「まだまだ余裕がある」と思っていた朝日新聞が、相当の苦境に突入しつつあるようです。2017年12月に「スラップ訴訟」に踏み切ったことで吹っ切れたのでしょうか、ついにＳＮＳなどで蔓延する「朝日新聞＝国民の敵」説を必死で否定するという醜態をさらし始めました。

「国民の敵」・朝日新聞の苦境

「国民の敵」の筆頭格といえば、韓国による日本人に対するいわれのないヘイト犯罪である「従軍慰安婦問題」を捏造した朝日新聞でしょう。この新聞は2014年８月に慰安婦関連報道を「誤報である（※）」として取り消して以降、部数が急減しているようです。

一時期は800万部を超えていたとされる朝刊部数も、今や公称で600万部弱に過ぎず、最盛期と比べると200万部以上、部数が減少した計算です。

また、朝日新聞を初めとする朝刊各紙は「押し紙」により部数を詐称している疑いがありますが（『埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む』参照）、この「押し紙」要素を考慮すれば、朝日新聞朝刊の実売部数はもっと少なく、せいぜい400万部程度ではないかとの疑いもあります。

ただ、自称「クオリティ・ペーパー」だった朝日新聞には、2016年頃まではまだ余裕があったような気がします。たとえば、朝日新聞の社説がインターネットの某匿名掲示板に転載されて批判され、さらにそれが「まとめサイト」に転載されても、朝日新聞社はそれらに反撃することはありませんでした。

しかし、こうした潮目が変わったのは、2017年、つまり昨年のことです。文藝評論家の小川榮太郎さんが執筆した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』という書籍を巡り、著者である小川榮太郎さんと版元の飛鳥新社を相手取り、5000万円もの巨額の損害賠償を求めてスラップ訴訟を起こしたのです。

小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟提起について（2017/12/25付　朝日新聞社ＨＰより）

訴状の中で朝日新聞社は、この書籍の副題にある「朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」という下りなどが「朝日新聞社の名誉・信用を著しく毀損するものである」と批判していますが、ウソつき新聞の分際で何を偉そうなことを言っているのかと呆れます。

ただ、たかだか１人の文藝評論家が執筆した書籍を訴訟により潰そうとするくらい、朝日新聞社が追い込まれているということも事実でしょう。

※余談ですが、私は、小川榮太郎氏を密かに支持しており、機会を見て、この書籍のアマゾン広告を貼りまくることにしています。

この書籍が売れれば売れるほど、朝日新聞の支離滅裂さが周知されると思っているからです。ご賛同いただける方は是非、ご自身のＳＮＳやブログなどで、この書籍を宣伝し、拡散して下さると嬉しいです（ＵＲＬリンクは「https://www.amazon.co.jp/dp/486410574X/」です）。

朝日新聞の焦り

ついに「国民の敵」が記事タイトルに！

こうしたなか、私が少しだけ感動を覚えたのは、次の記事です。

（憲法を考える）国民の敵？…そもそも国民って何だろう（2018年5月4日07時01分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

リンク先は朝日新聞の「有料会員」にならなければ全文を読むことはできません。ただし、記事自体、大したことは書かれていませんので、読む価値などありません。要するに、朝日新聞がインターネット上で「国民の敵」と叩かれていることに、「そもそも国民の定義は？」と、反論になっていない反論を試みた記事です。

私たち国民側がＳＮＳなどを通じて団結し始めたことに、相当の危機感を覚えている様子が、手に取るように分かります。しかし、それにしても、「そもそも国民って何だろう」とは、何と国民を舐めくさった態度でしょうか？こんな記事を書くから、朝日新聞が国民から「国民の敵」と思われるのです。

いちおう、「そもそも国民って何だろう？」という朝日新聞の愚問に答えてあげましょう。

「国民」とは「その国の国籍を持っている人」のことです。よって、「日本国民」とは、「日本国籍を持っている人」のことです。もちろん、日本国民のなかには私自身のように、出自が純粋な日本人ではないというケースもあるかもしれません。しかし、日本の場合は日本国籍を取れば、立派な日本国民です。

また、日本国民のなかには、「国民の敵」である朝日新聞を愛読している連中や、「国民の敵」である日本共産党を支持している連中もいますが、わが国では表現の自由が憲法上認められているため（日本国憲法第21条第１項）、このこと自体は仕方がありません。

問題は、圧倒的多数の良識ある日本国民を敵に回すような行動を取ることであり、朝日新聞社がこれまでになしてきたことは、十分に「国民の敵」となる資格を有しています。朝日新聞社の役職員は、日本国民から石持て追われても文句が言えないほどの悪行を重ねてきたのです。

それに、「そもそも国民って何だろう？」という問いかけには「国民」という単語に否定的イメージを植え付ける狙いがあるのかもしれませんが、もしそうなのだとしたら、朝日新聞社が大好きな民進党と希望の党が来週結成する「国民民主党」（略称「国民党」）のことを同様に批判しなければ筋が通りません。

国民の敵・朝日新聞の暴走を許すな！

そんな「国民の敵」である朝日新聞が昨日発表した社説が、これです。

（社説）平和主義と安全保障　９条を変わらぬ礎として（2018年5月4日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

現在、「メディア界の国民の敵」である朝日新聞社と、「政界の国民の敵」である立憲民主党、民進党、希望の党、自由党、社会民主党、そして日本共産党という６野党が共同で仕掛けている「倒閣ネタ」といえば、「もりかけ・セクハラ・日報問題」です。朝日新聞はこの日の社説でも、

「海外派遣時の日報隠蔽（いんぺい）は、政治が軍事に優越するシビリアンコントロール（文民統制）の基礎を掘り崩す。幹部自衛官が国会議員を罵倒した事案は、軍が暴走した歴史を想起させる。」

と述べて、最近、「文民統制が揺らいでいる」かのような印象操作に必死になっています。ただ、非常に僭越ながら、ひと昔前の朝日新聞と比べて、社説の質も格段に低下しているように思えてなりません。というのも、この社説には、朝日新聞の「蚊帳の外理論」がいかんなく盛り込まれているからです。

この「蚊帳の外理論」とは、いわば、「安倍政権の独断が続くなかで、朝鮮半島では日本の存在を無視して南北融和が急速に進んでいて、日本は蚊帳の外に取り残されている」、といった珍説です。この「蚊帳の外理論」の誤りについては『【夕刊】韓国政府、日中両国に「板門店宣言支持」を求める』で触れたので繰り返しません。

それよりも、ここでは朝日新聞の社説の「トンチンカンぶり」を眺めておきましょう。この社説では、安倍政権が憲法第９条の改正を試みている点を「行き詰る軍事優先」とレッテル貼りしたうえで、次のように批判します。

「それは日本の外交、安全保障上、得策だろうか。／東アジアの安全保障環境は分水嶺（ぶんすいれい）に差し掛かっている。／北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、南北の軍事境界線を越えて文在寅（ムンジェイン）韓国大統領と握手を交わし、１１年ぶりの首脳会談が実現した。史上初の米朝首脳会談への準備も進む。」

※朝日新聞は金正恩（きん・しょうおん）をキムジョンウン、文在寅（ぶん・ざいいん）をムンジェインと誤記していますが、ここではあえてそのまま引用しています。

この南北首脳会談については、まともなインテリジェンスが読めば、韓国が北朝鮮に取り込まれつつあるだけのものだということくらい、常識中の常識です。それなのに、朝日新聞の社説では、「南北朝鮮と米国が日本を除け者にして融和に動いている」というストーリーが勝手に捏造されているのです。

朝日新聞にいちおう忠告してあげたいと思います。朝日新聞の社説には

「情勢が激しく動くなか、日本の平和と安全を守るために何が必要か。長期的な理念を掲げながら、目の前の現実を見すえる政治の知恵が試される。」

という下りがありますが、

「情勢が激しく動くなか、日本の平和と安全を守るために何が必要か。長期的な理念を掲げながら、目の前の現実を見すえる論説の知恵が試される。」

と言い換えたうえで、朝日新聞社にそのまま差し上げたいと思います。といっても、朝日新聞社には「馬耳東風」だと思いますが…。

プロパガンダに騙されない社会に

ところで、朝日新聞を読んでいると、「きれいな言葉」でオブラートに包みつつも、実質的にはまったく違う主張を混ぜている、という局面にぶつかることがよくあります。次の社説などもその典型例でしょう。

（社説）朝日襲撃３１年　異論に耳傾ける社会に（2018年5月2日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

記事タイトルにある「朝日襲撃」とは、1987年５月２日に朝日新聞の阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り、記者２人が銃撃され、まだ29歳だった小尻知博記者が亡くなった、非常に痛ましい事件です。後日、「赤報隊」を名乗る犯行声明が届いたため、「赤報隊事件」とも呼ばれます。

これが「赤報隊」なる勢力による犯罪であれば、言論に対する暴力による挑戦です。そして、言論に暴力で攻撃すること自体、民主主義社会への挑戦であり、いかなる理由があっても、絶対に許せません。犠牲となった小尻記者には、あらためて、心の底から哀悼の意を表したいと思います。

ただ、朝日新聞社が攻撃されたこと自体が言論の自由に対する挑戦だという点には同意しますが、それと同時に、朝日新聞社が「自分たちが攻撃されたこと」を錦の御旗に、あたかも自分たちが「言論の自由の象徴である」と名乗ること自体、傲慢不遜であり、許されざる行為です。

記事タイトルにもある「異論に耳を傾ける社会」という主張は、総論としてはまったくそのとおりです。私自身も以前から公言しているとおり、「自由・民主主義社会においては、自分と異なる主張にこそ耳を傾けなければならない」と考えており、そういう意味であれば朝日新聞の主張に賛同します。

しかし、「自分たちと異なる主張」に耳を傾けず、潰そうとしているのは、実は朝日新聞自身ではないでしょうか？

先ほどの小川榮太郎さんに対するスラップ訴訟の件でもそうですし、また、憲法改正についても偏った見方に基づき「軍事優先」という誤ったレッテルを貼り、安倍政権を不当な印象操作で貶めようとしていることも、朝日新聞社が「言論の自由」というルールを守って報道を行っているようには見えません。

朝日新聞の「反省」とは？

「朝日新聞が弱者の味方」？まさか！

さて、私自身は母親（故人）が在日韓国人２世だった（※生前に日本に帰化済み）という事情もあり、「生粋の日本人」ではありません。しかし、それと同時に私は日本国籍を持っており、日本国民としての義務を全うし、良き日本国民として生涯を全うし、日本で死んでいくつもりです。

当ウェブサイトでは、あまり「個人的な体験」をベースに議論することには積極的ではないのですが、それでもあえて私自身の経験をベースに申し上げるならば、日本社会は読者の皆様が思っている以上に、差別のない、公正な社会です。

外国出身者であっても、きちんと法的要件を満たしたうえで、実力さえあれば、いくらでも日本社会で出世していくことができます。だからこそ、逆に「日本国民・日本人ではない人たちがマス・メディアや官僚機構、野党などに跋扈していること」が問題になるのだと思います。

しかし、朝日新聞はその時々に応じて、時として捏造を伴いながら、全力で日本を貶めるような報道を行ってきました。たとえば、日本社会には部落差別、在日差別などが残っていて、これらの差別に多くの人が苦しんでいる、といった報道です。

ネットの部落差別「いたちごっこ」　監視続ける自治体（2018年3月18日16時38分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

もちろん、なかには日本社会にも心無い人はいますし、「朝鮮人は帰れ！」といった差別的な扇動をする勢力もいます（※もっとも、そのような扇動を受ける側にも、相応の理由があると私は考えていますが…）。しかし、こうした「木を見て森を見ない言論」は、時として有害でもあります。

朝日新聞といえば捏造の歴史

そして、こうした有害な報道が日本国民に牙を剥いた、一番分かりやすい事例が、「慰安婦問題」なのです。

この「慰安婦問題」とは、もともとは1980年代以降、朝日新聞が散発的に掲載していた、文筆家の故・吉田清治の虚偽証言に基づき、「日本軍が朝鮮半島で慰安婦狩りをしていた」とする報道です。こうした報道は1990年代に入り、日韓間で一気に政治問題化してしまいました。

もちろん、誤解を恐れずに言うならば、この慰安婦捏造問題がここまで広がった責任は、朝日新聞社にだけあったわけではありません。河野洋平という、日本の政治家でありながら「国民の敵」でもある男が、独断により勝手に「官房長官談話」を出し、日本の法的責任を認めてしまったからです。

また、事なかれ主義にどっぷりと浸かった外務省の職員どもにも、大きな責任があることも間違いありません。私は、慰安婦問題がここまで深刻化した時点で、外務省は社保庁などと同じく解体すべきだったのではないかと思いますが、これも「後の祭り」でしょう。

では、朝日新聞社は慰安婦捏造問題の責任を認めたのでしょうか？

朝日新聞は2014年８月５日に慰安婦関連報道を「誤報」だとして「取り消す」と一方的に公表しました。しかし、朝日新聞が認めたのは「誤報だった」という点であり、「捏造だった」とはヒトコトも言っていない点には注意が必要です。

さらに、朝日新聞の英語版メディアでは、いまだに慰安婦捏造報道の取り消しが行われていません。

実際、私は仕事がら、英字メディア（とくに英Financial Times、米the Wall Street Journal、米Washington Postなど）によく目を通すのですが、慰安婦関連報道については

Wartime Sex Slaves（戦時性的奴隷）

という誤った表現がいまだにまかり通っているのを目撃し、１人、憤慨しているのです。

更生を期待するのは不可能

では、私たち日本国民は、メディアとしての朝日新聞、法人としての朝日新聞社に、いったい何を求めるべきなのでしょうか？正確な報道機関として生まれ変わることでしょうか？それとも、過去のすべての誤報、捏造報道を取り消し、検証記事を掲載することでしょうか？

残念ながら、いずれも違います。あくまでも私の主観的な意見ですが、朝日新聞社がこれまで、散々、日本を貶めるプロパガンダを垂れ流してきた理由は、「うっかり誤って」そういう記事を書いたのではなく、「明確に日本を貶める意図があった」と考えるべきだからです。

朝日新聞には２つの問題点があります。

１つ目の問題点とは、「明確に日本を破壊する意図をもって記事を配信している」という点です。「朝日新聞社に更生を期待する」という人は、この部分に着目しているのだと思いますが、もともと朝日新聞社が悪なる組織である以上、この点を改めさせることは不可能だと悟るべきでしょう。

まずは「朝日新聞を信じない」こと

一方、２つ目の問題点とは、「朝日新聞の記事を読んで真に受ける人が多数、存在していた」、という点です。そして、この２つの問題点がセットになることで、初めて、「朝日新聞の記事が日本を破壊する方向に寄与する」ことになるのです。

裏を返せば、この２つの問題点のうち、どちらか１つを破壊すれば、とりあえずは朝日新聞の破壊活動を無力化することができます。早い話が、「朝日新聞の記事は信頼に値しない」という当たり前の事実に、より多くの日本人が気付けば良いのです。

つまり、「朝日新聞が明確に日本を破壊する意図を持って配信した記事」を読んでも、それを「真に受ける人」がほとんどいなくなれば良いのです。これは、とりあえずの対症療法としては非常に有効であり、朝日新聞の実売部数が400万部程度に落ちていることも、間違いなく良い兆候でしょう。

もちろん、理想としては、朝日新聞の廃刊が実現することが好ましいことは間違いありません。この点、経済評論家の上念司さんが「朝日新聞解約団」という興味深い概念を唱えていらっしゃいます。「朝日新聞拡張団」というものを知っているため、上念さんの比喩表現の面白さに脱帽してしまいます。

ただ、私は朝日新聞のコア読者層は、かなり盤石だと見ています。今後は朝日新聞の実売部数を300万部、200万部と落として行き、朝日新聞の社会的影響力を削いでいくことが必要ですが、さすがに発行部数をゼロに持っていくことは難しいでしょう。

しかも、朝日新聞が垂れ流す捏造報道は、ときとして政治を動かしますし、また、国際社会に対しても深刻な悪影響をもたらすこともあります。さらに、朝日新聞社は都心の不動産や有価証券などの優良資産を多数抱えており、財務基盤はそこそこしっかりしています。

いわば、不動産業などの儲かるビジネスの傍らで、大して儲からなくてもコア読者層に向けたプロパガンダ事業を展開するというのが、私たち日本国民にとっても警戒すべき流れです。朝日新聞社対日本国民という戦いは、まだしばらく続くと見て警戒する必要がありそうです。