府が動きを見せていないことから、今年１月９日、日韓請求権協定の「第３条第１項措置」、すなわち「韓国への協議申し入れの措置」を取りました。
これについて、インターネット上の反応を見ていると、「この期に及んで協議申し入れとは、弱腰だ！」「今すぐ、韓国に厳しい経済制裁を加えるべきだ！」といった具合に、日本政府の対応に対する不満の声が聞かれたことも事実です。
しかし、短絡的に考えないでほしいと思います。というのも、以前、『日韓請求権協定の手続と「韓国社会の崩壊」という嫌な予感』などでも紹介したとおり、「日韓請求権協定第３条」には、わかりやすくいうと次の４つの規定が設けられているからです。
- ①日韓両国で紛争が起これば、まずは外交で解決しましょう
- ②解決できなければ第三国の委員を含めた仲裁委員会で話し合いましょう
- ③仲裁委員会の人選が難しいときには委員の任命も第三国にお願いしましょう
- ④出た結論には従いましょう
「韓国政府に対する協議申し入れ」とは、このうち①の手続のことです。そして、日韓請求権協定上、①が不調だった場合には、初めて国際的な仲裁手続（つまり②や③の措置）に移行するのですが、この②、③の手続には最大で60日の時間が必要となります。
『徴用工判決問題の節目は４月12日か 日本政府の狙いとは？』で説明したとおり、韓国メディアなどの報道によれば、日本政府側は韓国政府側に対し、「（１月９日の）申し入れから30日以内に回答すること」を求めています。
土日祝日を無視すれば、日韓請求権協定に従った手続のすべてを韓国政府が拒絶した場合、最短で４月12日に上記③の期日が到来します。その計算ロジックは、
- （１）１月９日：韓国政府に協議申し入れ、30日以内（つまり２月８日までに）回答するよう求める
- （２）２月９日：今度は韓国政府に対し、②の手続を申し入れる（協定に従い30日以内、つまり３月11日までに回答が必要）
- （３）３月12日：今度は韓国政府に対し、③の手続を申し入れる（協定に従い30日以内、つまり４月11日までに回答が必要）
- （４）４月12日：日本政府は国際裁判等、韓国に対する何らかのアクションを講じる？
といった流れです。
（※ただし、現実には２月９日以降、日本は３連休に入るため、もし韓国政府に対する②の手続の申し入れが２月12日（火）となった場合、上記（４）のアクションを講じる日付は最短でも４月15日（月）にずれ込みます。）
朝日新聞「政府、仲裁手続へ」
ところで、先ほど、『朝日新聞デジタル』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。
政府、徴用工問題「仲裁」手続きへ 韓国が協議拒否なら（2019年2月1日20時27分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
朝日新聞は「複数の日本政府関係者」の話として、「韓国政府が日韓請求権協定に基づく協議に応じない場合、協定が定める仲裁手続きに入る方針を固めた」と報じています。
情報源が朝日新聞という時点で個人的には何やら怪しさを感じてしまうのですが（笑）、ただ、今回の記事に関しては、別に不自然な点は何もありません。というのも、日韓請求権協定の原文を読んでいれば、当然、「協議の次は仲裁」、となるはずだからです。
私の予想が正しければ、この仲裁手続は、２月８日（金）に日本の外務省が決定し、２月11日（月）に日本大使館が韓国政府に伝達するか、あるいは日本の本国が３連休明けとなる２月12日に日本の外務省が決定し、即日、日本大使館が韓国政府に伝達する、という流れが考えられます。
国際法に従った日韓関係を歓迎する
いままでの日韓関係の基本構造は、韓国が公式の場では「過去に日本の植民地支配を受けた被害者」であり、日本に対して「道徳的優位性」があると主張しつつ、密室で韓国政府幹部が日本の政治家に「韓国の立場に理解を示してほしい」と懇願し、日本が韓国の主張に理解を示す、というものでした。
韓国国内にまだ日本統治時代を知る人々が現役で活躍していたころであれば、こうした基本構造には日韓関係を円滑（？）にする機能があったのかもしれません。
しかし、現在の韓国国内には、日本統治時代を直接知る人の大部分が社会の一線から引退し、バリバリの反日教育を受けた世代が完全に主導権を握っていますし、とりわけ文在寅（ぶん・ざいいん）政権の幹部は、反日教育を受けたうえに北朝鮮に籠絡されているありさまです。
このような状態で、「道徳的優位性」を日本自身が認めてしまったら、日本という国の名誉を毀損するにとどまらず、安全や経済といった国益を直接、傷つけることにもつながりかねません。
このように考えていくと、「道徳的密室外交」が破綻するのも歴史の必然だったのかもしれません。
そして、これからの日韓外交は、「国際法に基づくオープンベースでの外交」が、日本にとっては理想的です。
そして、韓国が日本に対し、「道徳的優位性」に基づく無茶な要求をしてきた場合、日本は密室での協議に応じず、この韓国独自の価値観に基づく強引な要求をすべて世界に向けて公表した上で、「国際法に照らして」拒絶するのが正解です。
今回、日本政府が徴用工判決を巡って、面倒くさいなりにも日韓請求権協定第３条のプロセスを踏んでいることで、まさに、「国際法を平然と破る韓国、そんな無法国家である韓国に対しても理路整然と国際法遵守を求める日本」という構図が生まれつつあるのです。
国際社会がどちらの味方をするか。
少なくとも日本が「友邦」とみなす米国や欧州連合（ＥＵ）、英国、豪州、カナダなどの「法治主義国家」は、間違いなく日本の側につくでしょう。
これが新時代の日韓関係の在り方なのです。
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＞少なくとも日本が「友邦」とみなす米国や欧州連合（ＥＵ）、英国、豪州、カナダなどの「法治主義国家」は、間違いなく日本の側につくでしょう。
私もそう信じていますが、日本の弁護士の一部はそうとは考えていないようですから楽観するのもどうかと思います。
日本に味方してくれる国はいっぱいいるでしょうが、そもそも仲裁に応じてくれる国がどれほどいるか。植民地を持っていた国は仲裁に応じにくいし、米国も日米韓の関係を考えれば仲裁に応じにくい（出来るならすでにアングラで動いているはず）。アジアの国々も日本に味方しても韓国とわざわざ対立したくない（ストーカーになりかねない国ですからね）でしょう。日本もそれがわかっているから、日本的な配慮からこれらの国を選ばないような気がします。
日韓双方対してに利害が少ない国あるいは日本とだけ関係が強い国になるでしょうが、東欧やアフリカ、中南米・・・。欧米並みの法治主義国家の中で探すのは難しいかな。日本は意外にインドあたりにお願いするかも。
この機会に日本に貸しを作りたい国って観点なら、結構ありそうな気がします。
たとえば格安で新幹線が欲しいとか。
この場合、天秤にかけるのは日韓より日中になるのでしょう。
更新ありがとうございます。
『仲裁はそれぞれの国が第3者の国に委員を委託し、それらの国と一緒に仲裁する』となってます。もし（多分）コレも不調なら、委員自体第3者の国に任せるそうで。
日韓が委員を依頼するなら日本は米国、韓国は中国が有力。でもそれが不調なら委員自体を第3国に任せるとなる。そうなると余り地勢的に利害の無いヨーロッパか南米辺りにお鉢が回って来るかも（何処の国も片方に嫌われるのは避けたいので名乗りは挙げにくい）。
なかなか『この際、日本を叩け』と動く国は、アトの日本からの御礼参りもあるだろうし、今後の『恩』も考え、日本の手を挙げると思います。
会計士様同様、西欧は独除くほとんどの国が日本、アジアなら中国、北朝鮮、ロシアを除く各国が、南米は分かりませんが伯、墨、チリ、アルゼンチン、コロンビアは日本。加、豪、NZ、印、トルコも日本に付くと確信してます。
小狡い悪玉、韓国。2020年五輪は呼んで貰えないぞ！（笑）統一朝鮮？オ・コ・ト・ワ・リ。お断りッ（笑）。
韓国にとってとても大切な国を忘れていますよ。今や最大の盟友となった北朝鮮！！
文大統領の凄いところは、いつの間にか当然のごとく北朝鮮を国として扱っていること。今日本やアメリカが北朝鮮と国交を開いたら大喜びするでしょうね。保守派は発狂するかも。
韓国が中国に仲裁を依頼しても、中国は動かないでしょう。この経済的に苦しいときに日本と敵対する行動はしないでしょうし、何より国内的にも不安定ですから、反日する余裕はないでしょう。尖閣の時も反日を理由に集まって別の行動をしていた、なんてこともありましたから、今中国国内で反日運動が起きると、その他の暴動も含め制御できなくなりますよ。
北朝鮮以外に韓国側に立ってくれる国は・・・ロシアかも。日本揺さぶりも兼ねて、プーチンならやりそう。でも、今の米露関係考えたときにロシアに仲裁を依頼するのは、中国以上にリスキーですが、韓国ならやっても不思議ないですね。
まあ、韓国は仲裁に応じない（というか受けてくれる国＝断られたらメンツが潰れるので応じたくない）と思いますが。
日本政府には、法治国家の矜持を保ちつつ、国際ルールの範囲での「ブレない行動」を貫いて欲しいです。
節目となりそうな4月15日は、在韓米軍駐留経費（思いやり予算）に関する負担額協議の最終期限ですね。
日本政府には、「安全保障における米国の最終決断をギリギリまで見極めたい」との意図があるのだと思います。
国際協調が必要な場においては、フライングやスタンドプレイが厳禁なことは言うまでもないことですからね。
私は所謂徴用工問題に関して、日韓請求権協定第三条に従って対応していくことは賛成ですが、これがうまくいかなかった場合、国際司法裁判所に提訴することには疑問を感じています。理由はリベラル色の強い国際司法裁判所で、韓国が世界に向けて宣伝している徴用工は人道に対する罪であるという主張を打ち破る準備を日本政府が十分にしているとは思えないからです。これに関する研究はほとんどが日本の左翼や在日が行ったもので、人道に対する罪を認める方向のものと聞いています。また、この問題は慰安婦問題と成り立ちが酷似しており、慰安婦問題に関して国連の人権委員会の勧告などを見ると所謂世界のリベラルがどのような考え方をするのか分かろうというものです（証拠よりかわいそうな被害者を助けるというヒロイックな感情が優先する）
この問題は日本が正しいことを誰かに判断してもらうのではなく、韓国が差し押さえた物件の換金をしたら、韓国が条約に違反した行動をとったため日本は対抗処置をとる権利があることを世界に伝えて粛々と日本にある韓国の資産を差し押さえる処置をとるのが良いと思います。勝てる準備が整うまで間違っても人道に対する罪の議論にのってはいけないと思います。
これは戦時労働者が人道的に扱われたか否かというのが争点ではありませんので、その土俵で戦うことはないと思っています。。
この件は日韓請求権協定に反するか否かと、更に遡って朝鮮併合が法的に有効か否かと言うのが問われているのです。
戦時に逸失した財産については請求権協定で解決済とするのが今までの日韓政府の立場で、今回も韓国の最高裁はこの立場は崩していなかったと思います。
今回の特徴は、財産権の主張は出来ないが、朝鮮併合が不法であるが故に「慰謝料」の請求は出来るとした点と理解しています。
従って慰謝料請求に応じることは「不法な併合」を認めることになり、これを認めてしまえば朝鮮人（北と南）すべてに慰謝料請求権があることになります。朝鮮人のことですから子孫にも権利があるなんて言い出しかねません。
①朝鮮併合は有効であるから、そのことによる慰謝料なるものはあり得ない。
②逸失財産の賠償は請求権協定で解決済（北の分も）。
という2点は譲ってはならない所だと思っています。
②だけに囚われると①で足をすくわれることになると危惧しています。
ほんとだ、日本は仲裁手続きに入るようですね、管理人さんの読み通りですね。
しかし、ここからはどうですかね、とりあえず仲裁手続きに韓国は同意しないでしょう。
そして、注目の4月12日、日本はICJに単独提訴するのでしょうか？
私は、なんだかんだ言い訳して、結局ICJまではいかない方にベットします。
この記事は、平成31年1月31日の金杉アジア大洋州局長と金容吉韓国外交部東北アジア局長との意見交換において、韓国側から協議に応じる、との回答がないことの、情報戦でしょう。
そこで"政府関係者"は、韓国側が必ず読むであろう朝日に「協議に応じないなら(当然に次のスッテップの)仲裁に進む」とエサを撒いたものですね。
こんなところにも、スレ主さまが主張される「日本政府が情報戦をしかける」が垣間見えて微笑ましく感じます。
仲裁委員会の第3国メンバーが決まらないはず。まさか中露やどっかのNPO関係者など呼べないし・・・
仮に決まったとしても 結論が一方に不利なら まさか多数決で決まるわけでもないので 決裂必至。
ところで日韓請求権協定って WEBでなかなか出てこないですね。部分的な解説記事ばかり出てきて役に立たない。
仲裁委員会の決定とは多数決なんですかね？ 30日以内とかの決まりがあるんでしょうか？
おはようございます。
韓国に対して粛々と手続きを進めて行く現政府を頼もしく思います。魚の目さんが書かれている通り、韓国は情緒に訴えてくるので、それに流される「自称リベラル」の方々もいないとは言えませんので国際裁判も万全とは言えませんが、まあ、文大統領が国際裁判を受けるとは思えませんので、それもある意味杞憂かな。無策のまま放置されるのが関の山でしょうね。日本は少しゆっくり目に速度を調節しながら粛々と手続きを進め、日韓の政治的な対立を強調しながら韓国の保守派を圧迫し、韓国の国民の分断を画策して自壊させて行くべきでしょう。
中央日報が最近の日韓関係を憂う？記事を載せ始めましたね。米韓関係もうまくいっていないし、表面はともかく内面では保守系はだいぶ焦っていると思います。中韓関係も一時うまく行っていたのは、日韓を離間させるためであって、日韓が離間した後にわざわざ韓国と仲良くする必要はありません。日韓の関係をある程度のレベルで保つことが韓国の地位を保つことになる、保守派はそれをよくわかっています（いわゆる用日ですね）。中央日報を見ていると保守派の焦りも見て取れますので、可能であれば米国を巻き込んで保守派に静かに圧迫をかけ続ければ、いずれ韓国は分裂しますよ。
何度かコメントしましたが、韓国に戦略物資禁輸などの経済制裁を、という話がありますが、それは逆効果。文大統領支持派は大喜びで対抗策をとって国民の団結を呼びかけますよ。国民を団結させる最高の手段「共通の敵＝日本」を作り出して。そう、この共通の敵を韓国に与えないこと、ここに注意しながら保守派を圧迫して行くことです。
昨日の中央日報の記事「非核化交渉控えて揺れる韓日米共助…日本専門家「日韓葛藤を懸念」」で書いてありましたが、「日本は中国と異なり静かに少しずつ韓国企業との協力を切っていく方法を取るだろう」、まさにこのやり方です。海外での日本企業主体のコンソーシアムから韓国企業を除外、とか、韓国国内への投資の縮小、韓国の大型プロジェクトへの日本金融機関の支援の縮小など、韓国国民に直接影響を与えないところで韓国が折れるまで少しずつ協力を縮小して行く、そんな形がいいと思います。
時間はかかりますが、韓国が分裂して行く様をゆっくりと観察するのも楽しいと思いますよ。うまくいけば文大統領が戒厳令を出してロウソクを抑え込み、民主主義から大きく外れて行く様も観察できますよ。
やっと、動き出しましたね。
私の根性は、最近の韓国問題で、２回転半ぐらい、捻じ曲がってしまった（根性の捻じれる音がする）。
前にもコメントしましたけど、今回の日韓問題の裏にいるのは、金正恩さんだと思う。彼は韓国なんかどうなってもいい。彼の指示で動いている文在寅さんもなにも考えていないので、いけいけドンドンだと思う。
日本はどうする？