マス・メディアが安倍政権を叩き続けなければ、安倍政権に対する支持率は上昇してしまう――。この結果がくっきりと示されたのが、主要メディアによる世論調査だと思います。

【速報】大阪府の地震のご無事をお祈りします

大阪府北部で今朝７時58分ごろ、震度６弱の地震があり、さまざまな被害が報告されています。まずは被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、皆様のご無事を心よりお祈りしたいと思います。

また、緊急災害時には、不要不急の連絡を控えるのが鉄則です。私が経営している会社にも大阪府に顧客がいらっしゃるのですが、顧客への連絡は落ち着いたタイミングで行うつもりです。

叩き続けなければ上昇する

共同と読売で支持が不支持上回る

さて、最新の共同通信の内閣支持率調査については、今朝も『朝日新聞よ、また偏向報道か』で述べたとおり、支持率が不支持率を再び上回りました。大阪の地震のニュースがあり、印象が払拭されたかの感がありますが、これは非常に重要なニュースです。

なぜならば、共同通信といえば、これまで安倍政権に対して極めて批判的な報道姿勢を取っていたメディアであるからです。いわば、その「左巻きの共同通信の調査」ですら、内閣支持率が不支持率を上回ってしまったというのは、きわめて象徴的な出来事です。

また、昨日は共同通信以外にも、朝日新聞と読売新聞が最新版の世論調査を発表しています。これに、先月の産経・ＦＮＮや毎日新聞、ニコニコ動画の調査を加えて、現時点で発表されている各社の支持率を眺めると、図表のとおりです。

図表　最新の内閣支持率の調査結果

メディアと調査日	支持	不支持
共同通信（6/16～17）	44.9％（＋6.0）	43.2（▲7.1）
朝日新聞（6/16～17）	38％（＋2）	45％（＋1）
読売新聞（6/15～17）	45％（＋3）	44％（▲3）
産経新聞・ＦＮＮ（5/19～20）	39.8％（＋1.5）	48.5％（▲5.6）
毎日新聞（5/26～27）	31％（＋１）	48％（▲１）
ニコニコ動画（5/24 21:40）	56.9％（＋2.3）	20.1％（▲2.5）

（【出所】各社報道より著者作成）

あえて、少し古い産経・ＦＮＮや毎日などの調査と比較してみるとわかりますが、調査が新しくなればなるほど、支持率が上昇し、不支持率が低下する、という傾向が確認できるでしょう（朝日新聞調査を除く）。

現段階で、支持率が不支持率を上回った調査は、こちらに示した６つのメディアのうち３メディアです。つねに安倍政権の支持率が50％を上回っているニコニコ動画の調査を除けば、いずれも「もりかけ問題」のピークだった３月や４月に不支持が支持を上回っていましたが、こうした傾向が逆転し始めた格好です。

共同と朝日は「叩き続ける」宣言

ただ、最新ニュースのうち、共同通信と朝日新聞については、申し合わせたように、世論調査の記事のタイトルを「森友問題は未決着」としています。

森友問題は未決着78％（2018/6/17 19:26付　共同通信より）

森友問題「決着ついていない」７９％　朝日世論調査（2018年6月18日07時04分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

要するに、「森友問題については決着がついていない」という会社としての主張を、あたかも世論調査を通じて国民の意思であるかのように偽装したものであると見て良いでしょう。個人的には、彼らもそろそろ敗北を認めれば良いのに、と思うのですが、いわば「馬耳東風」、といったところでしょうか。

考えてみれば、昨年７月や今年３月に、ニコ動を除く各社の世論調査で安倍政権に対する支持率が急落したことは事実です。しかし、安倍政権に対する支持が急落したきっかけは、「森友学園関連の財務省公文書偽造事件」などの「虚報」であり、安倍政権がなにか不祥事を行ったからではありません。

つまり、

• 森友学園財務省公文書偽造事件
• 財務省事務次官セクハラ疑惑事件
• 加計学園怪文書国会提出事件
• 自衛隊日報事件

など、いずれも「安倍政権の」不祥事とはいえない事件ばかりであり、かつ、これで安倍総理、麻生副総理に退陣を迫るというのにも無理があります。

いわば、朝日新聞を中心とするマス・メディアが「安倍政権の不祥事」をでっちあげ、叩き続けなければ、内閣支持率は上昇し続けてしまうのです。これが現代の政治とマス・メディアの関係の実情でしょう。

マス・メディアの限界

さて、あくまでも私見ですが、最近、マス・メディア（とくに新聞、テレビ）による報道の影響力には限界が来ています。

もちろん、新聞・テレビなどは、いまでも確実に人々に強い影響を与えています。実際、「もりかけ問題」で人々は騙され、あたかも安倍総理が何らかの不正に関わっているかのような印象を抱いたため、内閣支持率は急落したと考えられるからです。

なぜ私がこのような推論を申し上げているのかといえば、ニコニコ動画が実施しているインターネット世論調査との乖離が大きすぎるからです。私は軽々に「ニコニコ動画の調査結果が正しく、新聞・テレビの調査結果は間違っている」と申し上げるつもりはありませんが、「両者がともに正しい」ということもあり得ません。

あり得るとしたら、次の３つの可能性です。

• ①マス・メディアの世論調査は日本国民の意見を正確に代弁しており、ニコニコ動画の世論調査は日本国民の意識を正確に代弁していない
• ②ニコニコ動画の世論調査は日本国民の意見を正確に代弁しており、マス・メディアの世論調査は日本国民の意識を正確に代弁していない
• ③マス・メディア、ニコニコ動画のいずれの世論調査も日本国民の意見を正確に代弁していない

この①～③のいずれが正しいのかについては、現段階で私が断定する筋合いのものでもありません。

ただし、現在が「過渡期」にあることも間違いありません。内閣支持率調査の動きがその典型ですが、マス・メディアによる報道の国民世論に対する影響力は依然として大きいものの、確実にその力は剥落しつつある、ということではないかと思うのです。

この話題については、当ウェブサイトとしては注目していきたいと思います。