昨日の夜、少し気になる記事がいくつか出ていましたので、これらについて簡単にコメントしておきたいと思います。

北朝鮮の苦境

日本は最も強く北朝鮮を締め上げている

ちょうど先週、『【夜刊】北朝鮮情勢：弱い犬ほどよく吠える』のなかで、北朝鮮の通信社である『朝鮮中央通信』が配信した、日本を強く批判する論説を紹介しました。私はこの論説に対して、

• 北朝鮮が愚かなのは、「黙っている」ということができない点だ
• 本当に日本が国際社会において「蚊帳の外」に置かれているのであれば、黙っていれば良い
• 北朝鮮が口汚く日本を罵るほど、彼らが本当の窮地に立たされていることがよくわかる

と申し上げたうえで、「弱い犬ほどキャンキャン吠える」と例えました。

いわば、北朝鮮が韓国との首脳会談を「成功」（？）させ、せっかく全世界に対して南北融和ムードを演じようとしているのに、日本がまったく北朝鮮に対する圧力を緩和する気配を見せないことで、北朝鮮としては「悲鳴」をあげている格好となっています。

実は、あまり日本のメディアは報じていませんが、現在、北朝鮮を経済・金融面で最も強く締め上げている国は、日本です。日本政府・財務省によれば、日本国内では北朝鮮居住者に送金すること自体が禁止されています。

それだけではありません。日本はオーストラリア、カナダを巻き込み、沖縄・嘉手納米軍基地を拠点に北朝鮮の「瀬取り」の取り締まりを開始していますし（『日中韓首脳会談は「成果なし」こそ最大の成果』参照）、北朝鮮の個人・法人に対する資産凍結者も続々と追加しています。

北朝鮮のむなしい対抗措置

こうした状況を踏まえたうえで、昨日、日本のメディアが報じた「北朝鮮による日本外し」という記事を紹介しておきたいと思います。

すでにいくつかのメディアが取り上げているとおり、北朝鮮当局は豊渓里（ほうけいり）にある核実験場を閉鎖するとともに、その様子を「日本以外の外国メディア」に公開する方針を決めた、という話題です。

まずは日経電子版の記事です。

北朝鮮、坑道爆破で非核化強調　日本除外し報道公開（2018/5/13 18:30付　日本経済新聞電子版より）

日経は

「一方、北朝鮮は核実験場閉鎖の取材を認める外国メディアについて、現場の狭さを理由に米国や韓国など５カ国に限定した。日本が外れたことに対し、韓国大統領府関係者は13日、日朝間で「公式的な対話がまだ実現していない点と関係があるのでは」と話した。北朝鮮の朝鮮中央通信は最近、対北朝鮮圧力の継続を主張する日本を批判する姿勢を強めている。」

としており、不十分ながらも、「北朝鮮が日本に強いフラストレーションを抱いている証拠だ」とするニュアンスが、辛うじて伝わります。

しかし、次の朝日新聞の記事はどうでしょうか？

北朝鮮の核実験場廃棄、国際記者団から日本を除外（2018年5月13日19時11分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞の記事は、日本が北朝鮮に対してきわめて強い圧力を掛けているという事実をまったく無視し、

「（韓国大統領府）高官は、実験場廃棄の取材に日本メディアが含まれなかった点について、「日本とはまだ公式対話が始まっていないことと関係があるのではないか」と語った。」

「北朝鮮の外交官だった高英煥（コヨンファン）・前韓国国家安保戦略研究院副院長は「北朝鮮は経済の飛躍を目指し、必ず日本に近づいてくる」と語る。北朝鮮が日本メディアを除外したり日本批判を強めたりする背景には、日本を牽制（けんせい）しつつ、対話が始まった際には有利な経済的条件を引き出したいとの思惑があるようだ。」

などとしています。朝日新聞は今回の「日本外し」を「日本を牽制し、将来、有利な経済条件を引き出す目的」などと述べますが、これは北朝鮮の言い分そのまんまです。いったい朝日新聞とは、どこの国のメディアなのでしょうか？

日本はまったく困らない

もっとも、日本のマス・メディアは腐敗が進行しており、どうせ北朝鮮に入って取材したところで、虚報だらけとなることは目に見えています。別に日本のマス・メディアを排除したところで、日本全体として困るところはまったくありません。

なにより、北朝鮮が保有している核実験場は、問題の豊渓里だけではありません。首都・平壌（へいじょう）の周辺にも核実験場が設けられているといわれており、核実験場を１ヵ所閉鎖したところで、北朝鮮の核開発がストップするという単純なものではありません。

むしろ、「核実験場閉鎖」という茶番に日本のマス・メディアを招かないほうが、私たちにとってははるかに有益です。そう考えていけば、日本の本当の敵は北朝鮮ではなく、北朝鮮の味方をする朝日新聞や日本共産党、立憲民主党などの反日組織なのかもしれません。

いずれにせよ、私たち日本がやらなければならないことは明確です。それは、北朝鮮の大量破壊兵器の全面的な廃棄と日本人拉致事件の完全解決が実現されるまで、北朝鮮を徹底的に締め上げることです。そして、北朝鮮に協力する国（例：韓国）も同様に、締め上げなければなりません。

日本にできることは、朝鮮総連の解体、在日朝鮮人の在留資格の停止、朝鮮学校の認可取り消し、韓国人に対する観光ビザ免除プログラムの見直しなど、まだまだたくさんあります。日本には選択肢がたくさんあり、北朝鮮側には選択肢は限られているといえるでしょう。