産経系のメディアに「ラオスで発生したダム決壊事故の責任を韓国が日本になすりつけようとしている」という論考が掲載されたようです。この論考がそのように主張する根拠については私自身が確認しているわけではありませんが、個人的には「さもありなん」と思ってしまうのもまた事実です。

「ダム事故は日本のせい」

不可解なラオスのダム決壊事故

当ウェブサイトでも数日前から何度か取り上げているのが、ラオスのダム決壊事故です。具体的には、事故直後に『韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道』、その数日後に『ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか？』という記事を掲載しています。

ただ、これらの記事の中でも指摘したのですが、今回の事故はあれだけの大惨事であるにも関わらず、追加的な情報がほとんど出て来ていません。わが国のメディアがあまり好んで取り上げないのは不思議ですが、これに加えて、ラオスという国がそもそも情報を隠蔽する国である、という事情もあるのかもしれません。

行方不明者の捜索は進んでいるのでしょうか？また、被災者の皆様の生活はどうなっているのでしょうか？いずれにせよ、１人でも多くの方のご無事を祈らざるを得ません。

ジャーナリスト加賀氏のダム事故論

ところで、このダム事故を巡って、産経新聞系のウェブサイト「zakzak」に一昨日、こんな記事が掲載されています。

手抜き、逃げ出し…ラオス・ダム決壊は韓国経済“破綻の引き金”　海外受注は激減濃厚　「日本より安く、短期で」と強引に… （1/2ページ） スクープ最前線（2018.7.31付　zakzakより）

これはジャーナリストの加賀孝英氏が執筆した文章で、簡単に言えば、「先月23日に発生したラオス南部のダム決壊事故を、韓国が日本のせいにしようとしている」、という主張です。記事の中で加賀氏が日本の商社、ゼネコンなどの関係者に対する独自の取材により執筆したと考えられるのは、つぎの下りです。

「日本商社の関係者は「ラオスの人々から『韓国人がひどいダムを建設して国民を虐殺した！』『韓国を許すな！』という怒りの声が飛び交っている」という。（中略）日本の大手ゼネコン関係者は「ダム事業の入札には、日本企業も参加していた。ところが、ＳＫ建設側が『日本より格段に安くする。日本より短期で完成させる』と強引に受注した。関係者は『絶対無理。手抜き工事になる』と噂していた」といい、こう続けた。／「この工事は、韓国政府機関も出資し、官民一体だった。損害賠償額は天文学的数字になる。ＳＫ建設だけでは済まない。すでに『韓国企業は手抜きばかりだ』という批判がふき出している。今後、海外事業の受注は絶望的だ。韓国経済は今、米中経済戦争の直撃でどん底だ。今回の事故は『破綻の引き金』になる」」

この下りが事実であれば、今回のダム決壊は、もともと韓国企業が無理な条件で工事を強引に請け負い、これによって起こるべくして起きた事故だ、ということです。

私自身には商社・ゼネコン関係者の知り合いがいないため、この加賀氏のレポートの真否を確かめるすべはありません。しかし、ダンピング、汚職、贈賄、不正などあらゆる手段を使って、強引に契約をかっさらっていくのは中国や韓国の常套手段でもあるため、私は別にこの下りを読んで違和感を持ちません。

太平洋に浮かぶ美しい島国・パラオで、韓国の建設会社（※完工後に倒産）が日本の建設会社の半額で工事を請け負い、1977年に完成したコンクリート橋が、1996年に突如として崩落した事故は、あまりにも有名です（のちに日本のＯＤＡで再建）。

また、韓国の事例ではありませんが、インドネシアの高速鉄道開発案件を中国がかっさらった際も、中国側コンソーシアムは日本が調査してインドネシアに提出した図面を勝手に流用し、「中国ならインドネシア政府保証なしでできますよ」と甘言を持ちかけていたことを思い起こします。

加賀氏「日本が悪いという世論操作が始まっている」

加賀氏の記事には次のような続きがあります。

「そんななか、とんでもない情報を日韓両政府筋から入手した。／「突然、韓国のネット上で『工事で使った設計図は日本のものだ』『決壊した部分は日本の業者が工事した』という情報が流され、『すべて日本が悪い』という世論操作が始まっている」」

加賀氏の文章に記載された内容が事実ならば、それこそとんでもない話です。日本など国際社会が提示する条件からかけ離れた条件で強引に工事を受注し、問題があればすべて日本に責任転嫁する、という構図だからです。

もちろん、この加賀氏の主張にある、「日韓両政府筋からの情報」という代物が、正しいのかどうかはわかりません。認識の間違い、あるいは加賀氏が勝手にでっち上げた内容だったとしたら、これは加賀氏が逆に「韓国に対する差別を行っている」という恐れもあります。

この点についても、私には「日韓両政府関係者」の知り合いもいないため、加賀氏がここに記載している「日本が悪いとする世論操作が始まっている」という下りについても、内容を自分で直接確かめることはできません。

しかし、韓国が「（従軍）慰安婦問題」など、事実無根の内容で日本の名誉と尊厳を傷つけ続けていることは事実であり、韓国が何か都合が悪いことがあったときに、事実無根の内容を捏造して日本に責任転嫁して来たとしても、まったく不思議ではありません。

本来、こんなことを申し上げること自体が韓国に対する憎悪表現に該当する恐れもありますが、少なくとも慰安婦問題については韓国が100％、全面的な加害者であり、日本は100％、全面的な被害者です。韓国はいままで、事実無根のことで日本を貶めて来たという実績があるのです。

日韓両国関係論

日韓関係に関する「いつもの」６類型

こうしたなか、以前から当ウェブサイトで何度か触れて来た論点があります。それは、現在の日本の論壇で見られる、「日韓関係を巡る６類型」という考え方です。これを改めて示すと、次の図表のとおりです。

図表　日韓関係を巡る６類型

カテゴリ	分類	概要
日韓友好	Ⅰ　日韓対等論	日韓は対等な主権国家同士、友誼を深め、手を取り合ってともに発展していくべきだ
	Ⅱ　対韓配慮論	日本は過去の歴史問題に多少配慮し、謝るところはきちっと韓国に謝るべきだ
	Ⅲ　対韓追随論	韓国が求める歴史認識を全面的に受け入れ、韓国が納得するまで謝罪し続けるべきだ
日韓非友好	Ⅳ　韓国放置論	韓国が突きつけてくる不当な要求を無視し、敢えて日韓関係の改善を先送りにするべきだ
	Ⅴ　日韓断交論	韓国と距離を置き、場合によっては韓国との関係を断ち切るべきだ
	Ⅵ　誅韓論	韓国と関わらないだけでなく、むしろ積極的に韓国という国が滅亡するのを助けるべきだ

（【出所】著者作成）

誤解なきように申し上げておきますと、この６つの類型は、私自身が「そうすべきだ思う」と考えているものではありません。というよりも、私が考える、「理想的な日韓関係」は、この６つの中にはありません。あくまでもこの図表は、「現在の日本の論壇を眺めていると、このような考え方がある」、とするものです。

佐藤地に見る、禍根を残す対韓配慮論の過ち

このうち、とくに懸念すべきなのは、Ⅱの考え方です。というのも、「日韓の懸案を丸く収めてうまく処理するためには、多少、韓国に配慮してあげるべきだ」、という思想が、とくに日本政府・外務省や経団連企業などに見え隠れするからです。

たとえば、外務省にユネスコ大使を務めていた「佐藤地（さとう・くに）」なる役人がいましたが（※残念ながら今でも外務省にいるようです）、この者は、2015年に韓国が日本の世界遺産登録を妨害して来た際に、韓国の立場に理解を示すような発言を国際社会で言い放った人物です。

2015年当時、韓国は歴史的事実ではない「第二次世界大戦中に朝鮮人が強制徴発され、長崎県の軍艦島で強制労働に従事させられた」というウソをでっち上げ、そのウソをもとに、軍艦島などの世界遺産登録を妨害しました。

佐藤地による問題の発言を引っ張っておくと、次のとおりです（ただし、日本語は私の文責による仮訳であり、下線部は引用者による加工です）。

Japan is prepared to take measures that allow an understanding that there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites…（日本は非常に多くの朝鮮人を含めた労働者がいくつかの場所で、1940年代に厳しい環境の下、自らの意思に反して連行され、強制労働に従事させられた（中略）ということの理解の促進に向けた行動を取る準備がある。）

事情に詳しくない人がこの下りを読んだら、誰だって、「日本はナチス・ドイツのような強制連行をやり、朝鮮人らを無理やり働かせた」と勘違いするでしょう。しかも、この発言は日本政府高官という責任ある立場の者の口から発せられたのです。これこそ、「朝鮮人強制労働者」を日本政府が公式に認めた瞬間です。

その意味で、佐藤地は、間違いなく外患誘致罪に相当する行為を行ったと私は考えています。

「丸く収める」という考え方の罪深さ

ただ、この件について佐藤地ばかりを責めるのも行き過ぎです。なぜなら、外務省の中で、おそらく、「韓国がこのようなことを言っているから、何とか交渉で丸く収めてこい」、といった命令が、佐藤地に対し、上司から下っていた可能性もあるからです。

そうであるならば、本当に責めるべきは外務省の腐った体質であり、もっといえば、外務省を貫いている、「日本は過去の歴史問題に多少配慮し、謝るところはきちっと韓国に謝るべきだ」といった考え方ではないかと思います。

この、「うまくやって丸く収める」という考え方は、日本社会では通用するかもしれません。たとえば、取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合、取引先としては感情としても怒りを感じます。取引を継続するならば、自社には何の責任がなかったとしても、「とりあえず謝る」ことで「丸く収める」ことを目指すでしょう。

このように、私は「とりあえず謝ってうまく丸く収める」という考え方を、無碍に否定するつもりはありません。

しかし、こと日韓関係に関しては、そもそも韓国側が「怒っている」ことの多くは、何一つとして論拠がありません。とくに、「歴史問題」を巡っては、歴史認識が国によって異なるのは当たり前の話であり、これを日本が韓国と共有すること自体、最初から無理な相談です。

そして、韓国に対して「うまくやって丸く収める」という考え方を適用すれば、却って禍根が残ります。なぜなら、韓国側は「全部否定されてもゼロ、少しでも取れれば儲けもの」という発想で日本に攻撃を仕掛けて来ているからであり、日本が下手に譲歩すれば、韓国に成功体験を植え付けることになるからです。

正しくは「躾け」、あるいは「距離を置く」

あまりきつい言葉を使いたくないのですが、やはり、日韓関係の最大の間違いは、日本が韓国を「対等な主権国家」と見ていることから始まっているのだと思います。いや、韓国には「対等な関係」という概念がなく、相手が自分より「上」か、「下」かでしか判断できません。

そもそも論として、自力で経済発展し、自力で社会を運営している日本と、米国に守ってもらい、日本に技術と資本を提供してもらっている韓国が、対等な立場であるはずなどありません。そうなれば結論は決まっています。日韓関係を継続するならば、「日本が絶対的に上」で、「韓国は絶対的に下」なのです。

日本の場合は、相手国が発展途上国であるという理由で見下したりしません。しかし、こと韓国に関していえば、彼らが日本を「上か、下か」で判断したがっている以上、日本は韓国を「下」と位置付けるしかないのです。そうでなければ、ユネスコ世界遺産登録のような事件は、何度でも再発するでしょう。

あるいは、韓国を「見下す」という発想がどうしても受け入れられないということであれば、体制が整うまでの間は、一時的に韓国と距離を置くしかありません。

あくまでも私自身の理解ですが、現在の安倍政権、とくに安倍晋三総理大臣と河野太郎外務大臣のスタンスは、韓国は「価値も利益も共有する相手ではない」ものの、日韓関係については「決定的に悪化しないようにマネージする」対象だ、というものです。

もしこの私自身の理解が正しければ、私は今のところは安倍政権のスタンスを支持したいと思います。といっても、あくまでも「今のところは」、ですが…。

言い掛かりは続く？

加賀論考の是非

さて、冒頭のzakzakの「加賀論考」に話を戻しましょう。

読む人が読めば、加賀氏の論考は韓国に対するヘイトではないか、と感じる場合もあるかもしれません。

加賀氏の論考の根幹部分は、「今回の事故の遠因は韓国企業が強引にダンピングして工事を受注したことにある」、「ダム事故の責任を日本になすりつけようとしている」、という部分ですが、これらについてはきちんとした情報源が示されているわけではありません。

したがって、本稿では加賀氏が執筆した内容の是非に関して、判断を加えることは控えたいと思いますし、また、加賀氏が執筆した内容をベースに、「韓国がまた日本を貶めようとしているに違いない！」などと断定することも控えたいと思います。

ただ、私自身はさまざまな周辺情報から判断する限り、加賀氏の主張が荒唐無稽なものであるとは思いません。むしろ、私が「ブログ活動」などを始めて以降、眺めて来たさまざまな事件、出来事や、私自身の拙い経験などに照らすと、「さもありなん」と思ってしまうというのが実情です。

ダム事故に対する日本のあるべき対応

さて、一連の報道が正しければ、今回の事故は「豪雨によりもたらされた自然災害」ではありません。

「完全なる人災」です。

人災である以上、今回の事態を収拾する全責任は、工事を施工した会社か、場合によってはその会社の本国政府にあります。もちろん、ラオスに対する直接的な人道的支援は行うべきですが、それはあくまでも「人道支援」の範疇であって、日本には今回の事故を収拾する義務など一切ありません。

私がなぜこんなことを申し上げているのかといえば、加賀氏の論考にもあった、「韓国が今回の事故の責任を日本に押し付けようとしている」ということを警戒しているからです。

これは別に根拠なしに申し上げているわけではありません。慰安婦問題、強制徴用工問題など、「根拠もないのに韓国が日本に責任を擦り付けようとした事例」は山ほどありますし、それだけ韓国が信用に値しない国だ、ということです。

現地で苦しんでいる人々の苦しみに思いを致すならば、非常に心苦しい気がするのですが、それでも国際的な援助においては、あくまでも事故を収拾する責任は現地政府にありますし、また、人災であればそれに対して支援をし、損害賠償をする義務は、人災を発生させた企業やその国の政府にあります。

したがって、日本が取るべき対応は、静観しかありません。実際、日本はラオス政府の要請に応じて、事故の直後に医薬品などの救援物資を送付しています。しかし、私が知る限り、その後はラオス政府からの追加支援要請もないため、日本としてはこれ以上、手を出すことはできません。

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この問題を巡っては、まだしばらく韓国メディアを騒がせることになりそうであり、当ウェブサイトとしても当面は関心を払い続ける必要がありそうです。