朝鮮半島が米国に対してさまざまな猿芝居を仕掛けて来ています。

おさらい：朝鮮半島という悪なる存在

今朝、当ウェブサイトでは『韓国と北朝鮮を「対等な交渉相手」と見るな』という記事を掲載しました。これは、「朝鮮半島を対等な外交相手と見るべきではなく、４大国（日米中露）のいずれかが宗主国となり、変なことをしないよう、責任を持って管理すべきだ」、とする発想です。

いわば、私自身が考える「正しい朝鮮半島との付き合い方」に関するもので、自分で申し上げるのも変ですが、世の中（とくに日本国内）にはあまりない考え方だと思います。読む人によっては、「突拍子もない議論だ」と眉をしかめることもあるかもしれません。

しかし、私自身はこの結論に自信を持っています。それどころか、このまま南北朝鮮を「対等な国」と考え続ければ、日本は韓国が主張する慰安婦問題などのウソに翻弄され続けることになりますし、北朝鮮と国交を正常化しようものなら、日本が巨額の経済支援負担を要求されることは確実でしょう。

朝鮮半島は日本の支援がなければ世界最貧国です。実際、1965年に日韓の国交が正常化されるまでは、経済力でも工業生産力でも北朝鮮が韓国をはるかに凌駕していましたが、国交正常化以降、韓国は猛烈に経済発展を遂げたことで、南北朝鮮には越えられない経済格差が生じました。

このように考えていくならば、北朝鮮は、あわよくば米国、そして日本との国交を正常化し、日本から莫大な経済支援を受け取ることを目論んでいると見て間違いないでしょう。

ブラフのかけかたが朝鮮流

「誠意を見せろ」と脅す北朝鮮

こうした私の考え方を裏付ける記事が、本日の韓国メディア『中央日報』に、相次いで掲載されています。最初の記事は、こちらです。

金正恩氏「在韓米軍、現在は受け入れる…平和続けば規模縮小を」（2018年05月18日09時38分付　中央日報日本語版より）

北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）は４月、北朝鮮の首都・平壌（へいじょう）を極秘裏に訪問したポンペオＣＩＡ長官（現・国務長官）に対し、現時点で在韓米軍の駐留を認めつつも、平和体制後にその規模を縮小するという、「２段階の解決法」を提示したそうです。

中央日報によれば、これは「米朝交渉に詳しい外交筋」の情報とのことです（ただし、記事の中で具体的な取材源は明らかにされていません）。中央日報はまた、「金委員長（※金正恩のこと）が在韓米軍に対してこうした２段階解決法を具体的に提示した」のは初めてだとしています。

ただ、金正恩の発言内容として、気になるのは、次の下りです。

「今後、平和がさらに維持され、いかなる問題もなければ、米国も何らかの誠意を見せるべきではないだろうか」／「私もこのようにすれば（米国も）例えば規模を減らしたり戦略武器を除いたりという程度の誠意を見せることを期待する」（※下線部は引用者による加工）

この「誠意を見せる」という表現は、南北朝鮮に共通の、非常に狡猾な手法です。要するに、「何をやれば満足できるか、そちらが考えてくれ」というものであり、日本だとヤクザなどの反社会的勢力が善良な一般市民から金銭を脅し取る時に使う手法でもあります。

慰安婦問題の轍を踏むべからず

実は、この「そちらが先に誠意を見せてくれ」という手法でやられたのが、1990年代以降の日本の外交です。朝日新聞社が大々的に捏造した「従軍慰安婦問題」を巡って、当時の韓国政府が「慰安婦にとって満足ができるような解決策を日本側が考えてくれ」と要求してきたのが、その典型例でしょう。

このときには、愚かにも日本の外務省は韓国側の要求に応じてしまい、日本政府が主体となって、直接、自称元慰安婦らに対する「女性のためのアジア平和国民基金」（俗称「お詫び基金」）を作り、当時の小泉純一郎首相が自称元慰安婦らに対して「お詫びの手紙」を書きました。

しかし、日本政府側が「お詫び」をしてきたことにより、韓国側では「日本政府が非を認めた」、「こんどは永遠の謝罪と賠償が必要だ」などとヒート・アップ。結局、今日に至るまで、慰安婦問題は日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けているのです。

このような前例を踏まえるならば、北朝鮮や韓国など、朝鮮民族が作る国が「おたくが誠意を見せろ」と言ってきたとしても、そのような要求を呑んではなりません。北朝鮮に対しては、「まずは核・大量破壊兵器のＣＶＩＤ（※）を実施しろ、北朝鮮への支援はそのあとで考える」という態度で良いと思います。

（※「ＣＶＩＤ」とは「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）の略称）

調停者を装う韓国の猿芝居

一方で、６月12日に予定されている米朝シンガポール会談に先立ち、北朝鮮側が「首脳会談をドタキャンする」と言い出している問題は、昨日、『【速報】シンガポール会談巡る米朝のさやあて』でも触れました。これに関連し、もう１つの警戒すべきニュースが、こちらです。

文大統領、米朝仲裁者として登板…南北ホットライン稼働か（2018年05月18日08時26分付　中央日報日本語版より）

これは、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が「米朝の仲裁役を買って出る」と述べた、とする報道です。南北首脳会談後に開設された、南北首脳間での直通電話（いわゆる「ホットライン」）を使い、文在寅氏が金正恩に電話で会談に応じることを呼びかける、とするものです。

韓国としては北朝鮮を説得したことで米国に恩を売る狙いがあるのでしょう。しかし、現在の文在寅政権は完全に金正恩ら北朝鮮の影響下にあります。これは、南北が一体となって米国を揺さぶる「猿芝居」、という可能性が高いと見て良いでしょう。

米朝対話だけでは解決しない

さて、メディアの報道は今後、６月12日にシンガポールでの米朝会談が行われるのかどうか、それが行われた場合にどのような結論になるのか、といった点に注目が集まっています。

しかし、私個人的には、『緊急更新「朝鮮半島の６つのシナリオ」仮定版』で申し上げたとおり、シンガポールでの米朝首脳会談が開催されたとしても、北朝鮮の核危機は解消されず、また、米朝交渉が決裂したとしても、ただちに軍事行動がとられる可能性は非常に低いと考えています。

もっとも懸念されるのは、米国など国際社会側は北朝鮮の核のＣＶＩＤを実現することが出来ず、また、北朝鮮は日米によるガチガチの経済制裁で苦しむという「両すくみ状態」のままで、事態が膠着してしまうことです。

そうなってくると、おもむろに「傍観者」だった中国とロシアが表舞台に出てくるのです。当然、中国もロシアも、北朝鮮問題や日本人拉致問題の仲裁を「タダで」やってくれるほどお人よしの国ではありません。

実は、米国は現在、中国の携帯電話会社のＺＴＥに対する部品の輸出停止措置を取っており、ＺＴＥは経営破綻の危機に瀕しています。そこで、ＺＴＥに対する禁輸措置を解除することと引き換えに、米国は北朝鮮問題解決において、中国の協力を取り付けるという可能性はあります。

また、ロシアはウクライナ領だったクリミア半島を「強奪した」として、国際社会から厳しい経済制裁を受けていますし、英米両国を中心に、ロシアの外交官を追放するという動きが広まっています。こうしたなかで、米国は北朝鮮問題解決でロシアの協力を取り付けるために、こうした国際問題を利用するかもしれません。

仮に、中国とロシアが北朝鮮のＣＶＩＤで同意した場合、話はとても早くなります。金正恩一味はスイスあたりに亡命し、北朝鮮の体制が崩壊したあとで、たとえば中国とロシアが北朝鮮を分割統治し、米国は韓国（南朝鮮）から撤退し、東アジア新秩序が完成する、というのが望ましいかもしれません。

いずれにせよ、逆説的ですが、朝鮮半島問題は朝鮮半島の動きだけで完結するものではありません。いや、正確に言えば、日米中露４ヵ国が同意すれば、朝鮮半島の意思と無関係に、朝鮮半島の未来は決まります。

その意味で、最も注目すべきは、「日米」「米中」「米露」「日中」「日露」「中露」という６つの関係なのです（これについては余裕があれば、近いうちに議論したいと思います）。