米国がシンガポールでの米朝首脳会談の中止を発表しました。私は、これ自体は合理的な判断だと考えていますが、だからといってすぐさま北朝鮮攻撃が行われる、といった短絡的なものでもないことは間違いありません。

米大統領が会談中止を通告

すでに内外のさまざまなメディアによって報じられていますが、ドナルド・トランプ米大統領は６月12日に予定されていたシンガポールでの米朝首脳会談を取りやめると発表しました。

日本語版でも報道は出ていますが、ここでは米メディアであるウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の日本時間今朝未明の報道を眺めてみましょう。

President Donald Trump Cancels North Korea Summit（米国夏時間2018/05/24(木) 15:28付＝日本時間2018/05/25(金) 04:28付　ＷＳＪより）

ＷＳＪによると、トランプ大統領は北朝鮮からの “open hostility” が中止の直接の理由だと述べました（意訳すれば「剥き出しの敵意」、といったところでしょうか）。そのうえで、今回の中止の決断が同盟国には知らされずに行われた、としています。

一方、トランプ氏は「必要であれば」米国は軍事行動の「準備ができている」と指摘。日本や韓国の当局者に対しても、「我々のうえに不幸が降りかかった場合には」軍事行動があり得ると述べたとしています。

ＷＳＪはまた、ホワイトハウス関係者の話として、「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）が米国時間の午後に会議を開き、軍事行動の可能性やあらたな制裁などを議論したとする情報も掲載しています。いわば、ホワイトハウス側が「対話」から「圧力」に向け、急激に舵を切った格好です。

一方、次のワシントン・ポスト（ＷＰ）の記事によれば、このトランプ氏による発表を受けて北朝鮮側は、「我々としては米国といつでも対話する準備がある」と発表したそうです。

North Korea said it is ready to talk to U.S. ‘at any time,’ responding to Trump’s cancellation of summit with Kim Jong Un（米国夏時間2018/05/24(木) 19:03付＝日本時間2018/05/25(金) 08:03付　ＷＰより）

これをどう見るべきでしょうか？

次の一手は難しい

首脳会談中止は合理的な判断

端的に言えば、これは合理的な判断だと思います。

当ウェブサイトでは、６月12日に米朝首脳会談が行われたとしても、米国が核・大量破壊兵器のＣＶＩＤ（完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄、 “Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement” ）を呑む可能性は極めて低いと見ていました。

そうなると、①物別れに終わるか、②米国が北朝鮮に変な妥協をするか、そのいずれかです。そして、②米国が北朝鮮に変な妥協をした場合（たとえば米国に届くＩＣＢＭを開発しないことと引き換えに核保有を認めるなどした場合）、日米同盟が崩れ、日本が核武装に動く可能性もあります。

よって、北朝鮮がＣＶＩＤに絶対に応じないという前提で、米国が合理的に判断するならば、６月12日の会談が行われても、①物別れに終わる、という結果しか予想できないからです。

しかし、米国としては、わざわざシンガポールくんだりまで出かけて米朝首脳会談を実施し、その結果、物別れに終わったとしても、それはそれで構いません。なぜなら、「北朝鮮に対しては対話によって粘り強く核放棄を呼びかけた」という実績が残るからです。

そのように考えるならば、今回のトランプ氏の決断は、非常に合理的です。なぜなら、「６月12日の対話を前に、北朝鮮が絶対にＣＶＩＤに応じない姿勢を示すとともに、米国に対して剥き出しの敵意を示したため、対話しても意味がないと判断した」、と国際社会に対して説明することができるからです。

つまり、「『米国がぎりぎりまで対話による北朝鮮の核放棄の努力を続けた』というポーズを国際社会に示す」という目的は、シンガポール会談を行わなくても達成できる、とトランプ氏が判断したのでしょう。

軍事行動は難しい

ただし、ＷＳＪの記事に「軍事行動の可能性」という下りが出て来ましたが、この点については、私は非常に懐疑的です。なぜなら、北朝鮮に対して軍事行動を取りたくても、国境を接する中国やロシアが首を縦に振らなければ、非常に限定的な攻撃戦略しか採用できないからです。

たとえば、中国の了解なく、地上から38度線を越えて北侵したとすれば、朝鮮戦争と同じ展開――中国からの事態の介入が生じてしまいます。このため、米国が軍事行動に出る前に、少なくとも米国が軍事行動に出ることについて、米中両国が合意していなければなりません。

また、仮に米国の軍事行動に中国が了解していたとしても、ロシアが了解していなければ、米軍が北朝鮮に攻め込んだ瞬間、金正恩自身がロシア領内に逃れ、ロシアから北朝鮮全体に徹底抗戦を呼びかける、という展開も考えられます。

しかし、米中両国（あるいは米中露３ヵ国）が北朝鮮を叩き潰すことで合意した場合、わざわざ米国が軍事行動に出る必要はありません。中国（やロシア）が金正恩（きん・しょうおん）体制に対し、経済支援などを一切やめれば済む話です。

周辺大国が協力し、金正恩に亡命先を準備してやれば、金正恩は唯々諾々とその亡命先に移転し、結果的に北朝鮮は「無血開城」することになります。したがって、「米軍による北朝鮮への全面攻撃」は、非常に考え辛いのです。

一方で、米国が中露両国の了解なく、北朝鮮を攻撃する方法は、ないわけではありません。「鼻血作戦」（北朝鮮を脅す意味で、実質的に打撃にならないくらいのピンポイント爆撃を行う作戦）や、「サージカル・アタック」（核施設、ミサイル拠点などに限定して攻撃する戦略）などが、それです。

しかし、「鼻血作戦」にせよ「サージカル・アタック」にせよ、北朝鮮の核・大量破壊兵器のＣＶＩＤを達成する手法としては、まったく不十分です。

さらに、一部の軍事専門家によると、これから夏場にかけて地上の気温が上昇してくるため、ミサイル拠点をレーダーで特定して攻撃する作戦の遂行が困難になります。というのも、米軍のレーダーは熱源をベースにミサイル拠点を特定する、という特徴があるからです。

圧力の継続を！

そうなると結局のところ、日本も従来主張してきたとおり、北朝鮮に対する「最大限の圧力」という手法が継続されると考えるのが自然です。ただ、この方法は、少なくとも軍事オプションと比べて、より確実に北朝鮮に打撃を与える方法でもあります。

考えてみれば、何をするにもカネが必要です。当然、カネがなければ軍事行動もとれませんし、平壌（へいじょう）に住む貴族たちを食わせていくこともできません。そうなれば、北朝鮮の体制が内部から自壊することだって期待できます。

シンガポール会談の中止は、あくまでも長い目で見た「自由主義社会と独裁体制との戦い」の一幕に過ぎず、その意味で、北朝鮮の非核化や日本人拉致事件の解決は、むしろこれからが本番です。

北朝鮮の体制が打ち破られ、拉致されたすべての日本人が帰国し、圧政に苦しむ北朝鮮人民が解放されることを願いたいところです。