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権力者(政治家・官庁・言論機関)への批判は問題ありません

ただし、「言論の自由」の範囲内において、権力や言論に対する批判とみなせるようなコメントについては、公序良俗には反しません。その際の基準は、以下の通りです。

人格批判も含め、広範囲な批判が許される対象者
  • 国会議員
  • 政党・政治団体の関係者(次期選挙に出馬を予定している者や政党幹部など)
  • 国務大臣、都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員
  • 政府関係省庁の幹部職員
  • 都道府県・政令指定都市レベルの地方公務員のうち幹部職員
  • その他、公的な職にあって国民生活に影響を及ぼし得るほど多大な権限を握っていると認められる者

→これらの者に対しては、民主主義の観点から、人格批判等を含めた広範囲な批判が許される。具体的には、その職に就くことの適性も含めた人格、去就、過去の発言などを広く批判対象にしても良い(例:「村田蓮舫氏は二重国籍であり、直ちに議員辞職すべきだ」、など)

組織批判が許される対象組織
  • 政府関係機関(省庁、独立行政法人)
  • 国会関連機関(衆参両院、国会図書館)
  • 裁判所
  • 日本銀行
  • 会計検査院
  • 都道府県・市町村
  • その他これらに準じる公的組織

→これらの組織については、国民生活に重大な影響を及ぼす権限を持っており、組織そのものに対する批判(たとえば、「日本年金機構は今すぐ廃止し、職員を全員解雇すべきだ」など)や、組織風土への批判(たとえば、「財務省は増税原理主義を掲げる官庁であり、日本の敵だ」など)を述べても良い

限定的な批判が許される対象者
  • 新聞記者
  • テレビ局記者
  • フリー・ジャーナリスト
  • ブロガー
  • その他ライター

→自らの意思で言論空間において意見を述べている者には、その主張している内容に限定して、自由に批判を行っても良い。なお、人格批判は許されないが、事実関係については根拠を示したうえで、述べても構わない(例:「朝日新聞社と同社元記者の植村隆は慰安婦問題を捏造した」、「毎日新聞社は英語版ウェブサイトで日本の品位を貶める記事を過去に配信し、しかもその時の責任者だった朝比奈豊が同社社長に就任した」など)

社会的影響力が大きな組織、自然人
  • 新聞社
  • テレビ局
  • 上場会社
  • 会社法上の大会社
  • これらの会社・組織の役員

→言論機関に対してはその組織の存続も含め、自由に批判して良い。また、言論機関以外であっても、社会的影響力が大きい組織、自然人に対しては、事実であれば批判して良い。

 

※本文は以上です。

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