自分たちの政治的主張を優先するあまり、不法行為をしても良い、ということではありません。民主主義社会においては節度を守った主張が必要です。それなのに、自分の主張を押し付けるために、他人の広告の上にシールを貼り付けたり、海岸を土足で踏み荒らしたりする連中がいるようです。最近では、彼らのことを「パヨク」と呼ぶそうですよ。

自分の主張

「アベマサハルを許さない」シール

「アベ政治を許さない」、というシールを街で見かけることが増えて来ました。これは、金子兜太（かねこ・とうた）なる「詩人」が「揮毫」したものだそうですが、カタカナで「アベ」と書いている点で、どうにも腑に落ちません。「アベ政治」で「アベマサハル」とでも読むのでしょうか？（笑）

その金子氏本人は今年２月20日に98歳で亡くなったそうですが、賢くなくても長生きする人は長生きする、ということでしょうか？本人が生きていたら聞いてやりたいと思います。「あなたが『許さない』と言ったアベマサハルさんって誰ですか？」と（笑）

というのはともかくとして、この「アベマサハルを許さない」なるシール、好きで自分の所有物に貼る分には、私も文句は言いません。しかし、どうのこのシール、最近だと電車内で広告に貼られている、という報告を、各所で目にします。私が知る限り、最初に目にしたのは、2016年７月７日付のこのツイートです。

これは、人気童話「ムーミン」の登場人物「ちびのミイ」が「アベ政治を許さない」と呟いているかに見える広告ですが、下の方を見ると「女の転職」と書かれています。「おや？」と思って、このセリフ部分、シールをはがすと「自分の未来、探してミイ」という本来のセリフが出てきます。

広告主は高い広告料を支払って、電車にわざわざ出稿しているのです。「アベ政治を許さない」というシールを貼り付けて広告の本来の意味を失わせるような行為は、広告の偽造・改変であり、広告主に損害を与えているのと同じ行為です。

却って反感を買いませんか？

こうした報告はときどきツイッターなどのＳＮＳでも拡散されています。つい最近も、こんな報告がありました。

ツイート主の方は、

「政治がどうこうつぶやくつもりはないのでこの内容については言及しませんが公共機関の広告にこのようなことをされていたことに憤りを感じます」

とおっしゃっていますが、これこそまさに一般的な感覚でしょう。

奇しくも、このシールも、２年前のものと同じ広告主の出稿広告に貼られていますが、サイズ的にちょうど良いからシールを貼り付けられるのでしょうか？ただ、自分の主張を押し通したいがために、このような行為に及ぶことは、非常に困ったものです。

ところで、この「アベマサハルを許さない」というシールが主張している「アベ」は、もしかすると安倍晋三総理大臣のことを言っているのかもしれません（もしそうだったら「アベマサハルを許さない」じゃなくて「アベシンゾウを許さない」と書けば良いのに、と思いますが…）。

もちろん、日本は自由主義国家であり、民主主義国家です。日本国民であれば、誰であっても政権批判の自由が最大限、認められなければなりませんし、こうした主張をしてはならない、という理屈は成立しません。

しかし、だからといって他人の広告の内容を改変する自由があるとまで考えるのは、行き過ぎではないでしょうか？政治については、さまざまな人がさまざまな主張を持っているのは当然のことであり、そうであるならば、正当に認められた方法で行うのが筋ではないでしょうか？

まさに「パヨク」

さて、この「自分たちの主義・主張を押し通すためなら、違法行為もためらわない」という人たちの行動には、一般人は違和感しか抱かないような気がしてなりません。折しも一昨日、沖縄県で米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古で「反対派」が海と陸から妨害を行う、という事件が発生しました。

辺野古移設に抗議　反対派、海と陸から（2018.6.25 09:39付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、この妨害活動の主催者は、「カヌー約60艇、海上と陸上で計数百人が参加する見込み」だと説明しているのだそうですが、こうした醜悪な行動を見ていると、まさに典型的な「パヨク」そのものです。

マス・メディアがすべての情報を握っていたひと昔前だと、沖縄県での米軍基地問題は、一方的に「米軍・日本政府が悪い」「市民団体が正しい」といった具合に、偏向報道で印象操作がなされていました。しかし、今やツイッターなどで、直接、「市民団体」の皮をかぶった反日活動家らの実態が伝わってきます。

皮肉なことに、ＳＮＳやブログなどが発達したことで、「市民団体」の常軌を逸した暴力活動の実態が日本国民の間に広く伝わり、一般の日本国民からは強い反感も生じているのです。

このように考えていくならば、暴力的な「市民団体」やそれを支援する沖縄タイムス、琉球新報、朝日新聞、毎日新聞などの反日メディア、さらには日本共産党、立憲民主党などの反社会的団体が、常軌を逸した行動を続ければ続けるほど、私たち一般国民の連帯も強まるのかもしれません。