審議拒否を巡って、「国民の敵」である立憲民主党の議員が、「国民の敵」である毎日新聞の紙上に何か見苦しい言い訳を行っているようです。

審議拒否

流行語大賞の筆頭候補

「ユーキャン流行語大賞」というものがあります。

2016年に「保育園落ちた日本死ね」が受賞して、ユーキャンなどが社会的に大きな非難を浴びたことは記憶に新しい点ですが、サヨク的な評論家の皆さんが用語を選定している時点で、私個人的には、まったく信頼度はないと考えています。

ただ、それでもあえて「今年の流行語大賞は何になるの？」と予測すれば、その筆頭候補は「審議拒否」ではないかと思います。

この「審議拒否」とは、野党・立憲民主党の辻元清美・国対委員長らが主導した戦術で、わかりやすく言えば、「さまざまな立法や国民生活を犠牲にしてでも良いから、とにかく政府・与党の足を引っ張り、徹底的に審議を妨害する」というものです。

この「国会における議論を封殺する」という戦術は、ナチス・ドイツの台頭により崩壊したドイツ・ワイマール共和国の国会で行われていたものですし、近年ではお隣の国・韓国の国会などでも、チェーンソーを持った国会議員が議事進行を妨害するという事件なども発生しています。

要するに、「言論の府」である国会において、辻元清美氏らがやっていることは、「言論を妨害する」というものであり、言論の自殺行為です。その意味で、辻元清美氏を筆頭に、審議拒否・審議妨害を行った議員らには「テロリスト」という称号を授けるのが最適ではないかとすら思えます。

見苦しい毎日新聞

ところで、先ほど私は『国民民主党、「もりかけ国会」の異常さにいまさら気付く？』と題した評論を執筆したばかりなのですが、これは、その国民民主党の泉健太・国対委員長が毎日新聞に対し、「野党は追及の罠に落ちるな」と述べた、という記事です。

これについて私は、「もりかけ国会では瞬間風速的に政権支持率を下落させることは可能だが、政権支持率を無理に下落させても長続きしない」「スキャンダル報道、スキャンダル追及をやれば、国民も有権者も、やがて野党とマス・メディアに見切りをつけることになる」と申し上げました。

しかし、毎日新聞は本日付でももう１本、似たような記事を掲載しています。本日の記事は、立憲民主党の長妻昭政調会長のインタビューです。

「野党は何でも反対」のウソ　野党議員立法の審議充実を（2018年7月31日付　毎日新聞デジタル日本語版より）

審議拒否、審議妨害を行った側である、立憲民主党や国民民主党の関係者にインタビューを行って、毎日新聞はいったい何がやりたいのでしょうか？やはり、「ゴールデンウィーク前後の勝手20連休」がそうとうに国民から批判されたことに、野党も毎日新聞も焦っているという証拠であるように思えてなりません。

長妻氏「ウソのオンパレード」

リンク先の記事はまたしても有料会員限定記事です（※私はわざわざカネを払って記事を読もうとは思いませんが…）。無料版の部分だけを手掛かりに長妻氏の主張を読むと、

「今通常国会は、モリカケ問題に代表されるように、文書改ざんによるウソの資料、ウソの答弁のオンパレードだった。戦後、最悪の国会である。」

とあります。文書改竄は財務省による組織犯罪ですが、「ウソの答弁」という下りについてはいったい何を指しているのでしょうか？

「自民党は野党の追及をかわすためか、しきりにこう訴え続けた。「野党は審議拒否、なんでも反対ばかり」と。しかし、これは正しくない。実際、立憲民主党は、ほとんどの法案の審議・採決に協力している。」

長妻氏は政府提出法案の８割に賛成したなどと主張していますが、ゴールデンウィークの審議拒否と勝手20連休については申し開きをすることはないのでしょうか？（※もっとも、有料部分でその申し開きを行っているのかもしれませんが…。）

ウソのオンパレードといえば、私の目には朝日新聞、毎日新聞など、「マスゴミ」と蔑まれているマス・メディアや、野党（とくに日本共産党や立憲民主党）、さらには財務省や文部科学省などの官僚組織にこそ与えられる称号であって、安倍政権に対して付与されるべきものではないと思います。

反日勢力は自壊する

ところで、以前からの持論ですが、私は、「官僚、マスコミ、野党議員」の３点セットこそが、日本を悪くしている既得権益層であり、現代の日本から真っ先に影響力を取り除くべき対象だと考えています。

この３者には、共通点があります。それは、国民から選挙で選ばれたわけでもない（あるいは選挙で勝利したわけでもない）くせに、不当に権力を握っている、という点です。

官僚機構は、どう考えても法律に違反した告示（たとえば文部科学省による獣医学部の新設を認めないとする告示や、金融庁によるＡＩＩＢに対してゼロ％リスク・ウェイトを付与する告示など）も常態化していますし、不当にわかり辛い行政文書を作成し、国民の目を欺いています。

とりわけ罪が重いのはウソの経済見通しを公表して消費税の増税などを目論む財務省ですが、財務省は歳入と歳出を分離したうえで解体した方が良いと思います。

また、マス・メディアは自分たちを「第４の権力」などと自称し、「権力を監視する」と言いながら、「もりかけ問題」のような明らかなフェイク・ニュースにより安倍政権の倒閣を目指しました。民主的に選ばれた政権を、民主的な手続を得ていない集団が倒そうとしたわけですから、これは明らかなクーデターです。

さらに、これに悪乗りしているのが野党議員です。議席数が与党よりも少ないくせに、多くの質問時間を持っており、議員１人あたりで換算すれば、衆議院で４倍、参議院で７倍にも達します。

立憲民主党の小西洋之参議院議員や福山哲郎参議院議員の質問の持ち時間を、青山繁晴参議院議員に振り分けた方が、よっぽど国益のためになると思います。

ただ、「もりかけ国会」も、後から振り返ってみれば、こうした「官僚、マスコミ、野党議員」が結託した日本の矛盾と欺瞞があますとこなく表に出て来た事件として記憶されるような気がするのです。その意味で、反日勢力は自壊に向けて突っ走っていると思います。

当ウェブサイトとしても、「もりかけ問題」を「朝日新聞社の倒閣運動」という角度から、今後も追及していきたいと思います。