「国民の敵」・朝日新聞の社説の執筆者に、ついに「幻聴」が聞こえ始めたようです。

サンデイ・ブレイク

インターネットで人気のある某政治系ユーチューバーの方がいらっしゃいます。この方はまだ若いのですが、難しいさまざまな問題をわかりやすい言葉で解説してくれるため、とても人気が出ているそうです。

ただ、この人の動画を視聴してみたのですが、「簡単な言葉を使っている」というだけの話であり、レベルは非常に高く、また、本質を突いている解説ばかりです。彼のように、難しい問題を簡単な言葉で分かりやすく解説するという努力は、私にとっても非常に参考になります。

それはともかく、このユーチューバーの方は、最近、毎週のように「朝日新聞の記事を取り上げる」という動画を配信しており、これも大好評を博しているようです。いわば、「朝日新聞を批判すること」自体がカネになる時代が到来したともいえます。

最近、当ウェブサイトでも朝日新聞の記事について取り上げる機会が増えて来ましたが、このユーチューバーにあやかり、毎週、定期的に朝日新聞の話題を取り上げ、ツッコミを入れるというコンテンツを設けても良いかもしれないな、と思っている今日この頃です（笑）。

ついに幻聴が聞こえ始めた！

「加計ありき」？当然でしょう

さて、朝日新聞といえば、今週金曜日に掲載された社説がぶっ飛んでいるということで、インターネット上では「ついに幻聴が聞こえ始めた！」と話題になっているようです。

（社説）柳瀬氏招致　「加計優遇」は明らかだ（2018年5月11日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

この社説は、加計学園「問題」（※）をめぐり、木曜日に行われた柳瀬唯夫元首相秘書官らの参考人質疑に関するものです。

（※ただし、加計学園の獣医学部新設の件には何ら「問題」はなく、これを「加計学園『問題』」と呼称すること自体が加計学園に対する名誉毀損、ないしは威力業務妨害です。詳しくは昨日の『【速報】いい加減にしろマスゴミ――今度は東京新聞が「スクープ」』でも触れています）。

朝日新聞社説は

「国家戦略特区構想に基づく獣医学部の新設は「加計ありき」だったのではないのか――。その疑いはさらに深まった。」

と結論付けています。

この「疑惑はさらに深まった」という表現は、典型的な「朝日新聞の屁理屈」です。朝日新聞にとって納得のいく結果が出なかったら、「説明責任を果たしていない」、「疑惑はさらに深まった」などと決めつけて読者を騙すのは、朝日新聞の常套手段です。

ちなみに、獣医学部新設で10年以上前から手を挙げていて、待ち続けていたのが加計学園だったからであり、「加計ありき」だったというのは事実であり、かつ、何ら問題もありません。朝日新聞は無視していますが、すでに昨年７月の段階で、加戸守行・前愛媛県知事の国会発言でも明らかになっています。

勝手に国民を代弁するな！

ただ、私がこの社説をわざわざ取り上げた理由は、この点にあるのではありません。朝日新聞の社説の主に、ついに「幻聴」が聞こえ始めたようだからです。

「質疑が終わると、自民党内から「疑問に答える大きな一助になった」と幕引きを図る声が上がった。耳を疑う話だ。「どうして全て正直に言われないのか分からない」という中村時広・愛媛県知事のコメントこそ、国民の多くの思いに沿う。」（下線部は引用者による加工）

朝日新聞さん。「国民の多くの思い」とありますが、その「国民」とは、いったいどこの国の国民のことでしょうか？まさかとは思いますが、「日本国民」ではないでしょうね？そして、自分たちが勝手に「国民の多くの思い」を代弁してしまうのは、朝日新聞の傲慢さの象徴と見ることもできるかもしれません。

ただ、私にはむしろ、朝日新聞が昨年５月17日に報じた、「総理のご意向」という記事（下記リンク参照）を皮切りに、１年近くにわたってこの「加計学園疑惑」を報じ続けているにも関わらず、安倍政権を倒すことができないことに、焦りを感じている証拠だとも思えるのです。

加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書（2017年5月17日05時00分付　朝日新聞デジタルより）

朝日新聞は「森友学園問題」とあわせ、かれこれ１年以上、全社を挙げて安倍政権倒閣運動を続けていますが、まったく成果が出ないばかりか、朝日新聞の実売部数が400万部を割り込んだとの情報もあるなど（『朝日新聞200万部時代の実現に向けて』参照）、足元に火がついている状況にあります。

こうした危機意識から、存在しない「国民の多数の声」が幻聴として聞こえてしまっているのかもしれません。もはや末期症状です。むしろ朝日新聞こそが、いまや立派な「国民の敵」なのではないでしょうか。

大きく揺らいでいるのは朝日新聞への信頼だ

そのうえで、社説はこんな一文で締め括られています。

「政権への信頼が大きくゆらいでいるのだ。正面から向き合う覚悟を、首相に求める。」

「大きく揺らいでいる」のは、安倍政権への信頼ではなく、朝日新聞への信頼ではないでしょうか？「たび重なる虚報、捏造報道に対し、正面から向き合う覚悟」を持つべきは、安倍総理ではなく、間違いなく朝日新聞の方でしょう。

目的はただ１つ

政権攻撃だけが目的

さて、「もりかけ・セクハラ・日報問題」については、これまでしばしば、当ウェブサイトでも批判して来ました。

といっても、批判している内容は「安倍政権がこれらの問題に対して真摯に向き合わないこと」、ではありません。「北朝鮮危機を初めとする国難にあって、下らない問題で政府・与党の足を引っ張り続ける野党とマス・メディア」に対して、です。

昨日も『【速報】いい加減にしろマスゴミ――今度は東京新聞が「スクープ」』のなかで、東京新聞が「スクープ」を発したという話題を取り上げたばかりですが、加計学園『問題』をここまで引っ張る理由は、安倍政権を攻撃する材料がこれくらいしかないからでしょう。

そして、朝日新聞を筆頭とする「マスゴミ」（※「マスゴミ」とは、ゴミのような情報しか流さないマス・メディアに対する一般国民の怒りを込めた蔑称）が「もりかけ・セクハラ・日報問題」を仕掛ける目的は、ただ１つしかありません。

それは、安倍政権や与党を擾乱し、北朝鮮問題、憲法改正問題などの内外諸問題に対処する余裕を奪うことです。

マスゴミに対抗する手段

新聞各社は部数が急減しているとはいえ、全国ネットのテレビ局と資本関係が強く、新聞・テレビのコンビネーションでタッグを組んで偏向した報道を流せば、政権支持率を一時的に急落させるだけの力を、日本のマス・メディア（あるいは「マスゴミ」）はまだ保持しています。

それでは、こうした「マスゴミ」に対抗するためには、どうすれば良いのでしょうか？それは非常に簡単で、国民の側がインターネットを使い、彼らの報道や主張内容を記録し、ツッコミを入れることです。

マス・メディアの偏向報道の特徴は、「一部分だけを切り取って、その瞬間の映像を見せることで印象を植え付ける」という点にあります。しかし、マス・メディアの報道なり、主張なりを時系列で整理するだけで、わりと簡単に、彼らの矛盾点が浮かび上がってきます。

以前、『【夕刊】「内なる敵・朝日新聞」――鈴置説が朝日を批判』のなかで、朝日新聞の中田洵子記者が執筆した、次のニュースを紹介しました。

４千万円の宮内庁オープンカー、走行困難に　使用は２回（2018年5月1日08時39分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

インターネットが出現する以前だと、この記事を読んだ多くの人々が「天皇家が４千万円も使い、贅沢をした」というウソの情報を強く信じ込まされていたに違いありません。しかし、現代はインターネットが存在します。インターネット上でこの記事を引用したうえで、

「ロールスロイス社の自動車が走行困難になることはあり得ない」

という、自動車の専門家からの反論をぶつけるだけで、朝日新聞のウソがばれてしまうのです。

ちなみに中田洵子記者は、ツイッター上でダンマリを決め込んでいます。都合が悪いとダンマリを決め込むのは、朝日新聞社としての伝統であり、社是なのかもしれませんね（笑）

朝日新聞は「負け」認めよ

いいかげん、朝日新聞はそろそろ「負け」を認めた方がよいのではないでしょうか？さもなくば、本当に部数が激減し、朝日新聞社は経営危機に瀕するかもしれません。

と、いちおう呼びかけてみますが、朝日新聞が「負け」を認めるとも思えません。いや、話は逆であり、部数が激減してくれば、朝日新聞の読者層は「コアな反日活動家」などに限られてくるからです。そうなれば、ますますコア層に受ける先鋭的な捏造・偏向記事を乱発して来ることは間違いないでしょう。

ただ、逆に言えば、大多数の良識的な日本国民が朝日新聞の購読をやめれば、朝日新聞の社会的影響力は衰退します。朝日新聞が廃刊しなくても、「しんぶん赤旗」や「週刊金曜日」というレベルにまで社会的影響力が落ちるならば、それはそれで良いのかもしれません。

※　※　※　※　※　※　※　※　※　※

経済評論家の上念司さんが、「朝日新聞解約団」を率いていらっしゃるようです。私自身、20年以上前に「新聞奨学生」として朝日新聞を配達していた人間ですが、その時の負い目もあることから、朝日新聞の部数を落とす活動に協力できないかと思い続けています。

ちなみに、『温故知新：出張族が見た朝日新聞の押し紙問題』でも触れた「地方のビジネスホテルに無料で朝日新聞が置いてある」問題については、最近、朝日新聞自体をあまり見掛けなくなってきたような気がします。これはこれで良い兆候といえるかもしれません。