最近、韓国メディアに相次いで、「韓国が強大国となるためにはどうすれば良いか」、「韓国は米国側に立つが良いか、北朝鮮側に立つのが良いか？」といったコラムのたぐいが掲載されています。裏を返せば、韓国でも一部の人は現在、自分の国が置かれている状況がかなりまずいことになっているということに気付いている、ということだと思いますが、しょせん、日韓は「隣り合う他人」に過ぎません。下手に韓国を助けようとすれば、破綻に巻き込まれてしまいます。

滅亡に向かう韓国とどう向き合うか？

私は当ウェブサイト上、一貫して、韓国がそれほど遠くない将来、米国から同盟関係を解消され、中国の属国になってしまうか、それとも北朝鮮に赤化統一されてしまう可能性が極めて高いと主張し続けて来ました。

それについて触れたのが「朝鮮半島の将来シナリオ」というコンテンツですが、私が予想する最新版の「朝鮮半島の将来シナリオ」については『朝鮮半島８つのシナリオ・2018年９月版、大幅な確率修正』で述べたとおり、ざっくり、

• （１）「北朝鮮に赤化統一されてしまう可能性」が30％
• （２）「朝鮮半島が何らかの形で中国の影響下に入る可能性」が65％
• （３）「とりあえず現状が維持されるシナリオ」が５％
• （４）「韓国が海洋同盟陣営に留まり、日米とともに歩むシナリオ」が０％

です。なお、このうち（２）と（４）には細かいサブシナリオがあるのですが、これらについて詳しく知りたい方は、ぜひ、上記リンクをご確認ください。

それはさておき、私が以前から何度も申しあげているとおり、当ウェブサイトで朝鮮半島の将来について、悲観的なシナリオも含めて予想を提示する理由は、１つしかありません。それは、わが国にとっての「他山の石」にするためです。私が韓国の崩壊、韓国の滅亡を望んでいるという意味ではありません。

もちろん、韓国の日本に対する酷い振る舞いを見ていると、私自身、良い気分はしませんし、そのような振る舞いを長年にわたって見せつけられたためでしょうか、韓国が「好き」か「好きでない」かと問われれば、「好きでない」と即答します。

しかし、当ウェブサイトが「韓国崩壊」だの、「韓国滅亡」だのを予言する理由は、私が「韓国が嫌いで滅びて欲しいと思っているから」ではありません。韓国の事例が、「どんな状態になれば国家は滅亡するのか？」というモデルケースになり得るからです。

読者の皆様には、ぜひ、このことを忘れないでいただきたいと思います。

韓国の「強大国」妄想

国難に立ち向かう国、逃げる国

私の理解だと、古今東西、あらゆる国には、２つの種類しかありません。

１つは国難が襲ってきたときに、一致団結して乗り越えようとする国であり、もう１つは現実逃避してしまう国です。

前者の典型例は、日本です。

日本は1945年に敗戦しましたが、ＧＨＱの占領を受けながらも国体を護持し、皇室を中心とする自由・民主主義国家として焦土から力強く立ち上がり、一時は世界で第２位の経済大国、技術大国として、世界中から尊敬を集める国にまでなりました。

また、2011年の東日本大震災では、原発事故、津波被害など、さまざまな困難に見舞われましたが、諸外国の支援を受けつつも何とか立ち直りを見せつつありますし、日本の有権者はそれ以降５回の総選挙で、一貫して民主党とその後継政党を敗北させ続けているという矜持を見せているのです。

一方、「国難から逃げる国」の事例は、枚挙に暇がありません。

たとえば、経済危機に瀕した際に、誤った処方箋で経済危機をさらに拡大させてしまった独裁国はたくさんあります。最近だと、ジンバブエやベネズエラの事例がその典型でしょう。また、ギリシャやアルゼンチンのように、対外債務の返済を投げ出してしまい、諸外国から総スカンを喰らうような国もあります。

さらには、朝鮮戦争が始まった時に、橋を爆破して自分だけとっとと逃げ出した李承晩（り・しょうばん）のような情けない大統領もいましたが、私の目には韓国、北朝鮮などが「国難に際して正面から向き合う国」には見えません。

それどころか、現実から目を背け、奇妙な誇大妄想を抱き始めたのだとしたら、それは国として「末期状態」ではないかとすら思えるのです。

韓国語メディアに意味不明なコラム

私は別に、根拠なしにこのように申し上げているのではありません。というのも、つい先日、韓国メディア『仁川（じんせん）日報』（朝鮮語版）に、こんなコラムを発見しましたからです。

【引き潮満ち潮】「統一韓国」は、大国に発展するか（2018.09.12付　仁川日報より【※朝鮮語】）

リンク先記事は朝鮮語ですが、翻訳サイトを使えば気軽に読めますので、興味があれば是非、読んでみてください。ここでは、私の文責で、リンク先記事を意訳しておきましょう。

「統一韓国」は強大国に発展することができるか？

この「強大国」とは、真の自我を探求し、人権、環境、人類平和を追求する大国、という意味だ。もちろん、韓国は統一しても領土的に小さく、そんな国が強大国の隊列に上がる苦しさもある。

しかし、領土の小ささを克服する知恵を終結し、米韓同盟などの外交手腕と経済・軍事強国としての自主能力を備えた場合には、北東アジアの覇権を中国だけに握らせないことができる。

一方、日本の栄光と欲深さは豊臣秀吉の「日本統一」から始まり、この時から日本はアジアの大国となった。統一日本は軍事大国として朝鮮征伐と併合、満州占領など、周辺国の侵略を続け、朝鮮・中国人１千万人を殺害したりした。

大国ドイツも統一で始まった。普仏戦争はフランスの敗北で幕を下ろし、1871年にはドイツ帝国が成立した。この「統一ドイツ」はオーストリア、イタリアと三国同盟を結び、英仏露に対抗した。

統一韓国はこのような強大国になるだろうか？

この「統一韓国が統一日本や統一ドイツのような強大国になれるか？」といった記事は、読んでいて色々と痛々しい部分もあります。とくに、日本に関する下りは事実誤認だらけであり、このような歪んだ歴史認識が韓国で一般的なのだとしたら、日韓両国が分かり合えないのも当然のことでしょう。

それはともかく、本当はもう少し長いのですが、冗長な部分を私が切り落としたので、原文を知りたいという方は、是非、直接リンク先を翻訳しながら読んでみてください。

「韓国が強大国」が絶対にあり得ない理由

ここでは、このコラムのうち「韓国が統一したら強大国になれるか？」の下りに焦点を絞り、まじめに反論しておきますと、答えは、「なれません」、です。この「強大国」という定義もよくわかりませんが、これを「日米中に対抗軍事力と経済力を有する強国」という意味だと理解するならば、そういう答えになります。

考えてみればわかりますが、韓国は現在、軍事面では米国の、経済面では日本の、それぞれ強力な支援を受けることで、国家が成り立っています。また、近年、韓国経済は輸出面での中国依存を強めていますが、これも見方を変えれば、日本を出発点とするサプライチェーンに中韓が組み込まれているのです。

日本、米国、中国から独立して、韓国が経済大国、軍事大国となることは絶対にあり得ないのです。

それだけではありません。北朝鮮と統一国家を形成した場合、どちらが主導権を握るのか、という問題がありますが、私は韓国側が主導権を握ることはないと見ています。なぜなら、韓国は北朝鮮に対し、軍事的、経済的な圧倒的優位にあったにも関わらず、精神的にはすでに北朝鮮に降参しているからです。

事実、「対北朝鮮強硬派」であるはずの李明博（り・めいはく）大統領が執権していた2010年当時ですら、北朝鮮による韓国艦船の撃沈事件や延坪島砲撃事件に対し何ら有効な反撃を行わず、それどころか、日本大使館前に慰安婦像を設置して溜飲を下げていたような国です。

基本的な現状分析能力どころか「敵味方識別能力」すら欠いている状態で、何が強大国なのかと呆れてしまいます。

朝鮮日報の「日本への擦り寄り」記事

朝鮮日報の周回遅れ議論

８月中旬、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、興味深い記事が掲載されました。

【寄稿】韓国、このままでは中国の勢力圏に組み込まれる（2018/08/12 05:04付　朝鮮日報日本語版より）

といっても、朝鮮日報の場合、残念ながら、記事は公表されてしばらく経過すると読めなくなります。リンク先記事も、すでに読むことができませんが、どんな内容が書かれていたのかについては、私が『韓国人教授「韓国は日米と連携すべき」、正論だがもう手遅れ』に簡単に紹介しています。

詳しくは上記リンクをご参照頂きたいのですが、ここではその要旨だけを再掲すると、次のとおりです。

• 朝鮮半島は米中両国の力が「均衡や緊張」を形成してきた地域だ
• 米中両国は北朝鮮の核を巡っても、水面下で北東アジアの勢力再編に向けた熾烈な争いを繰り広げている
• だが、北朝鮮核交渉の進展を踏まえると、均衡が徐々に中国側に傾いており、そうなれば韓国の安全保障は危機に瀕する可能性が高い
• それなのに、韓国政府は非核化よりも終戦宣言や平和協定の議論に力を入れている状況だ
• 韓国政府は南北交流よりも北朝鮮非核化に優先順位を置くべきだし、北朝鮮制裁解除を巡っても韓国が中国側に立つ理由はない
• 韓国は「北朝鮮以後」も視野に入れつつ、中長期的に米国との同盟関係を維持・強化し、さらには日本との安全保障協力体制をきちんと構築すべきだ
• とくに国際規範や自由民主主義（などの価値）を共有する韓日の協力は中国の覇権を予防・牽制する効果的なカードだ
• 国民感情が負担になるが、（韓国）政府が先頭に立ち、大局的見地から韓日関係を前向きに管理・発展させなければならない

要するに、「台頭する中国に対抗するためには、中国や北朝鮮との関係を強化することではなく、米国や日本との連携を強化し、とくに大局的見地から日韓関係を前向きに発展させることが必要だ」、という論調です。

しかし、私はこの記事について、すでに「これが10年前に行われた議論であれば、まだ説得力はあったかもしれないが、現時点でこのような議論を見せつけられても、すでに周回遅れだ」と申し上げました。簡単に言えば、「韓国が日米を必要とするほど、日米は韓国を必要としていない」のです。

米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのか？

ただ、朝鮮日報がこの手の記事を掲載したのは、この１回限りではありません。今月に入り、朝鮮日報顧問の金大中（きん・だいちゅう）氏が、こんなコラムを寄稿しています。

【コラム】韓国は米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのか（2018/09/09 05:09付　朝鮮日報日本語版より）

（※ただし、「金大中」といっても元韓国大統領のことではありません。同姓同名の別人です。）

こちらも、記事が公表されたのが先週のことであり、現段階では辛うじて読むことができますが、もう少し時間が経過すれば読めなくなります。そこで、私の文責で簡単に内容を要約しておきましょう。

• （６月12日の）米朝首脳会談後、中国とロシアは北朝鮮の側に立ってしまった
• （ドナルド・Ｊ・）トランプ（米）大統領は、いずれ、韓国が米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのかを、文（在寅）政権に対し、単刀直入に聞くだろう
• 11月の中間選挙で勝利し、（２年後の大統領）再選への土台を整えたら、米韓関係もトランプ氏の「商売人的な」計算により、縫合されるか、亀裂へ至るかが決まるだろう

実に単刀直入な論説ですね。しかし、短い論説の中に、現在の韓国が置かれている状況が、非常に正確に要約されています。韓国にもこのような現状認識ができる人物がいたのかと、私自身もやや驚いている状況です。

こうした中、金大中氏は、コラムを次のように締めています。

「最終的に、アジアは米国対中国・ロシアで争われる新冷戦時代に突入し、韓半島はその冷戦構図の中心的な「雷管」と位置付けられる運命にある。地政学的条件や国力から見て、韓国が覇権の主導権を握る立場にないとすると、どちら側に立つのかが生死を分けることにもなりかねない。国際政治とはまさに組分けゲームであって、安全保障はその報いだ。そのゲームに中間はない。こうした厳しい冷戦の要所で、文在寅大統領は果たしてどちらの陣営の旗の下に立つのだろうか。」

この点については、まさにそのとおりでしょう（厳密に言えば、日本もプレイヤーとなり得る立場にありますが、ここでは敢えてその点には触れないでおきます）。

金大中氏の指摘通り、地政学的条件や国力の観点から、韓国には覇権の主導権を握る力などありません。そして、韓国は日米陣営に付くのか、中国陣営に付くのか、はたまた北朝鮮と一体化して日米中露４ヵ国の間でコウモリのように立ち回るのか、その点を、近い将来、ハッキリさせる必要があるでしょう。

現在のように、米国の同盟国でありながら、米国を平然と裏切るような行動が、いつまでも許されると思うべきではありません。そして、私の見立てでは、すでに米国は韓国に対する信頼を完全に失っており、韓国が米国の同盟国であり続けることは不可能だと考えています。

したがって、韓国を待ち受ける未来は、冒頭で申し上げたとおり、

• （１）北朝鮮に呑まれる（確率30％）
• （２）中国に呑まれる（確率65％）
• （３）中途半端に現状を維持する（確率５％）

のいずれかしかなく、「日米との連携をさらに強化する」という選択肢は残されていないのだと思うのです。

「日韓お互い助け合う」の欺瞞

ところで、私が「韓国崩壊」、「韓国滅亡」という話題を口にすると、なかには、こういう反論を頂くこともあります。

「日韓両国は古来より一衣帯水の関係にあり、兄弟国のようなものだから、日韓両国はお互いに助け合うべきだ。」

この発想は、実は、最近になって出てきたものではありません。日本が江戸時代末期に開国し、明治維新を経て、文明開化、富国強兵に励んでいた時期から、盛んに唱えられていた考え方です。

ただ、ここでいう「お互いに助け合う」という表現は大きく間違っていて、現実には、「韓国が困った時に日本が助け舟を出す」、という意味で用いられているという点については注意が必要でしょう。

それはともかく、日露戦争を制し、国力が疲弊していた当時の日本が、韓国併合後、石器時代のような未開国だった朝鮮を一気に当時の先進国レベルに引き上げるためのインフラ投資を行ったことの負担は非常に大きかったといえます。

「歴史にifはない」と言いますが、私などは、そもそも日本が朝鮮半島全体に関わらず、たとえば朝鮮半島南部（旧百済・任那付近）だけを緩衝地帯として領有し、あとは中国、ロシアに任せていれば、その後の歴史もずいぶんと違ったものになったのではないかと思います。

それはさておき、こうした「韓国が困った時には日本が助け舟を出す」という困ったカルチャーは、戦後も相当期間、続きました。

たとえば、戦後20年が経過した1965年に日韓は国交を正常化したのですが、その際に日本から莫大な経済支援が韓国に施されました。立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員による今年６月27日付で提出した国会質問主意書によれば、支援総額は有償・無償を含めて11億ドルだったそうです。

【逢坂誠二氏が主張する、11億ドルの内訳】

• 無償協力…３億ドル
• 有償協力…２億ドル
• 民間借款…３億ドル以上

単純に足し算をしても計算は合いませんが、このあたりは情報源が「立憲民主党議員」ということであり、ご愛嬌といったところでしょうか。それはともかく、当時の韓国の国家予算は約3.5億ドルだったことから、逢坂議員は日本が韓国に提供した経済援助が韓国の国家予算の３倍以上だったと述べています。

また、韓国が1997年のアジア通貨危機に巻き込まれた際や、2008年のリーマン・ショックの際なども、日本は韓国に対しかなりの金融支援を行い、とくに2008年12月には日韓通貨スワップ協定の規模を一時的に300億ドル相当額にまで拡大したことで、韓国は金融危機を乗り切ったのです。

繰り返しになりますが、「日韓は『お互いに』助け合うべき」と主張する意見は、韓国側ではなく、日本側でかなり昔から見られた発想ですが、歴史的事実に照らせば、日本が韓国に助けられたことはなく、韓国が一方的に日本に助けられてきたということが真相に近いとだけ指摘しておきたいと思います。

※　※　※　※　※　※　※

もちろん、私だって隣国の不幸を心から望んでいるわけではありません。それどころか、私はかつて、「日韓両国がともに手を取り合い、未来に向けて発展していける関係になれたら良いな」、などと素直に考えていた時期もあったほどだからです。

しかし、私が望んでいるのは「隣国の幸・不幸」ではありません。「わが国の幸福」です。隣人が破産しそうになっているのを見れば、確かに心は痛むかもしれません。しかし、それを助けようとしたら自分も破産する可能性があるのだとしたら、心を鬼にして、それを見捨てる勇気も必要なのではないでしょうか？