米国のドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）との「米朝首脳会談」が、ちょうど１ヵ月後の６月12日にシンガポールで開かれます。これについて、本日は少しじっくりと考えてみたいと思います。

現代日本社会の変化

ブログとニュース記事

あくまでも私自身の理解ですが、「ブログ」とはジャーナリストではない一般の人たちが、さまざまなテーマについての記事を執筆する仕組みです。当ウェブサイトは、「ブログ」ではなく、「独立系ビジネス評論サイト」と名乗っています。

その趣旨は、「ブログ」よりも一歩踏み込んで、より専門的な立場から、政治・経済・金融・外交に切り込むという点にあります。その意味で、「一般人の文章」と「プロフェッショナルのジャーナリズム」の中間を目指しているのです。

しかし、私は別に「ブログ」を「素人の文章」とバカにするつもりは一切ありません。いや、それどころか、ブログの中には、プロフェッショナルのジャーナリストの書いた記事を、はるかに凌駕（りょうが）する高レベルなものも存在しています。

むかし、「新聞の社説がブログ化している」との主張を見たことがありますが、話はまったく逆で、「ブログの中には、新聞の社説のクオリティを遥かに凌駕するものが出現している」、ということです。その意味で、「ブログ」と「ニュースサイトの記事」の区別がつかなくなる時代が、すでに到来していると断言しても良いでしょう。

一次情報と二次情報

ただし、ブログを執筆している人の多くは、普通の社会人や主婦、学生などであり、いわゆる「ジャーナリスト」ではありません。私自身も「ウェブ政治経済評論家」を名乗っていますが、「ジャーナリストではない」という意味では、これらのブロガーとまったく同じです。

したがって、ジャーナリストと違って、ブロガーやウェブ評論家は、「直接、政治家や官僚にインタビューを申し込んで情報を得る」ということはできません。あくまでも、新聞社、通信社、官庁などが発表する「一次情報」をベースに、情報を考察し、「二次情報」を組み立てているだけなのです。

つまり、ブロガーやウェブ評論家が発信する情報は「一次情報」ではありません。その意味で、プロフェッショナルのジャーナリストと比べて、どうしても情報発信力が劣るのではないか、と考えていた時期が、私自身にもありました。

しかし、この「独立系ビジネス評論サイト」を２年近く運営して気付いた点があります。それは、人々が本当に求めているのは、「一次情報」ではなく「二次情報」、つまり情報を分析・考察した記事である、という点です。

とくに、インターネットが普及したことにより、「一次情報」は誰にでもたやすく手に入れることができるようになりましたが、その分、人々は「二次情報」に飢えているのです。そうなってくると、ブロガー・ウェブ評論家とジャーナリストとは、明確な役割分担が出来て来ます。

さらに、インターネットが普及していけば、ジャーナリスト以外でも、たやすく「一次情報」を得ることができるようになります。たとえば、北朝鮮の核開発問題の場合、少し英語力があれば、トランプ大統領がツイートする内容を追いかけるだけで、米国側の出方をほぼ把握することができます。

しかし、今後の展開を予想するためには、さまざまな情報を取捨選択し、組み立てていくという分析力が必要です。そして、これは別にジャーナリストの特権ではありません。むしろ、分析力・思考力さえあれば、ジャーナリストでなくても誰にでもできることです。

つまり、現代社会は、もはや新聞社・テレビ局を無視して、誰でもウェブを通じて評論活動をすることができるのです。

読者と考える「北核問題」

北の核武装の問題を、どう考えるべきか

少し前置きが長くなりましたが、中国共産党や北朝鮮が読み誤っているのは、こうした日本社会の変化ではないかと思います。

日本のマス・メディアが中国共産党や北朝鮮に忖度（そんたく）した報道を続けていることは、いまさら指摘するまでもありません。『【夕刊】「内なる敵・朝日新聞」――鈴置説が朝日を批判』でも指摘したとおり、北朝鮮情勢を巡り、朝日新聞などは必死に北朝鮮寄りの報道を仕掛けています。

ただ、現代の日本社会では、朝日新聞を筆頭とするマス・メディアに対する社会的信頼が、おそらく急激に低下しているのではないかと思われます。その理由は、一般の人々からさまざまなウェブサイトに投稿される意見の内容にあります。

あるいは、なまじっかジャーナリズムに近い場所にいるよりも、一歩引いた場所から眺めている人の方が、よっぽど冷静かつ客観的な分析ができる、という言い方もできるかもしれません。その実例が、先日も紹介したのが日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）の次の記事です。

米朝首脳会談、6月12日にシンガポールで開催／「北の核」は対話で解決か、戦争を呼ぶのか（2018/05/11付　日経ビジネスオンラインより）

これは、日本経済新聞社の元編集委員である鈴置高史氏が執筆した論考であり、この文章自体が非常に優れていますが、価値はそれだけではありません。この記事に付された読者コメントを眺めてみると、実に示唆に富んだものがあるのです。

そのなかで、私が思わずうなってしまったのが、次のコメントです。

今まで明確な指摘がないから書くけど、北の核問題の本質は、北の核兵器ではないと思います。／例えば中国が、北の領内にひっそりとICBMを持ち込み、北のふりをして日米に核攻撃したらどうなるだろう。北とほぼ無人の国境線を接している以上、中国にはそれが可能。／米がそれに対して平壌にしか報復できないなら、中国は北を捨て駒にすれば核の力を使い放題になる。それはすなわち核抑止の崩壊であるから、北の核武装は認められない。インド・パキスタンと根本的に異なる点はそこにあるし、冷戦中日本が非核を貫いてきたのも米の捨て駒にされてはたまらん、という意識があったのは間違いないでしょう。／なので、北の核武装に見合う核抑止となると、北の核行使に対して北京に報復、と公言することになりますが、そうすると今度は中国が北に国家の命運を握られることになるので、結局は中国も北に対する核の解体に賛成するか、北を完全に支配下に置く選択をするでしょう。／鈴置さんの小説では、中国が単独で北朝鮮に侵攻しましたね。／米が北の核を認める代わりに北に対する報復リストに北京を入れる（と水面下で通知）→中国がたまったもんじゃないと北に侵攻というパターンはあり得る気がします。／そのパターンを④番としても良いのでは？

要するに、北朝鮮の核開発を中国が容認してきた理由は、中国が北朝鮮を「ダミー」として利用するためだ、という仮説です。別に無条件に賛同するつもりはありませんが、１つの見方としてはそれもアリかな、と思います。なぜなら、中国が北朝鮮の核開発を容認してきた理由としては、説得力があるからです。

鈴置仮説の３パターン＋１

ところで、このコメントについて考える前に、コメントの末尾の「④番」という言葉が出て来ます。

これは、鈴置氏の論考に出てくる、次の流れです。

• 「米国、リビア方式での非核化を要求」
• →（北朝鮮が受諾した場合）①米国などによる核施設への査察開始
• →（北朝鮮が拒否した場合）②米朝対話が継続／③米国、軍事行動ないし経済・軍事的圧迫強化

この「リビア方式での非核化」は、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」のことであり、この方式での武装解除を、俗に「ＣＶＩＤ」（“Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement”）と呼びます。

北朝鮮がＣＶＩＤを受託すれば、米国はただちに「①国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を通じて各施設への査察と核技術者の引き渡しを要求」するでしょう。しかし、北朝鮮がＣＶＩＤを拒絶すれば、「②米朝対話が継続」するか、「③米国が具体的な軍事行動か圧力の強化」に出る、ということです。

私もこの仮説にはほぼ賛同しますが、先ほどの読者コメントの主張だと、「④中国が北朝鮮に軍事介入し、支配下に置く」というものが入って来ます。この指摘は、現実的にあり得るシナリオでしょう。これを私は、「中国の軍事介入シナリオ」と呼びたいと思います。

朝鮮半島６つのシナリオ

一方、私自身も朝鮮半島問題をめぐり、一種の｢ライフワーク｣として、朝鮮半島の将来を巡るシナリオを、たびたび更新して来ました。現在のところ、「メインシナリオ」を６つ、「サブシナリオ」を３つおいています（図表１、図表２）。

図表１　朝鮮半島の将来・６つのシナリオ

シナリオ名	シナリオ概要	実現可能性
①赤化統一	韓国（南朝鮮）が北朝鮮により赤化統一されてしまう	30％
②韓国だけの中華属国化	韓国が中国の属国となるほかは、現状がほぼ維持される	20％
③クロス承認	韓国が中国の属国となり、北朝鮮を日米などが国家承認する	20％
④半島全体の中華属国化	南北朝鮮が統一され、そろって中国の属国となる	10％
⑤北朝鮮分割	北朝鮮をロシアと中国が分割占領し、韓国は中国の属国となる	10％
⑥現状維持	南北朝鮮は、とりあえずは現状のまま存続する	10％

（【出所】著者作成）

図表２　朝鮮半島の将来をめぐる「サブ・シナリオ」

サブ・シナリオ	概要	当座の結論
Ⅰ　ろうそく革命	朴槿恵（ぼく・きんけい）氏を引き摺り下ろしたときと同じようなデモが発生し、文在寅氏が大統領を引き摺り下ろされる	ろうそく革命自体、親北系の団体が主導したと思われるため、親北系の文在寅氏に対するろうそく革命は考え辛い
Ⅱ　軍事クーデター	軍部による軍事クーデターが発生し、憲法を停止し、文在寅氏の身柄を拘束する	現在の韓国軍に国民世論を敵に回してまでそのようなリスクを取る気概があるか不明
Ⅲ　文在寅暗殺	「何者か」が文在寅氏を暗殺し、文在寅政権を物理的に崩壊させる	可能性はゼロではないにしろ、シナリオに織り込むだけの確度はない

（【出所】著者作成）

シナリオの最新版は、南北首脳会談の翌日、４月28日付の『史上３回目の南北首脳会談と朝鮮半島６つのシナリオ』で更新したとおりですが、私はこのときにシナリオの実現可能性を据え置きました。その理由は、朝鮮半島の将来を南北朝鮮自身が決めることはできないからです。

南北首脳会談では、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が完全に金正恩（きん・しょうおん）の傀儡であるということが如実に示された格好となりましたが、だからといって、単純に韓国が北朝鮮に赤化統一されるというものではありません。

やはり、歴史的にも地政学的にも、朝鮮半島には中国が非常に大きな影響力を与える存在です。そして、中国は「漁夫の利」を得るべく、どうも朝鮮半島情勢を静観している節があります。

先ほどの「鈴置説」に付された読者コメントの「④番」とは、私が提示したシナリオでいうところの④と⑤です。④は「いったん北朝鮮主導で朝鮮半島統一が達成されるが、中国の支配下に落ちる」という意味で、シナリオ①の変形です。一方、⑤はまさに北朝鮮が中国に軍事侵攻されるというものです。

私自身はシナリオ④、⑤ともに、現時点の実現可能性を10％程度と見ています。その理由はとても簡単で、中国は米軍が支配する地域（韓国）と直接、国境を接することを嫌がると考えられるからです。シナリオ④、⑤が実現する前提として、米軍が朝鮮半島から撤退していなければなりません。

これまで散々、「恩知らずの韓国」に裏切られ続けながらも、韓国に駐留し続けた米軍のことです。韓国から撤退するとしたら、何らかの「理由」がなければなりません。シナリオ④、⑤が実現するためには、少なくとも米韓同盟が破綻することが必要でしょう。

米軍の軍事行動の可能性は低い

ティラーソン解任と軍事オプションは無関係

一方で、私が「鈴置説」に同意しない部分もあります。それは、米軍が北朝鮮に対し、「軍事オプション」を行使する可能性が、現状では非常に低くなっている、という点です。

当ウェブサイトでは、昨年秋頃までは、「米軍が北朝鮮攻撃に踏み切る可能性は50％だ」と予測していました。そのうえで、具体的な攻撃日として、2017年12月18日を挟んだ数日だと指摘したことがあります（『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か？』参照）。

ところが、現実には米軍は軍事行動を取りませんでした。それどころか、私が懸念したとおり、年明け以降は平昌（へいしょう）冬季五輪を口実に、南北和解が次々と進み、いまや、米国が軍事行動を取るチャンスがほとんど失われてしまいました。

どうして米国が北朝鮮への軍事行動を渋ったのか、その理由は私にはよくわかりません。また、３月にはレックス・ティラーソン国務長官が解任され、「ティラーソン（前）国務長官がトランプ大統領の方針に反し、北朝鮮への軍事行動に反対したのが解任理由だ」といった分析も見られたことは事実です。

しかし、ティラーソン前国務長官の言動を見ていても、彼が北朝鮮への軍事行動に明確に反対していたとは考えられません。それどころか、ティラーソン氏はマティス国防長官とともに、昨年８月の時点で「北朝鮮へのサージカル・アタック」の可能性を明言していたほどです。

そして、ティラーソン氏が北朝鮮攻撃に後ろ向きだったという証拠は、私には見当たらないのです。なぜなら、ティラーソン氏本人、マティス国防長官と連名ではありますが、昨年８月にＷＳＪに対し、米国としての基本方針を示しているからです。

We’re Holding Pyongyang to Account（米国時間2017/08/13(日) 17:37付＝日本時間2017/08/14(月) 06:37付 ＷＳＪオンラインより）

この記事で両長官は、

“North Korea now faces a choice. Take a new path toward peace, prosperity and international acceptance, or continue further down the dead alley of belligerence, poverty and isolation. The U.S. will aspire and work for the former, and will remain vigilant against the latter.”(北朝鮮は今、岐路に立っている。それは、国際社会と協調して平和と繁栄に向けた道を歩み始めるか、それとも今の敵対的な路線を継続し、貧困と孤立の果ての死を選ぶか、だ。わが国は貴国が前者の道を進むことを望み、その実現を目指しているが、貴国が後者の道を取る可能性についても警戒し続けている。)

と述べ、いわば、軍事的オプションの行使を排除しない姿勢を明言しています。

つまり、ティラーソン氏を解任し、ポンペオ氏を新国務長官に据えたことにより、北朝鮮攻撃の可能性が高まった、とする説には、信頼性はないと思います。

軍事攻撃自体、意味がなくなっている

米軍の行動を読むうえで、もう１つ、重要なファクターがあります。それは、軍事攻撃をしたところで、北朝鮮の核のＣＶＩＤが実現できるのかどうか、という点です。端的に言えば、難しいでしょう。

ヒトコトで「軍事行動」といっても、事態はそれほど簡単ではありません。というのも、軍事行動には大きく分けて２種類のものが考えられるからです。１つ目は「限定攻撃」であり、２つ目は「全面攻撃」です。

まず「限定攻撃」とは、北朝鮮のミサイル基地などをピンポイントで爆撃し、大量破壊兵器の拡散リスクをとりあえずは解消することです。一方で、「全面攻撃」とは、北朝鮮の金正恩体制自体を力ずくで除去することを意味します（「斬首作戦」と呼ぶこともあります）。

軍事的手段により北の核武装を強制解除するためには、「全面攻撃」でなければなりません。しかし、「全面攻撃」の場合、おそらく中国が戦線に介入して来ますし、場合によっては金正恩自身がロシアに亡命し、ロシア領内から北朝鮮国内に向けて「徹底抗戦」を支持する展開も考えられます。

したがって、中国とロシアの協力がない限り、「全面攻撃」がうまく行く保証などありません。

それだけではありません。仮に米国が北朝鮮を「全面攻撃」した場合、それがうまく行き、米国が北朝鮮を軍事占領したとしても、米国の占領地域が中国、ロシアと国境を接することになった場合、それだけで地政学上の不安要因となります。

したがって、仮に米国が北朝鮮に対する軍事攻撃に踏み切るならば、それは「限定攻撃」に留まらざるを得ないのです。それに、現在の韓国の文在寅政権は、米国の地上からの北朝鮮侵攻を支持しないため、米国が北朝鮮を攻撃するなら、海上からの攻撃とならざるを得ません。

どのみち、限定攻撃しか加えることができないのです。

限定攻撃するくらいなら制裁継続の方が効率的だが…

要するに、米国がリスクを取って北朝鮮に攻撃を加えるにしても、「限定攻撃」が関の山であり、また、「限定攻撃」では問題を根本的に解決することなど、不可能です。

そのように考えていくならば、限定攻撃をするくらいなら、現在の北朝鮮に対する「最大限の圧力」を継続した方が良いのです。そう考えていくならば、仮に６月の米朝首脳会談が決裂したとしても、それが自動的に米国による北朝鮮への軍事攻撃に繋がるとは考えない方が良いでしょう。

ただし、米国が北朝鮮攻撃を実施した場合、それが「限定攻撃」であったとしても、中国とロシアが軍事的支援を名目に北朝鮮領内に侵入し、北朝鮮を分割占領してしまうという可能性はあります。そして、北朝鮮の体制が崩壊したら、結果的に北朝鮮核問題は完全解決することになります。

北朝鮮という国家が消滅した場合、在韓米軍が朝鮮半島に進駐している理由はなくなりますので、在韓米軍が撤収し、その「力の空白」を埋める形で中国が朝鮮半島南部（つまり韓国）を制圧する、というのが、私のシナリオでいう⑤です。

まだまだ思考実験が足りない

手前味噌ですが、以前から当ウェブサイトで提唱している「６つのシナリオ」は、現段階で考えられる朝鮮半島の将来に関するシナリオを、だいたい網羅していると思います。

ただし、昔から「現実は小説より奇なり」と言われますし、現在の米国は、行動が予測できないトランプ氏が政権を担っています。かつ、朝鮮半島がどうなるかは、わが国の安全保障にも直結する重要な課題であり、私たちがこの問題に無関心でいることは許されない話です。

このことから、本来であれば、日本という国を挙げて、「朝鮮半島の将来とわが国への影響」について、官民挙げて、もっと大々的に「思考実験」を行うべきです。それなのに、わが国の国会の体たらくといったら、いったい何なのでしょうか？

野党６党は審議拒否し、そこから戻っても政府・与党の足を引っ張る事ばかりしていますし、マス・メディアも「もりかけ・セクハラ・日報問題」という、正直、国の将来にとってはどうでも良い、下らない揚げ足取りに終始しています。

私たち日本国民は、こうした状況にもっと危機感を持つべきでしょう。そして、反日野党や反日ゴミメディアは放っておいて、私たち国民の側が、こうした思考実験を大々的に主導すべきです。当ウェブサイトも、こうした思考実験に微力を尽くしたいと考えているのです。