やっぱり出て来ました。「北朝鮮が改革開放に踏み切れば、大規模な経済発展が見込める」、「だから日本は北朝鮮を敵視する政策をやめるべきだ」、という主張です。「日本蚊帳の外」理論の変形とでもいえば良いでしょうか？ただ、この手の主張をする人たちには、根本から欠落している視点がいくつかあります。

北朝鮮支援論

「北朝鮮はアジア経済のフロンティア」

わが国には、不思議なことを主張する人がいます。６月12日に米朝首脳会談が行われましたが、その前後から、オールド・メディアを中心に、「朝鮮半島の非核化の議論は日本抜きで進んでしまっている！」といった、いわゆる「日本蚊帳の外」理論を唱える人が、ちらほら見受けられます。

それとともに、最近になって増えて来たのが、「北朝鮮経済発展論」あるいは「北朝鮮待望論」です。これは、「北朝鮮が改革開放に踏み切った場合、大きな投資ブームが発生し、大規模な経済発展が見込める」、とする主張です。

（余談ですが、この「日本蚊帳の外論」と「北朝鮮待望論」を唱える人たちは、論者が共通しているように思えるのですが、気のせいでしょうか？）

こうした「北朝鮮待望論」を、集英社の運営する『週プレＮＥＷＳ』というウェブサイトに発見しました。

日本は準備をしているか？ 北朝鮮がアジア経済の“フロンティア”になる可能性（2018/06/16付　週プレＮＥＷＳより）

記事を執筆したのは、経済産業省の元職員でもある古賀茂明氏です。古賀氏は

「北朝鮮のＧＤＰは日本円で1.8兆円（2016年）ほどにすぎないが、国民の教育水準は決して低くなく、約12万平方ｋｍの国土に約2400万人の人口を抱えている。周辺に日本、韓国、中国東北地方、ロシア極東地域が広がることを考えれば、米朝和解で地政学上のリスクがなくなった後は、この国は“北東アジアの新しい経済フロンティア”となる。」

と主張したうえで、「日本もこのチャンスを見逃すべきではない」と指摘。

「これまでの圧力一辺倒の政策とは一線を画した、独自の経済協力の絵図を描くべきだ。」

と提唱します。

古賀氏が具体的に提唱している構想を列挙すると、

• 日本の新幹線を北朝鮮に供与・導入し、シベリア鉄道、さらに日韓海底トンネルで九州と連結すれば、日本から朝鮮半島を経由してヨーロッパにつながるという壮大なユーラシア横断鉄路が完成する
• モンゴルで太陽発電した電力を日本に送る巨大な送電網＝アジアスーパーグリッドの建設構想の主役になっても良い

といったものです（文章に一部、主語・目的語の関係が良くわからない下りも出て来ますが、ここではできるだけ原文に即して紹介しています）。

そのうえで古賀氏は

「このままでは日本は交渉の糸口をつかめないまま、サイフ役としてその資金の供与だけを求められ、経済プロジェクトに関与できないということになりかねない。」

とする懸念を示したうえで、

「安倍総理は、メンツにこだわるのをやめて、平和の果実を日本にももたらすような戦略を真剣に考えてもらいたい」

と結論付けています。

「復興需要440兆円を逃すな！」

私はこの週プレＮＥＷＳの記事を読んで、６月12日の米朝首脳会談の直前に、『ビジネスを知らない記者が「日本は蚊帳の外」と無知を晒す』のなかで紹介した、次の日刊ゲンダイ記事を思い出してしまいました。

逃す需要は440兆円 日本は北朝鮮復興ビジネスでも蚊帳の外（2018年6月7日付　日刊ゲンダイDIGITALより）

こちらの記事は、先ほどの週プレＮＥＷＳの記事よりもさらに踏み込んで、「北朝鮮復興需要は440兆円」という具体的な金額を提示しています。この記事の主張をヒトコトで要約しているのが、次の「元外交官の天木直人氏」の発言です。

「安倍政権の北に対する敵視政策が完全に裏目に出ている。安倍政権が続く限り、北は日本の投資ビジネスなど認めるはずがない。戦後賠償を要求されて終わりですよ」（※ただし、以下の議論では、「元外交官の天木直人氏」が日刊ゲンダイが報じたとおりに発言したものと仮定します。）

先ほどの古賀茂明氏の主張も、この天木直人氏の主張と、部分的に重なるものがあります。とくに、「復興ビジネスなどに関与できないまま、アメリカから言われたとおりにカネだけ出してお終いとなる」、という懸念です。

２人とも、元官僚だけあって、国際交渉で日本が食い物にされ続けて来たという、霞ヶ関の無能さを肌で知っているからこそ、このような懸念を示されるのでしょう（もっとも、両者ともに、単に「無能な霞ヶ関の一員だった」というだけの話かもしれませんが…）。

それはともかく、仮に北朝鮮が経済を対外開放し、社会を近代化しようとすれば、莫大な投資需要が発生する、という点については、間違いないでしょう（北朝鮮の「復興需要」の金額が、本当に440兆円なのかどうかは存じ上げませんが…）。

自然に考えてみたら、北朝鮮の社会インフラ（道路、港湾、鉄道、電気、ガス、水道、ダムなど）の多くは、70年以上前の「日帝支配時代」に作られたものがそのまま利用されていると聞きます。これらの老朽化したインフラ施設の更新工事をするのにも、莫大な費用が必要になることは間違いありません。

さらに、2000万人前後が居住する北朝鮮の人民が、西側諸国並みの生活を送るようになるためには、「復旧する」だけでは足りません。通信網や携帯電話アンテナなどを北朝鮮全土に設置しなければなりませんし、空港、高速道路、高速鉄道などの設備も必要です。

このように考えていけば、「北朝鮮が莫大な金額を必要としている」であろうことは、ある意味で当たり前の話なのです。

投資と援助の違いがわからない人たち

古賀氏、天木氏ともに、霞ヶ関の元エリート官僚というお立場の方々です。こうした経歴をお持ちの方々が「北朝鮮の復興ビジネスに関わるためには、北朝鮮を敵視する政策をすぐにやめるべきだ」と主張しているということは、素人的に考えれば、「北朝鮮を敵視する外交方針は間違っている」と思うかもしれません。

しかし、そうした経歴をお持ちの方々であるがゆえに、あえて言葉を選ばずに申し上げます。

「投資と援助の違いもわからないで、官僚をやっていたのか？」

と。

まず、「援助」とは、その名のとおり、「おカネをあげること」です。形態としては、「有償援助」と「無償援助」があり、このうち「無償援助」は、おもに開発途上国などに対し、おカネを無償で渡してしまうような行為です（詳しくは外務省の『無償資金協力』のページなどをご参照ください）。

一方、「有償援助」はいずれおカネを返してもらう形態ですが、これも「利益を上げること」を目的としたものではありません。あくまでも支援対象国の負担とならないよう、金利や期間などで配慮を行った融資です（詳しくは外務省の『有償資金協力』のページなどをご参照ください）。

これに対して「投資」とは、リターンが得られることを前提とした行動です。たとえば、日本の民間企業（たとえばＪＲ東海）などが、１兆円を投じて北朝鮮に新幹線を作ったとします。この１兆円は、「北朝鮮に差し上げたおカネ」ではありません。「投資したおカネ」です。

投資した以上は、投資主にとっては、この１兆円が将来、１兆円以上になって帰ってくる必要があります。たとえば、北朝鮮で新幹線事業を運営し、毎年2000億円の利益をもたらせば、１兆円の投資元本は５年間で返って来ますし、20年間運営すれば、利益は４兆円（つまり投資額の４倍）です。

当然、投資主にとってもカネは虎の子ですから、ちゃんと採算が取れるのか、何年で投資元本が回収できるのか、そもそも建設できるのか、あるいは災害はどうなっているのか、事故があった場合にはどうするか、など、事業の不確実性については厳しくチェックする必要があります。

それだけではありません。投資とは、「相手の国がきちんと約束を守る」ということを前提にしなければ成り立ちません。

北朝鮮のような国に投資する場合、重要なのは、法的な安定性です。北朝鮮は独裁国家であり、金正恩（きん・しょうおん）の意のままに、契約がひっくり返され、せっかく新幹線を建設したのに、それを取り上げられてしまっては意味がありません。

「民間企業が投資して開発した施設を外国政府が取り上げてしまうわけがない」とおっしゃる方は、「サハリンⅡ」で検索なさってください。「サハリンⅡ」はロシアの事例ですが、北朝鮮はロシアよりもさらに法的安定性が劣る国であるということを、知っておく必要があります。

現状で北朝鮮支援はあり得ない

日本が北朝鮮に「投資」する条件

もちろん、私自身も日本が北朝鮮に「投資」する可能性については、一律に否定すべきだとは思いません。北朝鮮が日本人拉致問題で誠意ある解決を行い、核兵器や大量破壊兵器などを一切放棄し、日本に対する敵意を捨て去るならば、日本もそこから北朝鮮とどう付き合うかを考えれば良い話だと思います。

しかし、日本人拉致問題が一切解決していないにも関わらず、また、核・大量破壊兵器の放棄の道筋も見えていないなかで、日本が一方的に譲歩して経済制裁を解除すべきである、という主張には、説得力のカケラもありません。

もっといえば、「日本が北朝鮮に投資する」という条件は、「日朝が国交を樹立する」という条件と同じであり、ひとえに、北朝鮮の態度に係っています。

最初のハードルは、日本人拉致問題の完全解決と核・大量破壊兵器のＣＶＩＤ  ((ＣＶＩＤとは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）のこと。))  であり、それを北朝鮮が乗り越えられなければ、日本としては、現在のまま、国際社会を味方に付けつつ、「最大限の圧力」を加え続ければ良い話です。

一方、仮にこの最初のハードルを乗り越えたとしても、その後、北朝鮮が日本に敵対的な態度を取る可能性は、十分にあります。同一民族の国家・韓国のように、事後法・遡及法をバシバシ成立させるなど、日本に対して敵意を剥き出しにするようになれば、そんな国には危なくて投資などできません。

その意味では、単に北朝鮮が日本に対する敵意を捨てるだけでは不十分であり、「将来にわたって契約をしっかり守りますよ」、「日本企業から資産を取り上げたりしませんよ」、という意思を、私たち日本に対し、納得が行くように説明する義務があります。

北朝鮮が誠心誠意、日本に対してそれを説明したとしても、私たち日本から見て北朝鮮が信頼できるという確信が得られなければ、北朝鮮を無視すれば良いのです。説明する義務は日本にではなく、北朝鮮にこそあるのです。

このように考えていくならば、日本としては北朝鮮がどういう態度を取るかを静観すれば済む話であり、今、この段階で国交回復を急ぐべきでもなければ、下手な投資構想に乗っかるべきでもありません。また、韓国や中国が投資するなら、勝手にやらせれば良い話です。日本は１銭も出す必要はありません。

対日請求権200億ドルの怪

では、北朝鮮に対する「支援」については、どうでしょうか？

これについては、おもに韓国国内で、勝手に「北朝鮮が日本に対して200億ドル（約２兆円あまり）の対日請求権を行使する」との見方があるようです。次の記事が、その典型例です。

「対日請求権２００億ドル、北朝鮮再建の『種銭』可能」（2018年06月14日09時01分付　中央日報日本語版より）

この記事について私は昨日、『【昼刊】金正恩訪中の２つの目的と日本批判の真意』のなかで、「こんなものは『分析』ではなく『妄想』だ」、と批判しましたが、この手の「日本が北朝鮮に戦後賠償を行うに違いない」といった見方を示す「自称有識者」が日本国内にも出現する可能性は十分にあります。

なお、この記事についても冷静にツッコミを入れておきます。まず、1945年８月時点において、朝鮮は日本領であり、交戦当事国ではありません。したがって、北朝鮮が日本に対して「請求権」を持っているという事実はありません。

それだけではありません。次のとおり、むしろ日本が北朝鮮に対して請求権を有しています。

• 1945年８月に日本が敗戦し、朝鮮半島から撤収した際、朝鮮半島に残してきた莫大な財産、資産に対する請求権
• 戦後、北朝鮮が日本人を対象に行った犯罪行為（日本人拉致事件、日本国内における各種テロ行為など）に対する請求権

日本が北朝鮮と国交正常化を行うならば、北朝鮮側が、これらの旧日本領時代のインフラ等に対する請求権、北朝鮮の日本に対する犯罪行為に対する損害賠償請求権などを清算する必要があります。

日朝関係、どう考えれば？

とはいえ、日本政府の現在の公式見解は、小泉純一郎元首相が2002年９月に訪朝した際に署名した『日朝平壌宣言』は、まだ生きている、とするものです。私に言わせれば、北朝鮮が約束を破って核・ミサイル開発を行った時点で、この宣言は無効にすべきだと思いますが、もどかしい点です。

また、北朝鮮に対し、「日本に損害賠償をしろ」と要求しても、北朝鮮側がこれに対応する能力がないことも事実です。もちろん、将来、日本が再軍備に成功した暁には、金正恩を逮捕し、金正恩の隠し口座から資金を没収することもできるかもしれません。

しかし、日本が反日野党と反日メディアの仕掛ける「もりかけ問題」に阻まれ、憲法改正に失敗し、再軍備ができなければ、北朝鮮に金正恩王朝が存続したまま、北朝鮮との何らかの「国交正常化交渉」をしなければならない、という可能性も否定はできません。

私自身の見解は、先ほど申し上げたとおり、「北朝鮮側が日本人拉致問題と大量破壊兵器のＣＶＩＤ問題で誠意を示すかどうか」を日本側が静観すれば良いだけだというものです。しかし、外務省のなかには残念ながら、「日朝国交正常化を優先すべきだ」とする勢力があること事実でしょう。

最後に勝つのは国民の声

ただし、北朝鮮との国交正常化交渉を巡っても、最後に勝つのは、外務省の小役人ではありません。日本の主人公である、私たち有権者の声です。何度も繰り返して恐縮ですが、日本人拉致問題と大量破壊兵器のＣＶＩＤ問題が片付かない間は、北朝鮮に対する「最大限の圧力」を緩めてはなりません。

「そんなことを続けたら、北朝鮮政府が倒れてしまう」？

もしそうだとしたら、現在の北朝鮮政府（というよりも金正恩体制）が崩壊してくれた方が、いっそのこと、何かとやりやすくなります。金正恩がクーデターで排除され、あるいは金正恩が亡命することで、金正恩体制が崩壊すれば、その後、おもむろに日本がその後継政府と交渉すれば良いのです。

私たち日本国民としては、日本政府がくれぐれも国を売り渡すことがないように、監視しなければなりません。当ウェブサイトも小規模ながら、民間人として、日本政府の行動を監視する場でありたいと思います。