今月初め、『また始まった、民進党の政党ロンダリング』の記事の中で、民進党・希望の党の合流に関する話題を紹介しましたが、その続報がいくつか出ているので取り上げておきましょう。

「議員の生活が一番」な人たちの続報

悲喜こもごも

『また始まった、民進党の政党ロンダリング』で触れた、民進党の「政党ロンダリング」について、続報が少しずつ出て来ています。今朝の産経ニュースに、昨年民進党を飛び出し、希望の党の「創設メンバー」となった細野豪志氏の記事が出ています。

行き場失う細野元環境相「オレ、嫌われているから…」　民進も希望も「拒否」（2018.4.3 06:36付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、「憲法や安全保障に関する見解の相違を理由に民進党を飛び出した」という経緯から、細野氏にとって、民進党の大塚代表が打ち出した新党への合流は「自己否定ともいえる行動」なのだとしています。実際、細野氏は

「民進党の大塚耕平代表が唱えているのは『帰ってきた民主党』だ。くみするつもりはない」

と、新党へ参加しない意向を示しているのだとか。

細野氏自身がなしてきた、不倫をはじめとする反社会的行動などを振り返るならば、「自業自得」という単語が脳裏によぎります。しかし、「希望の党」の創業メンバーでありながら、事実上、希望の党が民進党に乗っ取られてしまったことは、細野氏にとっては誤算というほかないでしょう。

まさに、「悲喜こもごも」です。

「中道的な新しい党」

ところで、民進党が目指している方向性について、興味深い記述を発見しました。それは、「中道的な新しい党」というキーワードです。

全国幹事会で新党結党方針を了承（2018年04月01日 18:41付　ＢＬＯＧＯＳより）

リンク先の記事の執筆者は「民進党広報局」であるため、この文章は民進党の公式見解であると見て良いでしょう。記事の中から大塚耕平代表の発言を拾ってみましょう。

• 『中道的な新しい党』『新しい民主党』を結党する（存続政党は民進党）
• 志を共有する同志に結集を呼びかける
• 綱領・党名等の所要事項については、参画意志のある同志との新党協議会の場で決定していく
• 中央および地方の党所属議員、候補者の個別事情に配意しつつ、新党結党後も多くの仲間と連携できる枠組みを目指す
• それぞれ抱えている事情が違うことは重々承知しながら、その中で最大限さまざまなことに配慮しつつ、できる判断は何かという観点でこのような選択をお示ししている

「中道的な政党」を結党するということは、現在の自分たちが「中道的ではない」という自覚がある証拠でしょう。まさに「語るに落ちる」とはこのことを指すのかと呆れる思いですが、この大塚代表の発言を眺めて、１つ気付くことがあります。

それは、（民進党ではなく）「民主党」という単語が出てくることです。考えてみれば、四分五裂したとはいえ、一応、民進党はこの「民主党」の後継者です。そのように考えると、自分たちが主体となって民主党の再結集を図り、2009年８月の政権奪取を再現するという意思を読み取ることができます。

ただ、新党の方針について、何１つとして示していないところに、大塚代表の限界があります。たとえば憲法改正問題１つとっても、民進党内には改憲派もいれば、がちがちの護憲派もいました（もっとも、護憲派の多くは立憲民主党に移籍したようですが…）。

議席自体を利権化する立民

こうした民進党と希望の党の「新党構想」は、間違いなく、危機意識のあらわれです。世論調査によっては政党支持率も１％を割り込む状況にありますし、このままでいけばジリ貧です。このように考えていけば、今回の構想は「政権を担うため」ではなく、「共倒れになることを避けるため」と見るべきでしょう。

一方、こうした動きに対して余裕を見せているのが立憲民主党です。

民進新党構想、来週にも協議会　立憲民主・枝野幸男代表は拒否（2018.4.3 03:1付　産経ビズより）

本日付の産経ビズの記事によれば、大塚代表が４月１日時点で立憲民主党の枝野幸男、希望の党の玉木雄一郎の両代表に対し会談を申し入れたところ、玉木氏は受け入れる意向を示したものの、枝野氏は「お断りします」と答えたのだそうです。

枝野氏の内心を「忖度（そんたく）」するならば、現在の立憲民主党はガチガチの左翼勢力で固めた小政党ではあるものの、いちおう、衆議院では「最大野党」であり、言葉は悪いのですが、枝野氏はその「最大野党」の「お山の大将」です。

枝野氏にとって、現在の立場は、非常に居心地が良いのではないでしょうか？もっとずばり申し上げると、立憲民主党は政権を担う覚悟も意思も能力もないのだと思います。つまり、昔の社会党と同様、正当の存続目的は、一定の議席数を安定して確保することで、その議席を「利権化」することにあります。

ちなみに、立憲民主党のコアな支持層とは、有権者に一定数存在すると見られる、朝日新聞や毎日新聞、東京新聞、ＮＨＫなどに「洗脳」されている情報弱者層やパヨク層ではないかと思います。「一点特化型」で、これらの層に訴求すれば、たしかに両院合わせて最大80議席程度を占めることができます。

ということは、保守的な政治家が立憲民主党に加わることは、彼ら自身にとっても迷惑なのだ、という仮説が成り立ちます。立憲民主党は「護憲・反自衛隊・反皇室・反自民」で凝り固まっており、そういう路線で行くという政党なのだと考えるべきでしょう。

政権を担うなら…

ただし、立憲民主党、民進党、希望の党それぞれに対して申し上げたいことがあります。

まず、立憲民主党に対しては、朝日新聞を筆頭とするマス・メディアの報道を「鵜呑み」にする有権者層は、これから滅びゆく人たちである、ということを忠告しておきたいと思います。現在は過渡期にあり、マス・メディアから情報を得る層と、インターネットから情報を得る層が拮抗し始めている状況にあります。

しかし、パワー・バランスは間違いなく、マス・メディアを鵜呑みにする人たちからインターネットを活用する人たちにシフトします。そうなれば、マス・メディアの報道を鵜呑みにする人たちだけをターゲットにしていれば、立憲民主党自体が「ジリ貧」となるはずです。

次に、民進党と希望の党が設立する予定の新党（仮に「新・民主党」とでもしましょうか）に対して申し上げたいことがあります。まず、憲法と消費税、北朝鮮情勢について、きちんとした党としての統一見解を打ち立ててみてはいかがでしょうか？

憲法問題１つとってみても、私は「護憲が正しい」、「改憲が正しい」などと申し上げるつもりはありません。ただ、少なくとも有権者から見て、その政党の立ち位置がわからないことが、彼らの支持率低迷の大きな原因であることは間違いないでしょう。

仮に「新・民主党」が次の政策を打ち出すなら、私は「新・民主党」を支持するでしょう。

• 憲法第９条第２項廃止
• 消費税の増税を無期限凍結、将来的な消費税の減税・廃止を目指す
• 金融緩和の継続、財政政策の大幅増額、財務省解体
• 放送法第４条の廃止と電波オークション制度の速やかな実施

逆に、「新・民主党」がこれらのテーマについてあいまいな態度を取り続けるならば、それは「護憲」を掲げる立憲民主党や社民党、日本共産党よりもたちが悪いです。次回以降の国政選挙で絶滅してもらった方が国民としては有難いと思います。