本日は、一見すると地味な話題を取り上げます。これは、「日本政府が日本製のステンレス条鋼に対する関税を巡って、韓国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した」という話題です。ステンレス条鋼の輸出額は、日韓全体の貿易額に比べてきわめて少なく、スルーされてしまいがちな話題ですが、実は、日韓関係を根底から覆すような重要な意味が含まれているのです。

日本が韓国をＷＴＯ提訴した本当の意味

韓国政府が日本製のステンレス棒鋼に関税を課している問題を巡り、日本政府は13日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して韓国を提訴しました。

韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税措置についてWTOパネル設置要請を行いました（2018/09/13付　経済産業省ＨＰより）

経済産業省のホームページをもとに、事実関係や日本側の言い分をまとめると、次のとおりです。

• 韓国側は2004年７月30日以降、日本製のステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング課税を開始。これまでにこの措置は２回、延長されている
• 課税措置発動により、韓国に対する日本製のステンレス棒鋼の輸出高は約４割減少した（2002年
• 2002年：9269トン→2016年：5349トン）
• 2016年６月から17年６月にかけて行われた調査（いわゆる「サンセット・レビュー」）の結果、韓国側はこの制裁関税をさらに３年間、延長すると決定した
• しかし、今回の措置は、「アンチ・ダンピング協定」に違反する可能性があり、わが国としては、本件がＷＴＯのルールに従って適切に解決されるよう、今後の手続を進めていきたい

経済産業省のホームページには、ほかにも、アンチ・ダンピング課税、ＷＴＯのパネル設置など、基本的な用語が解説されていて、非常に参考になります（※余談ですが、本件については新聞やテレビの報道よりも、直接、経済産業省のホームページを読んだ方が、理解が深まることは間違いありません）。

ただ、ステンレス棒鋼といえば、輸出高に占める比率も非常に地味です。

「日本ステンレス協会」のデータによると、全世界に対するステンレス輸出高は2017年通期で約100.7万トンで、うち条鋼類が占める比率は15％程度に過ぎません。また、鉄鋼新聞のデータによれば、ステンレス（ただし条鋼ではなく鋼板）の価格はトンあたり30～50万円程度（つまり高くて50万円）です。

韓国のアンチ・ダンピング課税で韓国向けのステンレス輸出が年間4000トン減ったと仮定しても、金額インパクトは、最大でもトン当たり50万円を乗じて20億円といったところでしょうか？

総務省『世界の統計2018』（図表9-6、ＰＤＦ版のＰ170）によれば、2016年における日韓の貿易高は713億ドル（うち日→韓46,235百万ドル、韓→日25,020百万ドル）、つまり８兆円程度ですが、これに比べて20億円という金額は非常に小さく、インパクトはほとんどありません。

では、なぜこの一見すると地味なニュースがそこまで重要なのかといえば、実は、今までの日韓関係を根底から変えようとする、日本にとっては非常に好ましい動き（言い換えれば、韓国にとっては非常に困った動き）だからです。

外交は人間関係の延長

家族と他人の違い

これについて考える前に、少し、本質的なところを指摘してみたいと思います。

当ウェブサイトでは、普段、偉そうに「外交」だ、「国際関係だ」などと議論しています。しかし、いきなり「外交」だの「国際ルール」だのといわれても、「言葉遣いが難しい」、「壮大過ぎてピンとこない」、などと感じる方も多いでしょう。たしかに、「外交」も「国際ルール」も、日常で頻繁に目にする言葉ではありません。

しかし、国というものは結局のところ、人の集合体です。そして、「外交」、「国際関係」も、結局のところは私たちの日常、つまり「人と人とのお付き合い」の延長だと考えれば、非常に分かりやすいのではないかと思います。そして、「人と人とのお付き合い」には、いくつかの種類があります。

１つ目は、「血縁関係」、つまり家族や親戚です。

家族（両親、子供、配偶者など）と話をするのに敬語を使う必要などありませんし、同じ屋根の下で寝起きし、同じ釜のご飯を食べ、同じお風呂に入るのですから、人間同士の結びつきは非常に強いはずです。また、親戚も、家族ほどではないにせよ、気兼ねなく話せるという人は多いと思います。

（※もっとも、いわゆる「近親憎悪」、「嫁・姑問題」など、「家族」「親戚」であっても仲が良くないというケースはあると思いますが、そういう特殊事情はここでは取り上げません。）

２つ目は、「友人関係」です。

だれでも学校に通ったり、就職したり、アルバイトをしたり、習い事をしたりしていると、気の合う友だちができることがあります。一般に「友人」には血のつながりはありませんが、気が合う、ウマが合う、価値観が合う、などの理由で、学校、職場などを越えて親しく付き合うことが多いと思います。

実際、私も高校時代、大学時代などの友人もいますし、すでに退職した会社の関係でも何人か友人がいて、いまでも親しく付き合っていますが、気が合う相手とは職場などの接点が消滅しても、友人関係は続くのだと思います。

そして３つ目は、「利害関係」、つまり「好きではない相手と仕方なく付き合うこと」です。

分かりやすく言えば、仕事上の付き合い、近所づきあいなど、要するに「好きでない相手ともうまく付き合わなければならない関係」のことです。学生の場合は学友や教師など、社会人の場合は職場の上司や同僚などがその典型例でしょう。

こうした関係だと、たいていの場合、自分とはウマが合わなくても、うまくお付き合いしなければなりません。中には不幸にしてセクハラ上司、パワハラ上司にあたってしまう場合もあるかもしれませんし、ご近所に奇人、変人がいれば、我慢して付き合わなければならないこともあります。

つまり、世の中の人間関係には、「血縁関係」、「友人関係」、「利害関係」という三層の構造があるのです。

• ①血縁関係…家族、親戚など、主に血縁によるつながり
• ②友人関係…気が合う、ウマが合うなど、主に心理的なつながり
• ③利害関係…①②以外の、利害関係によるつながり

この３つの関係、いったいどういう場面で問題になるのでしょうか？

争いになったときの解決方法が異なる

たとえば、人間関係で何らかのトラブルが発生したとしましょう（トラブルの内容は、お金の貸し借りでも良いですし、騒音でも良いです）。このとき、そのトラブルを解決するために、どうすれば良いのでしょうか？

まず、家族、親戚の間だと、たいていの場合は、他人を巻き込まず、当事者間でよく話をして解決しようとするはずです。ひと昔前だと、「夫婦げんかで警察を呼ぶ」（※）ということは考えられませんでしたし、家族間のカネの貸し借りも、家族の中だけで解決することが一般的だったと思います。

（※もっとも、最近だと、某経済評論家氏のように家庭内暴力で警察沙汰になったケースもありますし、また、私自身がつい数年前に経験したように、相続や共有財産を巡って、親戚間で訴訟になることもありますが、ここではとりあえず、それらについて論じることはしません。）

つまり、「一般論として」、家族、親戚間では、トラブルは第三者を巻き込まずに解決する傾向にある、ということは言えると思います。

しかし、友人関係になってくると、「血縁」というつながりがない以上、何らかのトラブルが発生すれば、第三者（共通の友人、警察、裁判所）を介在させる可能性が高まります。たとえば、友人間のカネの貸し借りでトラブルになれば、金額次第では借用書を突きつけて裁判所に訴えることもあるかもしれません。

そして、利害関係を通じた付き合いの場合、何らかのトラブルが生じれば、それを「当人同士の話し合い」で解決しようとする可能性は、極めて低くなります。

たとえば、上司からパワハラ、セクハラを受けている場合には、会社のコンプライアンス窓口や労働基準監督署などの「第三者」に介在してもらうべきですし、ご近所さんの奇行によって被害を受けた場合は、私だったら当人と直接話し合うのではなく、最初から警察を介在させると思います。

国と国との関係もこれとまったく同じ

この三層構造、実は、国と国との関係にもまったく同じように当てはまります。そして、どうしてここで国同士の関係を人間関係に例えたのかといえば、関係性に応じて、争いが生じたときの解決方法が、まったく異なるからです。

たとえば、同じ言葉を話す国（英語を話す英国と米国と豪州、スペイン語を話すスペインと中南米諸国など）の場合のように、かつては同じ民族だった（あるいは民族が混血した）ような場合には、お互いに「特別な関係」だと感じるでしょう。つまり、国同士にも「①血縁関係」に準じた関係が存在します。

次に、人間関係で「気が合う」「ウマが合う」者同士が仲良くなるのと同じく、同じような価値観を持つ者同士だと、一般に、利害関係を超えて仲良くなることができます。つまり、国同士にも「②友人関係」と似たような関係が成り立ちます。

そして、一番厄介なのが「③利害関係」です。これも人間関係とまったく同じで、「本当は嫌だけど、貿易や投資でつながりが深いから、仕方なしに中国（※）と付き合う」、「近所にある某国とは嫌でも付き合っていかなければならない」、といった具合に、「仕方なしに付き合う相手」のことです。

（※ここで「中国」と例に出したことに他意はありません。多分。）

この「三層構造」に当てはめれば、一見すると複雑に見える国同士の関係が、非常にすっきりと理解できるようになるはずです。これを、日本に当てはめて考えてみましょう。

たとえば、日米両国首脳からは、日本と米国は「基本的価値と利益を共有するもっとも重要な関係」にある、といった説明を聞くことがあります。これは、「三層構造」でいうところの「②友人関係」、「③利害関係」が同時成立している、という意味です。

また、日中関係については、よく、「戦略的互恵関係」という表現がなされます。これは、日中両国が基本的な価値を共有していない（つまり「②友人関係」ではない）という前提で、「③利害関係」の観点から、お互いに利用できるところは利用しよう、という発想に立っているからです。

また、安倍晋三総理大臣がロシアのウラジミル・プーチン大統領と毎年必ず９月の経済フォーラムで会うようにしているのは、日本とロシアが「①血縁関係」にあるわけでも、「②友人関係」にあるわけでもありません。「③利害関係」の観点から、お互いに「隙あらば相手を利用してやろう」と思っているからです。

韓国は「兄弟」ではない！

韓国に対する配慮とは？

折しも昨日、『日韓は隣り合っているが、「他人」であって「兄弟」ではない』という議論を掲載したばかりですが、この議論のなかで、私は「日韓両国は古来より一衣帯水の関係にあり、兄弟国のようなものだから、日韓両国はお互いに助け合うべきだ」という意見を紹介しました。

日韓両国は同じ黄色人種であるとされており、言語も文法がそっくりですし、多くの語彙も共有しています。このため、「日韓はどこかで親戚関係にある」と思う人が多いことも事実でしょう。実際、日本語と韓国語は、多くの場合、自動翻訳ソフトなどを使っても、自然な翻訳な可能です。

また、日本には、英国と米国、スペインと中南米諸国に対応するような「親戚国家」がいないという事情もあります。

• 「英国と米国は同じ英語を話す国家である。」
• 「スペインと中南米諸国は同じスペイン語圏である。」

といった説明を聞くと、「どうして地球上には日本以外に日本語を話す国がないのか？」とさびしく思う人もいるかもしれません（※余談ですが、最近、米国ではスペイン語圏からの移民が増えており、また、英国でも移民が増加していることから、「英米両国が英語圏だ」と単純に考えるべきではありません）。

したがって、「日本語と文法がそっくりな韓国語」を見て、「きっと韓国は日本の親類に違いない！」と勘違いしてしまう人がいたとしても不思議ではないのだと思います。

ただ、本稿で日本語と韓国語の歴史的な関連性を議論するつもりはありませんが、１つだけ事実を申し上げるとすれば、西暦663年の白村江の戦い以降、1910年の日韓併合までの間、日本は朝鮮半島と同一の国家を形成したことはありません。

日韓両民族が歴史上、何らかの関係を持っていたとしても、その後、1000年以上にわたって、相互に独自の文化が育まれてきたわけです。これに加えて日本は明治維新以降、和魂洋才で文明開化に舵を切り、自由主義、民主主義、法治主義などの基本的価値を受け入れました。

これに対して現在の韓国は、少なくとも法治主義国ではありませんし、日本との善隣外交を推進する意思も持っていません。そんな国と、「歴史的に親戚関係にある（かもしれない）から」という理由で「お互いに助け合うべきだ」と性急に決めるべきではないと思います。

国家間の争いをどうやって解決するのか？

さきほど、人間関係でトラブルが発生した場合には、「①血縁関係」だと当事者間で話し合って解決することが多く、「②友人関係」、「③利害関係」と、関係が薄くなればなるほど、第三者を介在させる可能性が高くなるのではないか、と申し上げました。

実は、これも国家間のトラブルにもまったく同じように当てはまります。

たとえば、国際社会にも国際法、ＷＴＯルールなどの条約などが存在していますが、国家間のトラブルのすべてをこれらの条約に従って裁くと、非常にギスギスした関係になってしまいます。しかし、それと同時に第三国から見ても公正で客観的な解決が図られるというメリットもあります。

一方で、国同士で話し合いをすれば、こうしたギスギスした関係を避けることができますが、ときとして、相手国に過度に配慮しなければならないというデメリットも生じます。とくに、あまり認めたくありませんが、日本は外交下手で、韓国は外交上手です。

日韓関係で日本が韓国に譲歩するケースが多いのは、日本政府が「外交下手」である、というだけの理由があるのではなく、日本が韓国を「国際的に公正なルール」で裁こうとしなかったことに、大きな原因があるのではないかと私は考えているのです。

国際社会のルールで粛々と裁くべし

ご近所に変な人が住んでいて、しょっちゅうトラブルを起こしてくるのだとしたら、そのトラブルを相手との話し合いで解決しようとしても、相手のペースに乗せられて、うまく解決できないことは当然の話です。このような場合、躊躇せずに警察などの第三者を介在させるべきでしょう。

国際関係についてもこれと全く同じであり、しかし、冷静になって考えてみたら、別に韓国は日本にとっての「兄弟国」でも「友人」でもありません。単なる「厄介な隣人」です。あくまでも両国間の問題は、「主権国家同士」として、国際社会のルールに則って処理すべきなのです。

その観点から見て、今回のステンレス条鋼のＷＴＯ提訴は、日本政府が日韓関係について、「①血縁関係」「②友人関係」といった「特別な関係」ではなく、単なる「③利害関係」に過ぎない、と、認識を改めた重要な証拠ではないかと私は見ています。

実は、日本が韓国をＷＴＯ提訴するのは、今回が初めてではありません。たとえば、2015年８月には空気圧伝送用バルブに対するアンチ・ダンピング課税、同９月には福島県を含む８県の水産物の輸入禁止などを巡り、それぞれＷＴＯに提訴しており、いずれも日本側が一審で勝訴しています。

いずれも、韓国側が国際的なルールを無視して、一方的に日本に対して不当な措置を下したというものであり、ＷＴＯはこれらの措置が違法だと認定したわけです（といっても、空気圧伝送用バルブの件については日本の100％の勝訴とは言い切れませんが…）。

もっとも、福島県などの水産物の禁止措置については韓国側が、また、空気圧伝送用バルブバルブに関する件については日本側が、それぞれＷＴＯに上訴しています。

韓国「福島産水産物の輸入禁止を継続」…ＷＴＯに上訴（2018年04月10日07時34分付　中央日報日本語版より）

韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置について、日本がWTO上級委員会に上訴しました（2018/05/28付　経済産業省ＨＰより）

このため、これらの訴訟が最終的にどのような着地を見せるのか、現時点では定かではありませんが、今回のステンレス条鋼訴訟とあわせて考えるならば、日本の対韓外交が着実に「ウェットな関係」から「ドライな関係」に変わりつつある証拠だと見て良いと思います。

良い変化は継続させるべき

国際ルールを重視しよう

私には１つ、「中国や韓国との理想的な付き合い方」を巡って、重要な持論があります。それは、

「不当な言い掛かりをつけられても、それをあくまでも国際社会のルールに則り、粛々と裁くこと」

ではないかと思います。

ときどき複数の読者様から当ウェブサイトのコメント欄に、中国や韓国は折に触れて日本のことを「格下」と見たり、「単なる利用すべき相手」と見たりする、といったご指摘を頂くことがありますが、現実に中韓などが日本に対して行っていることを振り返ると、こうしたご指摘は正しいと言わざるを得ないと思います。

その理由については、いわく「中韓は華夷秩序に従って日本を見下しているのだ」、いわく「中韓は外国を都合よく利用する相手としか思っていないからだ」、など、様々な指摘もありますが、正直、私にはあまり興味はありません。

事実として、中国や韓国、あるいは北朝鮮やロシアは、日本や米国などの「法治国家」、「約束を守る国家」とは違う価値観に従って動いているということは間違いありませんし、彼らにそれを変えてくれ、とお願いしても意味がありません。

そうであるならば、日本としては、相手をキッチリと国際的なルールに従わせるまでの話です。

もちろん、現在の日本には軍事力をうまく使うことが難しいという制約もありますし、日本の周辺の４ヵ国（中国、ロシア、北朝鮮、韓国）は無法国家でもあります。日本が憲法を変え、国民が考え方を変えなければ、日本は相手の良いようにやられっ放しになる、という状況は変わりません。

しかし、手始めに韓国のちょっとした不法行為を、「日韓両国の話し合い」ではなく、「ＷＴＯという世界共通ルール」で裁こうとする考え方については、私は全面的に歓迎したいと思います。その変化は実にささやかなものですが、しかし、質的には非常に重要な変化でもあるからです。

おそらく今月20日の自民党総裁選を制するであろう安倍晋三総理大臣の任期も、最長であと３年です。安倍政権の在任中の残り３年間で、どこまで日本政府が変わるのかはわかりません。

しかし、私たち日本国民が意識を変えれば、こうした「良い動き」は安倍政権後も継続するはずであり、私がささやかながらこのウェブサイトを運営している理由も、こうした「良い動き」を継続させる必要性を、日本国民の皆さまに訴えかけるためにあるのです。

再掲：「あなたが主人公」

最後に、以前当ウェブサイトに掲載して、ご好評をいただいたフレーズを、繰り返しておきます。

ちなみに、最適な政策というものは、その時代、その国、その地域によって異なります。では、「その時代、その国、その地域にとって最適な政策を決める責任を持っている人」とは、いったい誰なのでしょうか？

国会議員ですか？

内閣総理大臣ですか？

官僚ですか？

新聞ですか？テレビですか？

答えはすべて間違いです。正解は、

「あなた」

です。

くどいようですが、日本は民主主義国家であり、あなたは日本国の主権者、つまり主人の１人です。民主主義国家とは、「国家の主人は国民である」という仕組みのことであり、その国の政府は国の主人である国民のために尽くす存在でなければなりません。

主人が「こうすべきだ！」という意思を持っていれば、日本政府としても主人である日本国民の意思に背くことはできません。あなたが意識を変革し、「日本政府は日本の国益のために動くべきだ」と強く念じなければ、日本が良い方向に変わっていくことはないのです。

そのことを、あらためて強調しておきたいと思います。