最近だと「もりかけ３年、安倍８年」という表現があるのだそうですが、これは言い得て妙です。野党とマス・メディアが「もりかけ問題」を追いかければ追いかけるほど、野党とマス・メディアに対する国民の支持は離れ、野党議員は落選し、マス・メディア各社も倒産が近づくことになるからです。

もりかけ３年、安倍８年

もりかけ問題は現代の「インパール作戦」

歴史に詳しい人であれば、「インパール作戦」をご存知だと思います。

これは、1944年３月から７月にかけて、ビルマ（ミャンマー）から、当時の英国領で連合軍の軍事拠点だったインドのインパールを攻略するために、アラカン山脈を越えて日本軍が侵攻した作戦のことです。しかし、補給線を無視した無謀な作戦から、日本軍には多数の犠牲者が出ました。

作戦を指揮した牟田口廉也（むたぐち・れんや）といえば、1937年の盧溝橋事件では現場の指揮官として戦闘を許可した人物でもあり、かつ、インパール作戦というむちゃくちゃな作戦の立案と実行に深く関わった人物でもあります。

どうしてこんな無謀な作戦が敢行されたのかについては、旧日本軍の組織としての失敗であり、重要な研究テーマでもあります（余談ですが、牟田口廉也という人物の意思決定プロセスをじっくりと研究していけば、なぜ日本があの戦争で敗北したのか、その手掛かりを掴むことができると思うのです）。

いずれにせよ、「インパール作戦」といえば、勝ち目のない戦闘により、友軍に多くの犠牲を出す愚かな作戦の代名詞でもあります。そのインパール作戦の現代版が、もしかすると、現時点で行われているのかもしれません。

それこそが「もりかけ問題」です。「もりかけ問題」とは、「森友学園」「加計学園」の略であり、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用して、個人的な友人が経営する学校法人に違法な便宜を図ったとされる疑惑」

のことです。これが事実であれば、安倍氏は内閣総理大臣、あるいは衆議院議員を辞職し、場合によっては斡旋収賄容疑で有罪判決を受けなければなりません。

ところが、朝日新聞などが昨年２月頃に、「もりかけ」の片方である「森友学園に対する国有地の不当に廉価での売却疑惑」を報じて以来、すでに１年半近くが経過するのに、いまだにマス・メディアや野党側は、安倍総理（や夫人）が違法な便宜供与を行った決定的な証拠を提示することができていません。

野党、最低３年間は「もりかけ」引っ張る

こうしたなか、自社の女性記者を、１年半も財務省事務次官によるセクハラに晒していた疑いが出ている「パワハラ企業」といえばテレビ朝日のことですが、そのテレビ朝日のウェブサイトに、いかにも朝日新聞グループらしい、こんな記事が出ていました。

「官僚が悪知恵？」　野党、加計問題で総理を追及（2018/05/14 11:51付　テレビ朝日より）

これは、柳瀬元首相秘書官の参考人招致後、初めて行われた昨日の国会の集中審議について取り上げたものですが、私が笑ってしまったのは、次の下りです。

「野党側は愛媛県知事や加計学園理事長らの国会招致を求めましたが、安倍総理は「国会で決めることだ」と述べるにとどめました。野党側は世論調査で７割以上の人が柳瀬氏の説明に納得していないことを取り上げ、「安倍政権が終わるまで、この問題の幕引きはない」と強気の構えです。」（※下線部は引用者による加工）

なんと！安倍政権が終わるまで、野党側は「この問題」（この場合は「加計学園『問題』（※）」）を幕引きにするつもりはない、と強気の構えを示した、ということです。

（※余談ですが、加計学園による獣医学部開設を「加計学園『問題』」と称している人はマス・メディア関係者を中心にたくさんいますが、加計学園による獣医学部開設プロセスには１点の問題もないため、私はこれを「問題」と呼ぶこと自体が「問題」だと思います。）

これをどう見るべきでしょうか？

短期決戦だからこそ勢いでできる

実は、この「もりかけ問題」、見方を変えれば、現代のインパール作戦です。

少し前のマス・メディアであれば、決定的証拠がなくても、とにかく印象操作だけで「怪しい」「怪しい」と言い続ければ、最低でも閣僚、あわよくば内閣を吹き飛ばすことができていました。これこそが、マス・メディアによる絶大な世論操作力です。

しかし、最近だとこのマス・メディアの「神通力」が急激に落ちています。マス・メディアが１年半近くも「もりかけ」問題をやっているのに、最近だと、どんなに低くても、政権支持率は30％程度を維持しています。その証拠に、共同通信が出してきた世論調査でも、内閣支持率はむしろ上昇に転じています。

柳瀬氏説明納得できず75％／働き方、今国会不要68％（2018/5/13 18:21付　共同通信より）

共同通信が５月12～13日に電話世論調査を実施したところ、内閣支持率は38.9％で、前回（４月14～15日）の調査と比べ1.9％ポイント上昇。不支持率は50.3％（同2.3％ポイント減）でした。あの左巻きの共同通信による調査ですら、内閣支持率は微増に転じているのです。

（※余談ですが、電話ではなく、インターネットなど、本当に正確な方法で世論調査を実施すれば、内閣支持率と不支持率の比率は逆転するかもしれません。ちなみにニコニコ動画によるネット調査だと、少なくともこの１年間において、一貫して内閣支持率は50％を超えおり、不支持率は20％前後です。）

つい先日も『【速報】いい加減にしろマスゴミ――今度は東京新聞が「スクープ」』のなかで、「政権を叩き続けなければ支持率が上がってしまうため、マス・メディアはなりふり構わず、ウソでも良いから安倍政権を叩き続けるだろう」と「予言」しましたが、共同の世論調査結果もこうした見方の正しさを裏付けています。

そもそも、印象操作で政権を倒すなど、短期決戦で一気にやらなければ不可能でしょう。もっとも、現代社会にはインターネットが存在しているため、マス・メディア側が変な印象操作を使って政権を倒すという従来の手法が通用しなくなっている、という側面もあるのかもしれませんが…。

私の見立てが正しければ、よほどのことがない限り、安倍総理は９月の自民党総裁選を制し、続投を決めることになると思います。テレビ朝日の報道が正しければ、野党とマス・メディアは当分、この「もりかけ・セクハラ・日報問題」から足を洗うことができません。

そして、マス・メディアと野党がこの虚報を続けるほど、国民のマス・メディアと野党に対する支持は離れていくのです。

玉木雄一郎の自己紹介

さて、昨日の衆議院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎共同代表の質問中に麻生太郎副総理兼財相がやじを飛ばしたとして、玉木共同代表は「全く反省のない人だ。品位も知性のかけらもない」と強く批判したのだそうです。

「麻生氏は品位も知性もない」＝国民民主・玉木氏（2018/05/14-19:32付　時事通信より）

「全く反省のない人間」とは、この場合、玉木雄一郎さん、あなたのことではないでしょうか？父親が獣医師会の関係者で、しかも獣医師の関連団体から献金を受け取り、加計学園による獣医学部の新設に反対する国会質問をしたこと自体、あきらかに斡旋収賄罪に相当する犯罪です。

玉木雄一郎議員は、この犯罪行為について、国民に対する説明が足りていません。また、検察当局はいったい何をしているのでしょうか？ただちに玉木雄一郎容疑者を逮捕し、斡旋収賄容疑で捜査したうえで、起訴すべきでしょう。

余談ですが、この時事通信記事の末尾には、

「共産党の小池晃書記局長も記者会見で「国会と内閣の関係が分かっていないのではないか。大臣を即刻辞めていただきたい」と批判した。」

とありますが、党幹部を民主的に選んだことがない日本共産党に、民主主義国である日本の統治機構を批判する資格はありません。内政干渉をやめたうえで、日本共産党の国会議員は即刻辞職し、日本国外に出て行ってほしいと思います。