以前から、立憲民主党の枝野代表が、「内閣不信任案」だの、「解散総選挙」だの、なにやら不穏当な発言を繰り返しているようです。

解散総選挙シナリオ

立憲民主党の不思議な自信

日経など複数のメディアの報道によると、立憲民主党の枝野幸男代表は木曜日、党内の会合で、「ＩＲ法案」（※）に反対し、安倍内閣に対する不信任決議案を提出する可能性に言及したそうです（※ＩＲとは「統合型リゾート施設」のこと）。

枝野氏「内閣不信任案も」　カジノ法案に反対（2018/5/18付　日本経済新聞朝刊より）

そういえば、４月25日時点で自民党の森山裕国国対委員長が「不信任案が出されれば、衆院解散も一つの選択肢だ」と述べ、これに対して枝野代表が「いま解散してもらえれば間違いなく議席が増える」と応じた、という出来事がありました（『【昼刊】立憲民主党の思い上がり』参照）。

こうしたエピソードから判断する限り、立憲民主党としては、むしろ解散総選挙を求めているのかもしれません。その背景にあるのは、立憲民主党が「いま解散してもらえばむしろ議席は増える」という、謎の思い上がりなのかもしれません。

野党は軒並み支持率下げる

こうしたなかで、時事通信は昨日、「政党支持率」の最新データを公表しています。

【図解・政治】政党支持率の推移（2018年5月18日付　時事通信より）

時事通信の記事によると、政党支持率は自民党がトップで、それに立憲民主党、公明党が続くというものであり、この構図自体は前月から変わっていません（図表１）。

図表１　2018年６月時点の政党支持率（単位：％）

政党名	６月	前月比
自由民主党	26.8	＋1.5
立憲民主党	5.0	▲0.1
国民民主党	0.6	―
公明党	4.4	＋0.5
日本共産党	1.7	▲0.7
日本維新の会	0.7	▲0.3
自由党	0.2	＋0.2
希望の党	0.2	―
社民党	0.4	▲0.3
支持政党なし	57.7	▲0.6

（【出所】時事通信より著者作成）

旧民進党と旧希望の党が合流して成立した「国民民主党」に対する支持率が１％に満たないという事実もさることながら、審議拒否を行った野党のうち、立憲民主党、日本共産党、社民党の３つの政党については、支持率が前月比で低下しています。

なお、自由党は前月比＋0.2％ポイントと上昇していますが、これは前月が０％だったので、いわば誤差の範囲といえるかもしれません。もっとも、野党の中でも、審議拒否に応じていないはずの日本維新の会が0.3％ポイント下落しているのですが…。

これに対し、自民党は1.5％ポイント、公明党は0.5％ポイント、それぞれ支持率が上昇しています。あの左派色の強い時事通信の調査結果ですらこうなのですから、現実の政党支持率は、自民党に圧倒的に有利な状況にあるとしても不思議ではありません。

立民は伸びるかもしれないが…

ただ、立憲民主党が昨年秋の衆議院議員総選挙以来、マス・メディアの「ご寵愛」を一身に受け、政党支持率では反日野党の中で飛び抜けているのも事実です。これに加え、同党はおそらく、日本共産党との選挙協力もしていくのでしょう。

そう考えるならば、枝野氏の「立民は議席を伸ばす」とする発言も、あながち虚勢とは言い切れません。立憲民主党が現有勢力よりも議席を伸ばす可能性は、決して否定できないのです。

ただし、その代わり、旧民進党系の勢力、すなわち「希望の党」や「国民民主党」の議席数は、どうなるかわかりません。現在の衆議院の会派別勢力図は、次のとおりです（図表２）。

図表２　衆議院会派別所属議員数

会派名	所属議員数	備考
自由民主党	283	大島議長を含めると284議席
立憲民主党・市民クラブ	55	赤松副議長、青山雅幸議員を含めると57議席
国民民主党・無所属クラブ	39	旧希望の党の主力勢力
公明党	29
無所属の会	13	中村喜四郎議員を除く12名は、民主党・民進党・みんなの党などの出身者
日本共産党	12
日本維新の会	11
自由党	2
社会民主党・市民連合	2
希望の党	2	中山成彬、井上一徳の両氏
無所属	17	大島理森議長を除くとほぼ全員が旧民進党などの出身者

（【出所】衆議院ＨＰ・2018年５月９日時点『会派名及び会派別所属議員数』より著者作成）

おそらく、いますぐ衆議院解散総選挙が行われた場合、立憲民主党は現有勢力の57議席（※赤松広隆副議長、およびセクハラで党員資格停止中の青山雅幸議員を含む）よりも多少の上積みが期待できるものの、有力議員が参加していない国民民主党は、ほぼ議席が半減するでしょう。

一方、「無所属の会」と無所属議員は、いずれも小選挙区を実力で勝ち上がる実力者ばかりです。国民民主党に参加しなかった理由は、自力で選挙を勝つ自信があるからでしょう。このように考えていくと、国民民主党が20議席ほど減らし、その分が自民党に行くだけの話ではないでしょうか？

選挙をしている場合ではない！

もちろん、私自身は、少しでも反日野党の議席が減るのなら、それはそれで歓迎です。また、以前から「野党議員が『もりかけ・セクハラ・日報問題』で政府の足を引っ張るなら、憲法改正を後回しにしてでも、いっそのこと解散総選挙も良いかもしれない」と申し上げて来ました。

しかし、衆議院が会期末を迎える６月20日までの間に、カナダでのＧ７会談や、シンガポールでの米朝首脳会談などのイベントも控えています（※といっても、本当にシンガポールに金正恩が現れるのか、やや疑問ですが…）。

やはり、今のタイミングは選挙をしている場合ではありません。安倍政権には気を引き締めて、しっかりとこの国難に対処してほしいと思います。

余談ですが、仮に選挙が行われた場合には、日本国民の１人としては、すくなくとも審議拒否をしていた立民、国民、社民、自由、希望、共産などの政党が壊滅的に議席を落としてくれたら嬉しいな、という気持ちもあります。

その日に備えて、当ウェブサイトでは引き続き、「政治家としての仕事をしない政治家」のことを、厳しく糾弾していきたいと思います。