財務省が昨日、森友学園案件にかかる国有地売却に関する公文書偽造事件の調査報告書を公表しています。これを受けて私は、朝日新聞が本日あたりの社説でおそらく「森友学園問題の幕引きを許すな」、「説明不足の麻生財相」、「説明責任を果たしていない」などの主張をするのではないかと予測しています。もし正解すれば、コメント欄で私のことを褒めてください（笑）

森友学園問題の幕引き

財務省の「改ざん」調査報告書：野党のパワハラが原因か？

大阪の学校法人「森友学園」に対する国有地の売却を巡って、財務省内の公文書が偽造されていた問題を受けて、財務省は昨日、こんな文書を公表しました。

森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書（平成30年6月4日）（2018/06/04付　財務省ＨＰより）

財務省は公文書偽造事件を「改ざん」（※「改竄」の意）と呼んでいますが、私はこれは単なる改竄というよりは、やはり公文書偽造だと考えています。しかし、財務省のレポートを引用する際には、仕方がないので、「公文書偽造」でも「改竄」でもなく、改「ざん」と表記したいと思います。

（それにしても「改竄」の「竄」の部分のみをひらがなで「ざん」と表記するとは、実に奇妙な表記であり、とても強い違和感を抱くのですが、原文が改「ざん」となっているので仕方がありません。）

財務省が自主調査の結果、判明した、改「ざん」が行われた理由としては、リンク先のＰＤＦファイルの12ページ目（「(3)平成29年以降の状況」）以降が参考になります。この中で私が気になったのは、野党側からの財務省職員に対する執拗な質問攻めです（※なお、原文では平成表記ですが、こちらでは西暦表記に修正しています）。

①森友学園との間で土地の売買契約を締結したのち、豊中市議会議員等からの情報公開要求、国会議員からの資料要求、報道機関からの照会等の動きがあり、2017年２月初旬に（佐川）理財局長に配下の職員が案件の概略を説明した（佐川氏は2016年７月に着任）

②2017年２月９日、森友学園案件に関して「近畿財務局が売却額等を非公表にしている」「売却額は同規模の近隣国有地の10分の１」「森友学園が買った土地に今春、小学校が開校予定」「同校の名誉校長は首相の妻」などと報じられ、同日以降、理財局に対して国会議員等からの資料要求、個別の説明要求、会議出席要求が相次ぎ、国有財産審理室担当者をはじめ、職員は国会関係の対応に追われる状況となった。近畿財務局にも本省理財局からの各種照会や報道機関への対応もあり、担当職員は多忙を極めることとなった

⑧当時、国会審議のほか、一部政党において本省理財局等からヒアリングを行うための会議が繰り返し開催されており、さらに同党の国会議員団は森友学園に売り払われた土地を2017年２月21日に視察することとなった

…等々、あのパフォーマンス大好きな最大政党（※2017年９月の衆議院解散時に四分五裂）や、当時の党首だった外国人女性の不快な金切り声を思い浮かべながら読むと、要するに文書改「ざん」の原因は、野党側の財務省に対するパワハラが直接の原因だと言いたいのだと思います。

財務省に「恩を売った」麻生副総理

一方で、麻生太郎副総理兼財相は同日、大臣談話を発表しました。

財務省では、森友学園案件に係る決裁文書の改ざんに関する調査を行ってまいりましたが、本日、調査結果をとりまとめました。森友学園等との応接録の廃棄等についても、決裁文書の改ざんと密接に関連していたことから、これも含めてとりまとめております。

決裁を経た行政文書を改ざんし、それを国会等に提出するようなことは、あってはならないことであり、誠に遺憾であります。また、応接録についても、国会等との関係で極めて不適切な取扱いがなされていたものと認められます。深くお詫びを申し上げます。

今回の調査結果を踏まえ、一連の問題行為に関する責任の所在を明確にするため、関与した職員に対して厳正な処分を実施いたしました。私自身も、この問題が、財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったことを踏まえ、閣僚給与の12ヶ月分を自主返納いたします。

財務省として、今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こらないよう、文書管理や決裁手続き等に関する再発防止策を直ちに進めてまいります。

また、今後、特に若手職員の士気に配意しながら、着実に、そして将来をしっかりと見据えて、財務省全体の意識改革を進めてまいります。それとともに、財務省が担う行政分野の様々な課題について、引き続き責任をもって取り組んでまいります。

私のリーダーシップの下、職員一同が一致団結し、こうした取組を全力で進め、信頼回復に努めてまいります。（下線部は引用者による加工）

とありますが、要するに、「若手職員の士気を挫こうとする野党やマス・メディアによるパワハラに負けないよ」、という、一体感の演出にあります。この調査報告書をもって森友学園問題の「幕引き」を図るという意味では、麻生副総理は、いわば財務官僚らに対して「恩を売った」格好だともいえます。

財務省改革は必要だ

ただ、森友学園案件にかかる公文書偽造事件が発生した背景には、やはり、財務省のなかに、「官庁の中の官庁」としての驕り、高ぶりがあったのではないかと感じざるを得ません。

財務省が公表する資料といえば、「国の借金が1000兆円を超えていて、いますぐ財政再建しなければ国家財政は破綻してしまう」といった、ウソに塗れた試算値であったり、間違った経済モデルに従って作成されたシミュレーションであったりします。

今回、麻生副総理が自らの給与12ヵ月分を自主返納すると公表したこと自体は、いわば、政治家として、「身を切る」形で責任を取ったものだと言えます。そのうえで、財務省自身がまったく責任を取らないということが許されてはなりません。

やはり、麻生副総理自身が「身を切る」形で責任を取ったのであれば、財務省も「身を切る」形で、まずは国税庁の財務省からの切り離しによる歳入とと歳出の分離、外為特会の日銀への移管、さらには財務省から独立した経済企画庁の再設置などのかたちで、行政機構改革が必要でしょう。

既得権益３者

社運を賭けたのに敗北したのは誰？

さて、この森友学園問題、岡山県の加計学園による獣医学部新設案件と並んで、「もりかけ問題」と称されています。これは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、友人が経営する２つの学校法人に対し、違法な便宜を供与した疑惑」

のことです。しかし、森友学園問題については、そもそも国有地の安価での払下げ自体が、「ゴミが埋まっている土地の鑑定評価額がおかしい」という問題であり、近畿財務局と大阪府などの官庁のミスが重なったものではありますが、安倍総理夫妻が何らかの不正にかかわったという証拠は一切ありません。

また、加計学園「問題」については、そもそも獣医学部の新設を禁じた法律が存在しないのに、文部科学省が獣医師の関連団体と癒着し、法律に反して勝手に獣医学部の新設を禁止する告示を定めて運用していた問題であり、むしろ文部科学省の職員の汚職を疑う方が自然です。

そして、どう考えても安倍総理の不正と結びつけるのが困難なこの２つの問題を、大々的に報じて来たのは、朝日新聞です。いわば、安倍総理が何らかの不正を働いていたかのように印象付けることで、国民に対し安倍政権への不信を植え付け、もって倒閣を行おうとしたものであり、一種のクーデターです。

つまり、朝日新聞社がなした行為とは、政権転覆、いや、国家転覆そのものであり、もはやこのような新聞社を日本社会に存在させておくこと自体が許されないと私は考えます。

なぜ朝日の虚報がここまで広まったのか？

ただ、ここで不思議なことがあるとすれば、なぜ、朝日新聞による虚報が、ここまで大々的に広まったのか、という点です。

その答えは、「悪なる３つの既得権益」が癒着し、国民が選んだ政権を倒そうとする動きに出た、という構図があります。その「３つの既得権益」とは、「▼官僚、▼マスコミ、▼野党議員」です。彼らには１つの共通点があります。それは、「国民から民主的に選ばれていないのに権力を持っている」、という点です。

たとえば、官僚は人生でたった１回の国家公務員試験に受かっただけなのに、霞ヶ関で絶大な権力を振るいます。なかには、法律に反した行政文書を平気で作成する文部科学省の役人のような輩もいますし、金融庁のように意味不明の告示を量産する官庁もあります。

次に、マス・メディアも、たった８つのグループが日本のメディアをほぼ支配しており、しかも記者クラブ制度で情報を独占しています（『ＲＳＦランキング最新版と倒産に向かうマスゴミ』参照）。競争がないため、新聞社とテレビ局は腐敗する一方です。

さらに、野党議員は選挙で勝てなかったからこそ政権与党になっていないのですが、国民から選ばれていないくせに、国会で与党と比べてはるかに長い質問時間を持っていたりします。そして、野党議員は不勉強であってもマス・メディアから守られ、不祥事を起こしても批判されることがありません。

こうした構造があるため、私たち日本国民は、朝日新聞を筆頭とするマス・メディアから、第３、第４の「もりかけ」虚報が出てくることを覚悟しなければなりません。

インターネットが社会を変える！

私は官僚の中でも財務省が、マス・メディアの中でも朝日新聞社が、野党の中でも日本共産党が、それぞれ日本を悪くしている「悪の中枢の中枢」だと考えています。とくに、既得権益の中心に存在する朝日新聞社を倒せば、日本社会を蝕んできた最悪の既得権の重要な一角が崩れ去ると考えています。

ただ、これまでインナーサークルでぬるま湯に浸かってきた人たちですから、いったんそのサークルから出ると、彼らは脆くも論破されていきます。『劣化するメディアと新聞紙の便利な使い方』でも触れましたが、朝日新聞社の「中の人」が、ツイッターなどで一般国民からの容赦ない批判に晒されているのです。

そして、ダムに開いたアリの一穴のごとく、いったん崩れ始めた既得権益層は、激流になって崩壊していくはずです。その意味で、私はいつも執筆している、次のお願いをしておきたいと思います。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

ご賛同いただける方には、是非、ご協力と拡散をお願いしたいと思います。

オマケ：朝日新聞の社説（予測）

さて、最後にちょっとしたオマケです。

この記事を執筆している時点では、まだ朝日新聞の社説は出て来ていませんが、「朝日新聞デジタル」に2018年６月５日午前５時時点でアップロードされるであろう社説のタイトルを予測しておきたいと思います。

森友学園問題の幕引きを許すな

せっかく社運を賭けて倒閣運動を始めたのですから、朝日新聞社にとっては森友学園問題の幕引きを許せば、ますます部数が激減してしまいます。朝日新聞社の内部からの「悲痛な叫び」が強ければ、このようなタイトルになると思います。

説明不足の麻生財相

麻生太郎副総理兼財相は、総理大臣経験者でもあり、また、安倍晋三総理大臣の「盟友」でもあります。そして、菅義偉（すが・よしひで）官房長官と並び、現在の安倍内閣をしっかり支えている重鎮もあります。

社運を賭けた「もりかけ」問題で、麻生氏のクビ１つ、取ることすらできなかった朝日新聞は、果たして悔し紛れに麻生財相に「逆切れ」するのでしょうか？

財務省は説明責任を果たしていない

あるいは、批判の矛先を麻生副総理ではなく、財務省に向けてくる可能性もゼロではありません。

ちなみに私自身も、財務省は今回の件で説明責任をまったく果たしていないと思いますが、もし朝日新聞の社説の矛先が財務省に向かうならば、「国民の敵」である財務省と朝日新聞が潰し合いをしてくれる展開を期待したいと思います。

森友改ざん報告書、国民は納得しない

朝日新聞の得意技は、あたかも自分たちが国民世論を代弁しているかのごとく、勝手に「こんな説明では国民は納得しない」、と決めつけることです（ついでに「改竄」ではなく「改ざん」を使うと思います）。

しかし、むしろ１年半近くも「もりかけ」をやってきて、国政を停滞させた朝日新聞社の姿勢こそ、私たち一般国民にとっては、とうてい、納得がいかないものです。

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さて、朝日新聞はどのような社説を出してくるのでしょうか？もし上に正解があれば、コメント欄で私のことを褒めて下さるとうれしいです（笑）