根拠なく印象操作だけで読者を騙せると思い込んでいる人の文章を読むのは、正直、辛いです。ただ、１つの救いがあるとしたら、読者コメント欄がマトモである、という点でしょうか。

マスゴミｖｓ読者

正直、辛いです（笑）

「自分と異なる意見にも耳を傾ける」――。

これ自体、私が大切にしている考え方です。あくまでも私の考えによれば、この世の中には、「絶対に正しいことがら」、「絶対に間違っていることがら」などというものはなく、何事も立場が変われば見方も変わってくるはずだからです。

当然、自分自身の考え方と同じような意見に接すれば、快適に感じます。そして、自分とまったく違う考え方をする意見には、とまどい、正直、不快感を覚えることもあるでしょう。しかし、それでも「異見」を知ることは、人間にとっては必要です。

とまぁ、前置きが長くなりましたが、さっそく、この記事を紹介してみたいと思います。

佐川氏の答弁拒否は、これから裏目に出るだろう（2018年3月30日付　日経ビジネスオンラインより）

リンク先は、当ウェブサイトでときどき取り上げる、『日経ビジネスオンライン』（ＮＢＯ）でいつも大炎上（？）する連載シリーズである、『田原総一朗の政財界「ここだけの話」』の最新記事です。ただ、「自分と異なる意見に耳を傾ける」のが私のポリシーですが、さすがにリンク先の記事を読むのは苦痛でした。

当ウェブサイトで全文を引用するようなことはしません。もし読みたいのでしたら、日経ＩＤを取得して、直接、リンク先記事にアクセスして下さい（ただし、田原氏の記事を読むために日経ＩＤを取得するという手間を掛けた結果、「時間を無駄にした！」と苦情を言われても受け付けませんのでご注意ください）。

佐川氏の証人喚問が「裏目に出る」とは？

さて、あくまでも私の理解に基づけば、３月27日に行われた佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前国税庁長官の国会証人喚問は、「森友学園への国有地売却に、安倍総理が一切、関わっていなかった」ということを、強く裏付けるものに終わりました。

佐川氏はとくに、公文書改竄問題については「刑事訴追の恐れがある」として、部分的には証言を拒否したものの、自民党の丸川珠代氏に対し、安倍総理夫妻からの公文書書き換えの指示は「なかった」と断言しました。

【佐川氏証人喚問】／詳報（２）丸川珠代氏「首相や昭恵夫人から書き換えの指示は」　佐川氏「ございませんでした」（2018.3.27 11:47付　産経ニュースより）

私は、「安倍総理自身が土地取引に関わっていたのか、いなかったのか」という観点からすれば、明らかにそうではないということが裏付けられたものだと見ています。ところが、田原氏はそうは見ていません。

「公文書改ざんの問題で、あの文書を、いつ、誰が、何の目的で改ざんしようとしたのか。その改ざんに、佐川氏はどの程度関わったのか。野党はそれらの点について質問したわけだが、佐川氏はいずれも「刑事訴追の恐れがあるので、ここでそのことを説明するわけにはいかない」と具体的な説明をしなかった。「刑事訴追」を隠れ蓑にして、肝心な点についての回答を避けたわけだ。」

さすが、「戦後オールド左翼」の象徴、といったところでしょう。

田原氏の傲慢不遜こそマスゴミの姿勢そのもの

しかも、共産党の小池晃（こいけ・あきら）議員の質問に対し、佐川氏が刑事訴追を理由に答弁拒否をした場面については、

「「何も答えないのであれば、証人喚問の意味は全くない」と小池氏は声を荒げたが、視聴していた国民の多くも同じように感じていただろう。」

とありますが、なぜ田原氏がわれわれ国民を勝手に代表しているのでしょうか？

田原氏は佐川氏の証言をめぐり、官邸などから嫌われることを避けたものだと断じつつ、

「その代わり、国民からは決定的な不信感を持たれてしまった。僕は、そのせいで彼は将来的に大きな損をするのではないかと思う。」

と決めつけていますが、このあたりの下り、いったい何が言いたいのか、さっぱり意味不明です。

ただ、私があえて本日、この田原氏の文章を紹介したのには、１つの重要な理由があります。それは、「自分たちが世論を作ってきた」という、戦後左翼の勘違い、傲慢不遜さが、みごとに凝縮された文章だからです。

そして、これと同時に、ＮＢＯの場合は読者コメント欄があって、限定的ではありますが、読者の反応を見ることができます。私が本稿を執筆している時点で、読者コメントはちょうど50件ついています。うち、田原氏に同意する意見、同情的な意見は10件に満たず、ざっと８割以上は田原氏に批判的です。

私は、いつもこの読者コメント欄を見て、やや安心するのです。

ＮＢＯの読者層のレベルが高いからなのか、それとも記事に評点とコメントを付すことができる点がウケているのか。うがった見方ですが、田原氏の記事を登場させる狙いは、アクセス数が激増するという効果が得られるという「炎上商法」なのかもしれませんね。

落とし前の付け方

本質は朝日新聞による倒閣運動

「モリカケ問題」でいつも私が主張している内容の繰り返しで恐縮ですが、やはり、この問題はいろいろ不自然です。

まず、仮に――百歩譲って、ですが――、「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用して、お友達の籠池理事長が経営する学校法人に、10億円の国有地を格安で売り渡した」という疑惑が事実であれば、これは確かに深刻な問題です。

もちろん、収賄、斡旋利得などの犯罪行為であれば、たとえ得た利益が数万円であっても許されるものではありません。しかし、犯罪性がないのであれば、500兆円を超える日本の年間ＧＤＰと比べて、たかだか10億円少々という金額で内閣が吹き飛ぶとしたら、きわめて不自然な話でもあります。

このように考えていくならば、「ある反社会的勢力」が、安倍総理を貶め、あたかも「何らかの不正」に関与したかのような印象を国民に植え付けるために、この問題を利用している、と考えた方が自然です。

その「反社会的勢力」とは、ずばり、朝日新聞社です。

そして、朝日新聞社による倒閣運動に、民進党、日本共産党などが加わり、これらの勢力が結託し、森友学園問題に加計学園疑惑をぶつけることで内閣支持率を急落させたのが、昨年７月の支持率低迷だったと見るべきでしょう。

実際、昨年７月の東京都議会選挙では自民党が惨敗し、小池百合子東京都知事が率いる「都民ファーストの会」が大躍進しました（※もっとも、すでに彼らの「化けの皮」は剥がれつつありますが…）。ここから一気に安倍内閣の総辞職に持ち込めるとおもったのかもしれません。

マスゴミに責任を取らせろ！

ただ、マス・メディアと野党が政権を吹き飛ばそうとしたものの、８月の内閣改造、そして９月の解散総選挙という政治イベントの結果、吹き飛んだのは民進党の方でした。民進党は３つ以上の勢力に分裂し、粉々になってしまったのです。つまり、敗北したのは、自民党ではなく、野党の方です。

現在、立憲民主党が主体となって、安倍内閣の追及を続けていますが、まともな経済政策も提案せずただひたすら国政を停滞させるだけの野党に、いい加減、国民も辟易しているのではないでしょうか？仮にいますぐ安倍総理が解散総選挙に踏み切れば、野党がどれほど議席を減らすのか、興味があります。

しかし、この問題を巡って、まったく責任を取っていない勢力がいます。それがまさに、マス・メディアであり、田原氏に代表される戦後左翼勢力です。彼らにはいい加減、国民が責任を取らせる必要があります。

その一番簡単な方法とは、ずばり、「買わないこと」、です。

ご実家で、郷里のご両親が朝日新聞を購読されているなら、解約させましょう。親戚が朝日新聞を購読しているならば、解約するように説得しましょう。友人、職場、さまざまなルートで、朝日新聞解約を呼びかけましょう。

テレビを買えばＮＨＫが集金にやって来ます。テレビを設置しないようにしましょう。ワンセグ携帯は捨てましょう。地上波が閲覧できないモニターに変更して、インターネットを視聴しましょう。

今この瞬間、私がこのように申し上げれば、「何をまた極論を言っているのだろうか？」といぶかしむ人もいるかもしれません。しかし、10年前と比較すれば、日常的にテレビを見る人も、新聞を定期購読する人も、着実に減少しているはずです。

この流れを推し進めることこそ、マス・メディアに対して責任を取らせることにつながるのです。